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法人番号 6120001077409

光世証券株式会社

上場 スタンダード 大阪府大阪市中央区 従業員 40名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-25
商号
光世証券株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8617　東証スタンダード・証券、商品先物取引業
本店所在地
大阪府大阪市中央区北浜２丁目１番１０号
電話番号
06-6209-0820 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T6120001077409（2023-10-01登録）
代表者
巽大介
従業員数
40名
許認可・登録
金融商品取引業者（出典: 金融庁・税関等の公表一覧）
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-08-05
40 名 厚生年金 被保険者数（2事業所の合計）
事業所 2拠点
光世証券 株式会社 ／ 中央区日本橋兜町 ９—９ 15 名
光世証券 株式会社 ／ 大阪市中央区北浜 二丁目 １番 １０号 25 名
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. 1120001107021
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
11.1億円
純利益
2.1億円
総資産
223.4億円
純資産
162.6億円
自己資本比率
72.8%
EPS
22.3円
1株配当
10円
純利益率 18.9%1人あたり売上 30百万円ROE 1.3%ROA 0.9%増収率 +99.1%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 11.1億円 +99.1% +8.2%
経常利益 2.5億円 +154.9% —
純利益 2.1億円 +145.1% —
総資産 223.4億円 +2.5% +1.6%
純資産 162.6億円 +3.4% -0.4%
EPS（1株利益） 22.3円 +145.1% —
BPS（1株純資産） 1,721.1円 +3.4% -0.5%
営業CF -2.3億円 +86.4% —
現金・現金同等物 39.6億円 -5.8% -7.0%
自己資本比率 72.8% +0.6pt —
ROE 1.3% -1.0pt —
売上高の推移
2019-03
6.4億円
2020-03
6.4億円
2021-03
11.1億円
2022-03
4.5億円
2023-03
4.4億円
2024-03
15.0億円
2025-03
5.6億円
2026-03
11.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
-1.5億円
2020-03
-1.7億円
2021-03
1.6億円
2022-03
-2.1億円
2023-03
-4.0億円
2024-03
3.8億円
2025-03
-4.7億円
2026-03
2.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 11.1億円-2.5億円2.1億円
2025-03 5.6億円--4.6億円-4.7億円
2024-03 15.0億円-4.4億円3.8億円
2023-03 4.4億円--3.9億円-4.0億円
2022-03 4.5億円--2.1億円-2.1億円
2021-03 11.1億円-1.8億円1.6億円
2020-03 6.4億円--1.7億円-1.7億円
2019-03 6.4億円--2.0億円-1.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 223.4億円162.6億円 72.8% 1.3% 10円
2025-03 217.8億円157.2億円 72.2% - 5円
2024-03 246.1億円169.4億円 68.8% 2.3% 17円
2023-03 210.5億円153.4億円 72.9% - 5円
2022-03 204.2億円159.2億円 78.0% - 5円
2021-03 225.2億円166.7億円 74.1% 1.0% 13円
2020-03 209.6億円163.9億円 78.1% - 7円
2019-03 200.3億円167.6億円 83.6% - 14円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -2.3億円31百万円-47百万円39.6億円
2025-03 -16.9億円-4.9億円-1.6億円42.1億円
2024-03 8.3億円-4.2億円-47百万円65.5億円
2023-03 3.8億円-1.6億円-48百万円61.9億円
2022-03 -10.9億円2.0億円-1.2億円60.1億円
2021-03 5.6億円-6.2億円-69百万円70.2億円
2020-03 7.5億円-69百万円-1.3億円71.6億円
2019-03 3.8億円-44百万円-2.8億円66.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
799 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続
23.0 年
平均年収の推移（5期） 2022年から +5.5%
799万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 証券、商品先物取引業・上場36社との比較 中央値より下
下位25% 751万中央値 862万上位25% 1,099万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
40 名 厚生年金 被保険者数（2026-08-05時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
44名
2020-03
42名
2021-03
43名
2022-03
40名
2023-03
40名
2024-03
42名
2025-03
39名
2026-03
37名
事業所 2拠点
光世証券 株式会社 ／ 中央区日本橋兜町 ９—９ 15 名
光世証券 株式会社 ／ 大阪市中央区北浜 二丁目 １番 １０号 25 名
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光世証券株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
巽大介
取締役社長(代表取締役)
石川卓也
取締役システムソリューショングループ兼ネット事業統括兼管理部門管掌
山本將晴
取締役
森正行
取締役監査等委員
岸本達司
取締役 監査等委員
村形聡
取締役 監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 株式会社巽也蔵
20.07%
2 株式会社巽事務所
12.34%
3 株式会社哲学の道文庫
9.65%
4 巽大介
5.72%
5 振角典子
3.50%
6 巽春菜
3.16%
7 内藤征吾
2.98%
8 森川和宏
1.60%
9 巽勇人
1.52%
10 振角勇輔
1.16%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1961-04 21日、創業者巽悟朗により大阪市東区(現中央区)に証券業を目的とする「光世証券株式会社」として設立されました。創業後の経過の概要は次のとおりであります。 年月沿革
1968-04 免許制施行で大蔵大臣から第1号、第2号、第4号証券免許を受ける
1971-10 大阪証券取引所正会員に加入
1973-12 広興証券株式会社を吸収合併
1977-06 大蔵大臣から第3号免許を受ける
1978-03 大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける
1981-10 東京証券取引所正会員に加入
1981-11 大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける
1983-01 大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける
1983-01 大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける
1983-06 大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける
1985-05 大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける
1985-05 大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける
1986-03 大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける
1987-04 日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始
1988-02 国債元利金支払取扱店事務を開始
1988-05 当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場
1990-09 当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場
1991-02 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1998-09 名古屋支店を本店に統合し、国内2店舗となる
1998-12 証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける
1998-12 証券投資者保護基金(現 日本投資者保護基金)に加入
1999-10 東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する
2001-05 大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する
2007-09 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける
2009-06 第二種金融商品取引業の登録を受ける
2014-04 大阪取引所デリバティブ（先物・オプション）全商品のインターネット取引を開始する
2014-11 当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する
2017-07 独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始
2017-10 普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更
2017-11 東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始する
2020-07 大阪取引所上場の商品先物の取扱いを開始する
2022-04 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 1 届出・認定 1
補助金 1件
働き方改革推進支援助成金（テレワーク特例コース第２次） 0百万円 厚生労働省
届出・認定 1件
金融商品取引業者登録 金融庁
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出所 金融庁の公表一覧
金融商品取引業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。