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法人番号 1120001146779

株式会社プロディライト

上場 グロース 大阪府大阪市中央区 情報通信 従業員 109名 設立 2008-06
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-09
商号
株式会社プロディライト
法人種別
株式会社
証券コード
5580　東証グロース・情報・通信業
本店所在地
大阪府大阪市中央区高麗橋３丁目３番１１号淀屋橋フレックスタワー２階
業種
情報通信
電話番号
06-6233-4555 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2008-06
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T1120001146779（2023-10-01登録）
代表者
小南 秀光
従業員数
109名
資本金
7,000万円
公式サイト
www.prodelight.co.jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
モバイルシステム開発・販売
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-08-02
109 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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※ 表示は全企業共通です（この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません）。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

資金調達・業務提携 公開
出所 プレスリリース（見出し・出典リンクのみ）
資本提携 2026年8月期第3四半期決算及びトビラシステムズ社(4441)との資本業務提携について解説します。（IR note更新） prtimes.jp
見出しは配信元記事からの引用です。詳細・正確な内容は出典リンク先をご確認ください。
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-27
最新期の主要数値 2025-08期 無料公開
売上高
28.3億円
純利益
1.2億円
総資産
17.1億円
純資産
9.5億円
自己資本比率
55.8%
EPS
71.3円
純利益率 4.2%1人あたり売上 20百万円ROE 12.4%ROA 6.9%増収率 +29.0%
7期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 28.3億円 +29.0% +15.8%
経常利益 1.8億円 -6.3% +32.2%
純利益 1.2億円 -19.8% +22.4%
総資産 17.1億円 +41.7% +15.5%
純資産 9.5億円 +18.9% +49.6%
EPS（1株利益） 71.3円 -21.4% -38.0%
BPS（1株純資産） 567.4円 +15.6% -24.3%
営業CF -76百万円 -146.0% —
現金・現金同等物 5.5億円 +18.9% +15.4%
自己資本比率 55.8% -10.7pt —
ROE 12.4% -7.9pt —
売上高の推移
2019-08
11.8億円
2020-08
13.2億円
2021-08
16.0億円
2022-08
17.8億円
2023-08
20.1億円
2024-08
22.0億円
2025-08
28.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-08
35百万円
2020-08
39百万円
2021-08
63百万円
2022-08
82百万円
2023-08
91百万円
2024-08
1.5億円
2025-08
1.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-08 28.3億円-1.8億円1.2億円
2024-08 22.0億円-1.9億円1.5億円
2023-08 20.1億円-1.3億円91百万円
2022-08 17.8億円-1.1億円82百万円
2021-08 16.0億円-90百万円63百万円
2020-08 13.2億円-44百万円39百万円
2019-08 11.8億円-33百万円35百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-08 17.1億円9.5億円 55.8% 12.4% -
2024-08 12.1億円8.0億円 66.4% 20.4% -
2023-08 11.6億円6.5億円 56.2% 19.7% -
2022-08 8.6億円2.7億円 31.1% 35.9% -
2021-08 8.8億円1.9億円 21.3% 40.5% -
2020-08 8.4億円1.2億円 14.7% 37.4% -
2019-08 7.2億円85百万円 11.8% 52.5% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-08 -76百万円-40百万円2.0億円5.5億円
2024-08 1.7億円-48百万円-1.4億円4.6億円
2023-08 1.5億円-61百万円1.5億円4.9億円
2022-08 89百万円-66百万円-89百万円2.4億円
2021-08 1.0億円-46百万円-85百万円3.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-11-27
平均年収
530 万円
平均年齢
40.2 歳
平均勤続
5.7 年
平均年収の推移（3期） 2023年から +5.1%
530万円 2023-082024-082025-08
同業種内のポジション 情報・通信業・上場585社との比較 下位25%
下位25% 578万中央値 653万上位25% 747万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
109 名 厚生年金 被保険者数（2026-08-02時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-08
65名
2020-08
80名
2021-08
89名
2022-08
95名
2023-08
97名
2024-08
97名
2025-08
140名
この情報を引用する 無料

