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法人番号 1120001028390

大阪製鐵株式会社

上場 スタンダード 大阪府大阪市中央区 従業員 643名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-01-15
商号
大阪製鐵株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5449　東証スタンダード・鉄鋼（TOPIX Small 2）
本店所在地
大阪府大阪市中央区道修町３丁目６番１号
電話番号
06-6204-0163 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T1120001028390（2023-10-01登録）
代表者
谷潤一
従業員数
643名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
鉄スクラップを原料とした鉄鋼製品の生産・販売
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-08-21
643 名 厚生年金 被保険者数（3事業所の合計）
事業所 3拠点
大阪製鐵 株式会社 ／ 大阪市中央区道修町 ３−６−１ 377 名
大阪製鐵 株式会社 ／ 岸和田市臨海町 １１ 90 名
大阪製鐵 株式会社 西日本熊本工場 ／ 宇土市境目町 ３００ 176 名
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. 7120001019062
  2. 1120001087503
  3. 7120001039721
  4. 株式会社パル
    株式会社
    7120001197420
  5. 公益財団法人パル井上財団
    その他の設立登記法人
    1120005016581
  6. 2120001183193
この住所の全17社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
951.0億円
純利益
-209.4億円
総資産
1537.8億円
純資産
1135.2億円
自己資本比率
72.4%
EPS
-699.8円
純利益率 -22.0%1人あたり売上 89百万円ROA -13.6%増収率 -18.3%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 951.0億円 -18.3% -0.2%
経常利益 33百万円 -99.3% -53.4%
純利益 -209.4億円 -748.8% —
総資産 1537.8億円 -24.4% -3.8%
純資産 1135.2億円 -28.2% -3.5%
EPS（1株利益） -699.8円 -943.7% —
BPS（1株純資産） 3,722.4円 -7.1% +0.1%
営業CF 88.2億円 +15.9% +15.6%
現金・現金同等物 197.4億円 -55.3% -15.2%
自己資本比率 72.4% -4.3pt —
ROE 2.1% +0.0pt —
売上高の推移
2019-03
965.7億円
2020-03
915.9億円
2021-03
766.0億円
2022-03
1044.5億円
2023-03
1171.4億円
2024-03
1171.3億円
2025-03
1164.2億円
2026-03
951.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
41.2億円
2020-03
42.3億円
2021-03
9.0億円
2022-03
25.7億円
2023-03
29.0億円
2024-03
31.2億円
2025-03
32.3億円
2026-03
-209.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 951.0億円-33百万円-209.4億円
2025-03 1164.2億円-49.1億円32.3億円
2024-03 1171.3億円-63.0億円31.2億円
2023-03 1171.4億円-63.8億円29.0億円
2022-03 1044.5億円-39.6億円25.7億円
2021-03 766.0億円-13.0億円9.0億円
2020-03 915.9億円-67.5億円42.3億円
2019-03 965.7億円-68.8億円41.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1537.8億円1135.2億円 72.4% - -
2025-03 2034.8億円1582.1億円 76.7% 2.1% 34円
2024-03 2047.4億円1543.9億円 74.3% 2.1% 24.5円
2023-03 2132.4億円1531.0億円 70.8% 1.9% 22.5円
2022-03 2082.9億円1510.3億円 71.4% 1.7% 20.5円
2021-03 1952.4億円1485.1億円 74.9% 0.6% 7円
2020-03 2007.9億円1483.9億円 72.9% 2.9% 32.5円
2019-03 2020.3億円1460.7億円 71.1% 2.9% 34円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 88.2億円-86.4億円-243.3億円197.4億円
2025-03 76.1億円-58.8億円-14.7億円441.4億円
2024-03 -10.7億円-29.2億円-166.3億円431.1億円
2023-03 50.9億円-37.6億円-7.5億円634.8億円
2022-03 29.3億円-43.3億円8.2億円624.0億円
2021-03 41.9億円-109.8億円-48.9億円626.2億円
2020-03 168.7億円-60.8億円10.7億円744.3億円
2019-03 31.9億円-37.3億円26.2億円626.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
715 万円
平均年齢
41.4 歳
平均勤続
14.7 年
2.4%
女性管理職比率
64.3%
男性育休取得率
77.2%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +24.0%
715万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 鉄鋼・上場38社との比較 中央値より下
下位25% 605万中央値 731万上位25% 782万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
