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法人番号 9010001110631

日本信号株式会社

NIPPON SIGNAL CO., LTD.
上場 プライム 東京都千代田区 従業員 1,273名 設立 1928-12-15
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-12
商号
日本信号株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6741 東証プライム・電気機器(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都千代田区丸の内1丁目5番1号
電話番号
03-3217-7200 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1928-12-15
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  後藤 隆一
従業員数
1,273名
公式サイト
www.signal.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
交通インフラ向け電気機器製造
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,273 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 14 届出・認定 6
官公庁調達 14件
戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)クラウド等を活用した信号情報提供の社会実装に向けた研究開発 1,730万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
信号情報提供環境の回線サービス 935万円 警察庁
戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)ⅠTS無線路側機等の路車間通信以外の手法による信号情報の提供に係る研究開発 1,379万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/スマートモビリティプラットフォームの構築リスクの事前通知による交通事故の未然防止支援の研究開発 5億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
名古屋合同庁舎第1号館入退出管理(監視カメラを含む。)システム定期点検業務委託契約 210万円 法務省
ほか 9 件
届出・認定 6件
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-15
平均年収
856 万円
平均年齢
43.0
平均勤続年数
18.0
女性管理職比率
4.5 %
男女間賃金格差
73.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
純利益率 10.2%1人あたり売上 37百万円ROE 10.7%増収率 +6.7%
売上高の推移
2022-03
850.5億円
2023-03
854.6億円
2024-03
985.4億円
2025-03
1068.6億円
2026-03
1140.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1140.7億円-130.2億円115.9億円1722.2億円1143.4億円 66.4% 10.7% 56円 3,066名
2025-03 1068.6億円-107.9億円85.0億円1662.4億円1026.2億円 61.7% 8.5% 43円 2,921名
2024-03 985.4億円-78.9億円53.5億円1653.0億円968.2億円 58.6% 5.7% 31円 2,946名
2023-03 854.6億円-59.1億円40.8億円1460.2億円893.5億円 61.2% 4.6% 27円 2,987名
2022-03 850.5億円-65.4億円45.0億円1340.9億円867.4億円 64.7% 5.3% 27円 3,009名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています