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法人番号 1120001089458

株式会社翻訳センター

上場 スタンダード 大阪府大阪市中央区 従業員 502名 設立 1986-04-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET 登記異動
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-07-29
商号
株式会社翻訳センター
法人種別
株式会社
証券コード
2483　東証スタンダード・サービス業
本店所在地
大阪府大阪市中央区平野町２丁目５番８号
電話番号
06-6282-5013 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1986-04-01
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T1120001089458（2023-10-01登録）
代表者
二宮 俊一郎
従業員数
502名
公式サイト
www.honyakuctr.com/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
翻訳サービス
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-09-07
502 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全19社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 9120001087611
  2. 2120001092320
  3. 1120001078080
  4. 1120001243865
  5. 3120001221893
  6. 3120001287233
この住所の全19社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
108.7億円
純利益
4.6億円
総資産
87.7億円
純資産
70.2億円
自己資本比率
80.0%
EPS
137.8円
1株配当
140円
純利益率 4.3%1人あたり売上 20百万円ROE 6.7%ROA 5.3%増収率 -3.0%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 108.7億円 -3.0% -1.4%
経常利益 7.5億円 -17.3% -2.7%
純利益 4.6億円 -36.1% -4.3%
総資産 87.7億円 -0.7% +4.4%
純資産 70.2億円 +3.9% +7.1%
EPS（1株利益） 137.8円 -36.3% -4.3%
BPS（1株純資産） 2,092.4円 +3.7% +6.9%
営業CF 10.6億円 +110.4% +13.3%
現金・現金同等物 44.1億円 -3.7% +9.4%
自己資本比率 80.0% +3.5pt —
ROE 6.7% -4.4pt —
売上高の推移
2019-03
120.1億円
2020-03
115.5億円
2021-03
99.1億円
2022-03
103.4億円
2023-03
109.5億円
2024-03
113.0億円
2025-03
112.1億円
2026-03
108.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
6.3億円
2020-03
3.0億円
2021-03
1.2億円
2022-03
5.7億円
2023-03
6.9億円
2024-03
7.1億円
2025-03
7.2億円
2026-03
4.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 108.7億円-7.5億円4.6億円
2025-03 112.1億円-9.1億円7.2億円
2024-03 113.0億円-9.4億円7.1億円
2023-03 109.5億円-9.6億円6.9億円
2022-03 103.4億円-8.4億円5.7億円
2021-03 99.1億円-4.7億円1.2億円
2020-03 115.5億円-8.2億円3.0億円
2019-03 120.1億円-9.1億円6.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 87.7億円70.2億円 80.0% 6.7% 140円
2025-03 88.4億円67.6億円 76.5% 11.1% 75円
2024-03 83.3億円62.5億円 75.0% 11.9% 65円
2023-03 74.9億円56.7億円 75.7% 12.7% 45円
2022-03 71.7億円50.9億円 70.9% 11.9% 40円
2021-03 63.0億円45.2億円 71.8% 2.5% 20円
2020-03 62.2億円45.5億円 73.0% 6.8% 42円
2019-03 64.9億円43.5億円 67.0% 15.2% 35円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 10.6億円-9.4億円-2.9億円44.1億円
2025-03 5.0億円-2.0億円-2.2億円45.8億円
2024-03 7.5億円-60百万円-1.5億円44.9億円
2023-03 3.7億円-29百万円-1.3億円39.4億円
2022-03 8.3億円-54百万円-67百万円37.1億円
2021-03 4.4億円20百万円-1.4億円29.9億円
2020-03 6.3億円-1.8億円-1.2億円26.8億円
2019-03 4.4億円-2.3億円-2.3億円23.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
560 万円
平均年齢
42.7 歳
平均勤続
10.0 年
49.2%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
78.4%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +14.1%
560万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション サービス業・上場517社との比較 中央値より下
下位25% 504万中央値 589万上位25% 688万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
502 名 厚生年金 被保険者数（2026-09-07時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
507名
2020-03
522名
2021-03
509名
2022-03
518名
2023-03
520名
2024-03
562名
2025-03
545名
2026-03
540名
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株式会社翻訳センターの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
二宮俊一郎
代表取締役社長
武山佳憲
取締役営業統括（兼）医薬本部長医薬本部制作部長マーケティング部長
魚谷昌司
取締役管理統括（兼）経理部長
西野奈々
取締役業務統括
大西耕太郎
取締役（監査等委員）
山本淳
取締役（監査等委員）
村田淳一
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 エムスリー株式会社
19.75%
2 ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３
7.66%
3 ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２
7.46%
4 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社
6.41%
5 エスアイエル投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社エスアイエル
5.54%
6 内藤征吾
2.97%
7 東郁男
2.97%
8 二宮俊一郎
2.02%
9 秋元利規
1.78%
10 上田八木短資株式会社
1.78%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1986-04 株式会社メディカル翻訳センター（資本金3,000千円）を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。
1995-11 本社を大阪市中央区に移転。
1997-04 株式会社関西翻訳センターを吸収合併し、関西地区を中心とした医薬、工業、特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。
1998-04 金融・法務関連の翻訳サービスを開始。
2004-04 厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け（一般労働者派遣事業許可番号 派27－300013）翻訳・通訳者派遣サービスを開始。
2004-10 株式会社ウィザスとの株式交換により株式会社国際事務センターを完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円（発行新株式数160株、発行価額240千円）に増資。
2006-03 普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割。
2006-04 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現 東京証券取引所スタンダード）へ上場。
2006-11 米国・カリフォルニア州にHC Language Solutions,Inc.を設立。
2008-08 中国北京市に北京東櫻花翻訳有限公司（ 2017年6月清算結了）を設立。
2008-10 株式会社HCランゲージキャリアの株式を取得。
2010-07 エムスリー株式会社及び株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を588,443千円（発行新株式数3,750株、発行価額100千円）に増資。
2010-12 株式会社外国出願支援サービスを設立
2012-05 大阪本社を大阪御堂筋ビルに移転。
2012-09 株式会社アイ・エス・エス（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社アイ・エス・エス及び同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングを子会社化。
2013-04 普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用。
2013-04 株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社HCランゲージキャリアを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。
2014-02 東京本部を港区三田に移転。
2014-10 株式会社パナシアを設立（現・連結子会社）。
2015-03 株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を売却。
2015-04 キューアンドエー株式会社との合弁にてランゲージワン株式会社（資本金 50,000千円）を設立（現・持分法適用関連会社）。
2016-04 株式会社国際事務センターを吸収合併。
2017-06 中国北京市の北京東櫻花翻訳有限公司の清算が結了。
2017-11 株式会社メディア総合研究所（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社メディア総合研究所を子会社化。
2018-04 普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割。
2020-04 株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。
2021-10 株式会社外国出願支援サービスから株式会社FIPASに商号変更。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2024-01 株式会社福山産業翻訳センター（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社福山産業翻訳センターを子会社化。
2024-12 HC Language Solutions,Inc.の全株式を売却。
2025-02 東京本社を港区赤坂に移転。
2025-10 シトラスジャパン株式会社（現・連結子会社）の株式取得により、シトラスジャパン株式会社を子会社化。
2025-10 連結子会社の㈱FIPASを当社に吸収合併。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
本店移転 大阪府大阪市中央区平野町２丁目５番８号へ移転
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

地方公共団体の一元的相談窓口における翻訳支援業務　一式 38百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
ＦＡＱ システムを活用した一元的相談窓口における相談対応力強化に係る事業　一式 8百万円 法務省・一般競争入札・総合評価
翻訳業務請負契約一式 30百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
