国税庁の法人番号データで1,453,623社の新設法人を実際に追跡した当サイトの実測に、中小企業白書・日本政策金融公庫の公的調査を並べました。生存率は「何をもって消えたと数えるか」で大きく変わります——測り方ごとの数字をそのまま示します。
同じ「生存率」でも、数え方（登記／企業データベース／追跡調査／事業所）で結果は大きく違います。
| 測り方 | 5年生存率 | 出所 |
|---|---|---|
| 登記ベース（休眠を含む上限値） | 94.1% | 当サイト実測（国税庁 法人番号データ 836,241社・集計 2026-07-25） |
| 企業データベースベース | 80.7% | 中小企業白書2023 コラム2-2-3（白書自身が「実際より高めに算出されている可能性」を注記） |
| 融資先の追跡調査（4年後） | 約91% | 日本政策金融公庫「新規開業パネル調査」2016年起業コホート（内閣府 経済財政報告2024） |
| 欧米主要国（米英仏独） | 40〜50% | 中小企業庁（2017）・2007〜13年起業企業（同上より） |
参考: 学術研究には「多くの国・産業で設立後5年間に約半数の事業所が退出する」との指摘もあります（白書2023脚注・加藤2022。店舗・拠点単位で企業単位とは別の数え方）。いずれの測り方でも、日本について「10年で9割が消える」を支持する公的データは確認できませんでした。
経過年数ごとに、その年数を観察できた設立コホートのみで集計（打ち切り考慮）。
設立5年を観察できた693,654社での比較。合同会社の閉鎖率は株式会社の約1.4倍でした。
| 設立年 | 新設数 | 登記存続 | |
|---|---|---|---|
| 2015年 | 26,808 | 87.6% | |
| 2016年 | 132,242 | 88.5% | |
| 2017年 | 134,896 | 89.4% | |
| 2018年 | 130,488 | 89.9% | |
| 2019年 | 132,581 | 91.3% | |
| 2020年 | 132,498 | 92.4% | |
| 2021年 | 146,728 | 93.9% | |
| 2022年 | 143,841 | 95.1% | |
| 2023年 | 158,944 | 96.7% | |
| 2024年 | 154,704 | 97.8% | |
| 2025年 | 159,893 | 98.9% |
