1. 出所の確かな公開情報だけを使う — 国税庁・金融庁・年金機構・官報などの公的データを軸に、企業が公式サイト等で自ら公開している情報（事業概要・連絡先・公式SNS等）で補います。いずれも公開されている情報に限り、購入した非公開データ・SNSの噂・第三者の主観評価は載せません。AIで抽出・要約した項目には「AI抽出」ラベルを付けます。

2. 出所と日付を必ず添える — すべての項目に「どこの・いつ時点の情報か」を明記します。情報は時間とともに変わるため、確認日を隠さないことを原則とします。

3. 法人番号で名寄せする — 国税庁が全法人に付番する13桁の法人番号を主キーに、複数のデータソースを突合します。同名法人の取り違えを避けるため、突合は「商号の完全一致かつ全国で唯一」または住所の一致で確認できた場合のみ採用し、確証が持てないものは載せません（取りこぼす側に倒す）。

4. 財務は機械検証してから載せる — 官報の会社決算公告から読み取る財務は、貸借対照表の会計恒等式（資産＝負債＋純資産）が成立することを機械的に検算し、成立しないもの・桁が異常なものは投入しません。読み取り誤りの可能性がある旨も併記します。

5. 評価・格付けはしない — 企業の優劣判定や与信可否の断定は行いません。事実を並べ、判断は利用者に委ねます（免責事項）。

6. 誤りは訂正できる — 各ページの訂正報告から誤りをお知らせいただけます。確認のうえ訂正し、掲載停止のご相談にも対応します。