課税資料・訴訟資料・各種申請（届出）書・手引き等の翻訳業務 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
【特許庁】特許資料に関する翻訳文作成 （英文和訳）７，９２０枚（予定） 0百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
国際化に係る技術資料の翻訳 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和７年度カジノ管理委員会関連事業に関する翻訳業務 1百万円 カジノ管理委員会・一般競争入札・最低価格
特許資料に関する翻訳文作成 （英文和訳）13,200枚（予定） 0百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
広島出入国在留管理局翻訳業務委託契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
課税資料・訴訟資料・各種申請（届出）書・手引き等の翻訳業務 3百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
福岡出入国在留管理局における翻訳業務委託契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
翻訳業務契約一式 23百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
翻訳業務委託契約　一式 10百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
「東日本大震災　復興政策10年間の振り返り」の日英翻訳業務 9百万円 復興庁・一般競争入札・最低価格
国際保安監査プログラム（USAP-CMA）に関する翻訳業務 11百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
福岡出入国在留管理局における翻訳業務委託契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
広島出入国在留管理局翻訳業務委託契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
翻訳業務委託契約 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
次期戦闘機の国際共同開発に係る翻訳 19百万円 防衛省・一般競争入札・総合評価
05-0042-0099「令和５年情報通信に関する現状報告」（令和５年版情報通信白書）の英訳の請負 3百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和５年度技術関連文書の翻訳業務 5百万円 原子力安全庁・一般競争入札・最低価格
課税資料・訴訟資料・各種申請（届出）書・手引き等の翻訳業務 5百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
福岡出入国在留管理局における翻訳業務委託契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
翻訳業務委託契約 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
東京出入国在留管理局における翻訳業務契約 24百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和５年度機械翻訳サービスの提供 5百万円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
AIネットワーク社会推進会議「報告書2022」本文等の英訳業務の請負 2百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
課税資料・訴訟資料・各種申請（届出）書・手引き等の翻訳業務 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
翻訳業務委託契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
翻訳業務契約 33百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
ほか 5 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-09-07
官公庁調達 35 届出・認定 1
官公庁調達 35件
翻訳業務委託契約 2百万円 法務省
課税資料・訴訟資料・各種申請（届出）書・手引き等の翻訳業務 4百万円 国税庁
令和５年度機械翻訳サービスの提供 5百万円 公正取引委員会
課税資料・訴訟資料・各種申請（届出）書・手引き等の翻訳業務 5百万円 国税庁
０５－００４２－００９９「令和５年情報通信に関する現状報告」（令和５年版情報通信白書）の英訳の請負 3百万円 総務省
国際保安監査プログラム（ＵＳＡＰ－ＣＭＡ）に関する翻訳業務 11百万円 国土交通省
課税資料・訴訟資料・各種申請（届出）書・手引き等の翻訳業務 3百万円 国税庁
特許資料に関する翻訳文作成　（英文和訳）１３，２００枚（予定） 0百万円 特許庁
【特許庁】特許資料に関する翻訳文作成　（英文和訳）７，９２０枚（予定） 0百万円 特許庁
サプライチェーン上のデータ連携の仕組みに関するガイドライン及び運用ガイドブックの英訳 1百万円 情報処理推進機構
平成３１年度医学関連文書等外国語文書翻訳業務委託（単価契約） 3百万円 厚生労働省
翻訳業務委託契約 3百万円 法務省
ＡＩネットワーク社会推進会議「報告書２０２２」本文等の英訳業務の請負 2百万円 総務省
東京出入国在留管理局における翻訳業務契約 24百万円 法務省
翻訳業務委託契約 4百万円 法務省
ほか 20 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 4商標 3
商標 Ａｃｔｉｖｅ　Ｆｌａｇ 登録6339234
商標 Ａｃｔｉｖｅ　Ｆｌａｇ 登録6339234
特許 情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラム 登録6823194
特許 情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラム 登録6823194
特許 情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラム 登録6823194
特許 情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラム 登録6823194
商標 §Ｃ∞ｃｏｍｐａｔｈ 登録6023951
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