643 名 厚生年金 被保険者数（2026-08-21時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
975名
2020-03
1,006名
2021-03
1,024名
2022-03
1,024名
2023-03
1,028名
2024-03
1,058名
2025-03
1,065名
2026-03
1,074名
事業所 3拠点
大阪製鐵 株式会社 ／ 大阪市中央区道修町 ３−６−１ 377 名
大阪製鐵 株式会社 ／ 岸和田市臨海町 １１ 90 名
大阪製鐵 株式会社 西日本熊本工場 ／ 宇土市境目町 ３００ 176 名
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大阪製鐵株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
谷潤一
代表取締役社長
関野孝志
常務取締役 総務・財務、営業・物流、購買・外注管理に関する事項管掌
水谷友則
常務取締役安全環境防災、生産技術、情報システム、設備技術、商品企画に関する事項管掌
今中一雄
取締役堺工場長委嘱
石川博紳
取締役
松沢伸也
取締役
佐藤光宏
取締役
沖垣佳宏
監査役(常勤)
髙見秀一
監査役
杉本茂次
監査役
後藤貴紀
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本製鉄(株)
55.58%
2 INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN） LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
17.48%
3 日本証券金融株式会社
2.79%
4 立花証券㈱
2.54%
5 日本マスタートラスト信託銀行㈱
2.25%
6 JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.45%
7 CGML PB CLIENT ACCOUNT/ COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
0.84%
8 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
0.71%
9 GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
0.67%
10 大阪製鐵社員持株会
0.61%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1978-05 大鐵工業㈱並びに大和製鋼㈱の合併母体として大阪製鐵㈱を設立
1978-10 両社を吸収合併し、営業開始
1980-10 日鐵鋼機㈱を吸収合併し、同社工場を津守工場へ移転し加工製品工場とする
1980-11 子会社大阪物産㈱設立
1981-02 子会社大阪新運輸㈱設立
1987-09 子会社日本スチール㈱設立
1989-03 西日本製鋼㈱の経営権を取得
1990-03 第三者割当増資により新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)の子会社となる
1994-12 大阪証券取引所市場第二部へ株式上場
1995-06 西日本製鋼㈱を吸収合併し、同社工場を西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)とする 同社との合併により西鋼物流㈱が子会社となる
1996-11 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
1997-09 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え
1998-10 津守圧延工場、第二圧延工場を集約した堺圧延工場、営業運転開始
1999-03 子会社新北海鋼業㈱設立
1999-10 関西ビレットセンター㈱を吸収合併し、同社工場を堺製鋼工場とする
2002-03 大阪製鐵㈱恩加島工場(現 大阪事業所恩加島工場)・堺工場（現 大阪事業所堺工場） でＩＳＯ9001の認証を取得
2003-04 大阪製鐵㈱西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)でＩＳＯ9001の認証を取得
2003-11 大阪製鐵㈱でＩＳＯ14001の認証を取得
2005-01 日本スチール㈱を完全子会社化
2012-12 インドネシア国営製鉄会社PT.KRAKATAU STEEL（PERSERO）Tbk（クラカタウ社）と合弁会社PT. KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）をインドネシア共和国バンテン州チレゴンに設立
2014-03 子会社新北海鋼業㈱を解散
2014-09 クラカタウ社との間で、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁 事業の最終契約を締結
2016-03 東京鋼鐵㈱を株式公開買付けにより子会社化 大阪製鐵㈱大阪恩加島工場（現 大阪事業所恩加島工場）の製鋼工程を休止
2017-01 PT.KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）が営業生産を開始
2017-04 大阪製鐵㈱に大阪恩加島工場及び堺工場を統括する大阪事業所を新設
2021-08 子会社日本スチール㈱を吸収合併し、同社工場を岸和田工場とする
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行
2022-09 大阪事業所恩加島工場の圧延工程を休止し、大阪事業所堺工場へ生産移管・集約
2022-12 子会社大阪物産㈱を解散
2025-03 福岡証券取引所本則市場へ重複上場
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 8商標 3
商標 ＤＡＩＴＥＴＳＵ　ＭＡＤＥ 登録6192874
商標 大鐵　ＭＡＤＥ 登録6192873
商標 お客様とともに、誠実・安心・成長∞大鐵　ＭＡＤＥ∞ＯＳＡＫＡ　ＳＴＥＥＬ　ＧＲＯＵＰ 登録6165502
特許 棒鋼材束本数分離装置 登録6426986
特許 棒鋼材束本数分離装置 登録6426986
特許 棒鋼材束本数分離装置 登録6426986
特許 棒鋼材束本数分離装置 登録6426986
特許 棒鋼材束本数分離装置 登録6426986
特許 棒鋼材束本数分離装置 登録6426986
特許 棒鋼材束本数分離装置 登録6426986
特許 棒鋼材束本数分離装置 登録6426986
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