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法人番号 6120001011879

オーナンバ株式会社

上場 スタンダード 大阪府大阪市中央区 従業員 206名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-05-09
商号
オーナンバ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5816　東証スタンダード・非鉄金属
本店所在地
大阪府大阪市中央区南久宝寺町４丁目１番２号
業種
製造業 （事業概要より推定）
電話番号
06-7639-5500 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T6120001011879（2023-10-01登録）
代表者
木嶋 忠敏
従業員数
206名
公式サイト
www.onamba.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
民生用電子機器・情報事務機器・産業用電子機器に使用される部品及び汎用電線・通信ケーブル等の製造販売ならびにそれに関連する事業
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-08-08
206 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全13社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社I-ne
    株式会社
    6140001082869
  2. 株式会社Artemis
    株式会社
    5010001248434
  3. 6120001169214
  4. 株式会社Dr.SYUWAN
    株式会社
    6120001208715
  5. 大阪府民共済生活協同組合
    その他の設立登記法人
    4120005004427
  6. 2120001285840
この住所の全13社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
444.4億円
純利益
15.1億円
総資産
420.5億円
純資産
284.1億円
自己資本比率
66.0%
EPS
124.3円
1株配当
41円
純利益率 3.4%1人あたり売上 12百万円ROE 5.6%ROA 3.6%増収率 -0.8%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 444.4億円 -0.8% +2.9%
経常利益 24.4億円 +4.9% +16.0%
純利益 15.1億円 -45.6% +18.9%
総資産 420.5億円 +5.5% +6.0%
純資産 284.1億円 +6.9% +8.9%
EPS（1株利益） 124.3円 -45.6% +19.4%
BPS（1株純資産） 2,277.6円 +6.2% +9.6%
営業CF 18.1億円 -22.0% +0.6%
現金・現金同等物 72.3億円 -1.5% +8.2%
自己資本比率 66.0% +0.5pt —
ROE 5.6% -5.7pt —
売上高の推移
2018-12
364.3億円
2019-12
357.5億円
2020-12
313.9億円
2021-12
369.5億円
2022-12
436.4億円
2023-12
447.6億円
2024-12
448.0億円
2025-12
444.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2018-12
4.5億円
2019-12
5.1億円
2020-12
5.2億円
2021-12
10.2億円
2022-12
21.3億円
2023-12
19.8億円
2024-12
27.8億円
2025-12
15.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 444.4億円-24.4億円15.1億円
2024-12 448.0億円-23.3億円27.8億円
2023-12 447.6億円-25.3億円19.8億円
2022-12 436.4億円-29.1億円21.3億円
2021-12 369.5億円-12.9億円10.2億円
2020-12 313.9億円-9.8億円5.2億円
2019-12 357.5億円-8.8億円5.1億円
2018-12 364.3億円-8.6億円4.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 420.5億円284.1億円 66.0% 5.6% 41円
2024-12 398.8億円265.8億円 65.5% 11.3% 69円
2023-12 370.8億円234.7億円 61.8% 9.1% 41円
2022-12 368.7億円211.9億円 55.8% 11.1% 24円
2021-12 329.4億円182.9億円 54.1% 6.1% 14円
2020-12 279.0億円160.8億円 55.3% 3.4% 11円
2019-12 283.9億円157.9億円 53.4% 3.4% 11円
2018-12 279.3億円156.1億円 53.7% 3.0% 11円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 18.1億円-15.2億円-7.4億円72.3億円
2024-12 23.2億円25百万円-18.1億円73.4億円
2023-12 44.5億円-10.2億円-25.1億円65.0億円
2022-12 13.6億円-10.7億円3.6億円51.8億円
2021-12 1.8億円-8.8億円-6.0億円43.7億円
2020-12 22.9億円-7.7億円1.1億円53.8億円
2019-12 5.6億円-6.5億円-2.9億円37.5億円
2018-12 17.3億円-5.8億円-6.0億円41.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-30
平均年収
639 万円
平均年齢
48.6 歳
平均勤続
12.2 年
1.4%
女性管理職比率
平均年収の推移（5期） 2021年から +10.6%
639万円 2021-122022-122023-122024-122025-12
同業種内のポジション 非鉄金属・上場31社との比較 中央値より下
下位25% 595万中央値 733万上位25% 807万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
206 名 厚生年金 被保険者数（2026-08-08時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2018-12
3,750名
2019-12
3,975名
2020-12
4,050名
2021-12
3,461名
2022-12
3,533名
2023-12
4,061名
2024-12
3,739名
2025-12
3,556名