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株式会社プロディライトの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-27
小南秀光
代表取締役社長
山口延弥
取締役事業管理本部長
吉田圭子
取締役管理本部長
田中健作
取締役
田坂哲史
取締役常勤監査等委員
大井理
取締役監査等委員
桂真理子
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-27
1 小南秀光
35.65%
2 川田友也
11.88%
3 株式会社Wiz
9.80%
4 日本ビジネスシステムズ株式会社
5.94%
5 プロディライト従業員持株会
1.18%
6 株式会社Ｃ・Ｓ・Ｒ
1.18%
7 Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳＰＬＣ（常任代理人ＪＰモルガン証券株式会社）
0.62%
8 河井裕也
0.59%
9 渡辺武人
0.59%
10 福田賢一
0.59%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2008-06 コールセンター向け人材紹介・派遣事業として大阪府吹田市江坂に株式会社プロディライトを設立
2009-10 西日本電信電話株式会社などの代理店としてコールセンター事業を開始
2010-10 本社を大阪市淀川区西中島に移転 コールセンター向けクラウドコールシステム（*1）を開発
2011-04 クラウドコールシステム、ビジネス電話システムの販売を開始
2013-05 本社を大阪市中央区伏見町に移転
2014-03 プライバシーマークを取得
2014-05 東京都中央区に東京支店を新設
2014-08 電気通信事業者の届出
2015-03 クラウドコールシステムのブランドを「INNOVERA」に統一
2015-09 クラウドPBX（*2）「INNOVERA PBX」の販売を開始
2015-10 アルテリア・ネットワークス株式会社と提携し、クラウド直接収容型回線（*3）「IP-Line」の販売を開始
2015-11 本社を現在地である大阪市中央区高麗橋に移転福岡県福岡市博多区に福岡支店を新設
2016-04 愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設
2018-03 株式会社クルーグのシステムサービス事業・端末販売事業を譲受。中国Yealink社とディストリビューター契約を締結し、SIP端末（*4）の販売を開始
2019-05 一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）設立時に加入
2020-02 名古屋営業所を名古屋支店に名称変更
2020-12 「INNOVERA」初のメジャーアップデート、「INNOVERA PBX2.0」の販売を開始
2022-01 「INNOVERA」初のAIオプションサービス、音声メッセージをテキストで届ける「Speech Posting」の販売を開始「INNOVERA」専用スマートフォンアプリ「INNOVERA Call」の販売を開始
2022-02 通話内容をテキスト化するAIオプションサービス「INNOVERA Text」の販売を開始
2022-09 販売代理店制度「パートナープログラム」開始
2023-02 音声通話からユーザーの感情を分析できるAIオプションサービス「INNOVERA Emotion」の販売を開始
2023-06 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2023-10 電話の自動応答後にSMS（*5）を送信する「INNOVERA」のオプションサービス「INNOVERA SMS」の販売を開始
2024-03 株式会社エーアイの音声合成（*6）技術を「INNOVERA」に活用することにより顧客応対品質の向上と電話業務の効率化を両立させたサービス「Telful（テルフル）powered by INNOVERA」の提供を開始
2024-07 管理画面上での文字入力により自然な音声ガイダンスの作成と設定がシームレスにできるAIによる音声合成機能を「INNOVERA」に追加
2024-08 「音声から人の感情を分析できる技術」に関連する特許を取得
2024-11 ブロードバンド代理店事業及び通信設備事業を行う株式会社ＮＮコミュニケーションズの全株式を取得し、子会社化
2025-07 連結子会社である株式会社ＮＮコミュニケーションズが、株式会社OmniGridから電話自動音声応答システム事業及びクラウド電話サービス事業を譲受 （*1）大量の発信を必要とする業務で広く利用される、アウトバウンド・コールに特化した発信システムです。電話を制御する機能をクラウド上に構築することにより、Webブラウザからの発信も可能になります。発信に加え、顧客等の情報の管理・更新まで一貫してPC上で完結できるため、効率的な発信業務を行うことが可能です。（*2）ハードウェアで構成されることが一般的な「PBX（Private Branch Exchangeの略）」又は電話交換機と呼ばれる電話を制御する機
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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