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オーナンバ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
木嶋忠敏
代表取締役社長
宮本敦浩
代表取締役副社長
山田秀明
常務取締役
熊谷康浩
常務取締役 管理統括部長
朝見直仁
取締役生産開発統括部長
堀内吏
取締役営業統括部長
藤井英彦
取締役
笠藤歩
取締役
池田誠
常勤監査役
上甲悌二
監査役
松本邦生
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
1 ＥＳＧ投資事業組合
8.31%
2 株式会社カネカ
6.80%
3 日本生命保険相互会社
4.99%
4 住友電気工業株式会社
4.51%
5 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
4.25%
6 オーナンバ取引先持株会
4.21%
7 株式会社南都銀行
3.94%
8 小野哲夫
3.24%
9 株式会社三井住友銀行
3.21%
10 株式会社デンキョーグループホールディングス
3.02%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1942-11 当社元社長故小野岩雄が株式会社大阪スピンドル製作所(大阪市東成区、 1941年9月15日設立)を買収し、商号を継承、航空機用警報機及び電装部品(切断器、ブザーなど)の製造を開始。
1943-03 株式会社大阪航空電機製作所と商号変更。
1948-06 オーナンバ歯冠製造株式会社と商号変更。アクリル樹脂製義歯その他の歯科材料の製造開始。
1952-01 オーナンバ化工株式会社と商号変更。ビニルチューブ、ビニル電線及びビニル被覆品の製造開始。
1971-11 通信ケーブルの製造開始。
1972-04 カラーテレビ用ワイヤーハーネスの製造開始。
1978-10 SINGAPORE ONAMBA PRIVATE LTD.(シンガポール)（略称ＳＮＯ）を設立。海外におけるワイヤーアッセンブリー、ワイヤーハーネスの製造、販売開始。
1980-05 三重県上野市（現三重県伊賀市）に三重オーナンバ株式会社(現オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社)を設立。※
1981-04 オーナンバ株式会社と商号変更。
1986-08 大阪証券取引所市場第二部に上場（ 2013年7月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合）。
1986-10 アメリカに現地法人O&S CALIFORNIA, INC.(略称ＯＳＣＡ)を設立。※
1987-08 マレーシアに現地法人ONAMBA(M)SDN. BHD.(略称ＭＡＯ)を設立。
1989-07 福島県福島市に東北オーナンバ株式会社を設立。
1994-09 中国江蘇省昆山市に現地法人欧南芭電子配件(昆山)有限公司(略称ＫＳＯ)を設立。※
1996-01 インドネシアに現地法人PT. ONAMBA INDONESIA(略称ＩＮＯ)を設立。※
1996-02 ＩＳＯ9002を大阪工場で認定取得。
1997-01 タイに現地法人ONAMBA(THAILAND) CO., LTD.(略称ＴＬＯ)を設立。
1999-09 太陽電池用電線及びユニットの製造開始。
1999-12 ＩＳＯ14001を本社、大阪工場で認定取得。
2001-04 アスレ電器株式会社※(杭州阿斯麗電器有限公司※、ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.及び寧国阿斯麗電器有限公司※はアスレ電器株式会社の子会社)に出資。
2001-06 チェコ共和国に現地法人CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.(略称ＣＲＯ)を設立。※
2003-03 ＩＳＯ9001を本社、国内営業所で認証取得。
2004-03 ＩＳＯ9001を三重オーナンバ株式会社、東北オーナンバ株式会社で認証取得。
2005-04 三重オーナンバ株式会社がウエストオーナンバ株式会社に社名変更。東北オーナンバ株式会社がイーストオーナンバ株式会社に社名変更。
2005-06 ベトナムの現地法人SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.（持分法適用関連会社、略称ＳＤＶ）に出資。
2006-03 チェコ共和国に現地法人O & M SOLAR S.R.O.（略称ＯＭＳ）を設立。
2006-12 東京証券取引所市場第二部に上場。
2007-05 ベトナムに現地法人VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.（略称ＶＴＯ）を設立。※
2011-04 アスレ電器株式会社がカンボジアに現地法人ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.（略称ＡＳＣＡ）を設立。
2012-02 O & M SOLAR S.R.O.及びSINGAPORE ONAMBA PRIVATE LTD.の解散を決議。
2012-03 大阪市東成区にテス・エンジニアリング株式会社との合弁会社インテリジェントソーラーシステム株式会社（非連結子会社）を設立。
2012-04 ユニオンマシナリ株式会社※(UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.※、有限会社ユーエムアイ、鈞星精密部件有限公司※、鈞星精密部件（恵州）有限公司※及び恵州市鈞星工貿有限公司はユニオンマシナリ株式会社の子会社)に出資。
2012-08 中国上海市に現地法人欧南芭(上海)貿易有限公司(略称ＳＴＯ)を設立。※
2013-02 イーストオーナンバ株式会社の解散を決議。
2013-03 ONAMBA (THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議。
2013-04 ウエストオーナンバ株式会社がオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社（略称ＯＩＴ）に社名変更。※
2016-01 ONAMBA(M) SDN. BHD.の解散を決議。
2016-11 ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.の解散を決議。ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.の解散を決議。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022-10 株式会社ブライトンに出資。※
2023-12 恵州市鈞星工貿有限公司の解散を決議。
2024-05 本社を大阪市中央区に移転。
2025-07 タイに現地法人ONAMBA Sales ＆ Procurement (Thailand) Co.,Ltd.(略称ＴＨＯ)を設立。 （注） ※印は連結対象子会社
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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