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法人番号 4010001008772

三菱電機株式会社

Mitsubishi Electric Corporation
上場 プライム 東京都千代田区 製造業 従業員 47,404名 設立 1921-01-15
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-01-29
商号
三菱電機株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6503 東証プライム・電気機器(TOPIX Core30)
本店所在地
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
電話番号
03-3218-2111 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1921-01-15
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
執行役社長  漆間 啓
従業員数
47,404名
資本金
2,077万円
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器
資金調達・業務提携 公開
出所 プレスリリース(見出し・出典リンクのみ)
見出しは配信元記事からの引用です。詳細・正確な内容は出典リンク先をご確認ください。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全7社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010001239816
  2. 3010401056488
  3. 5010003043817
  4. 7010001081420
  5. 7010001087310
  6. 8010001126926
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
47,404 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 353 補助金 6 届出・認定 8 表彰 3
官公庁調達 353件
ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業先導研究(委託)基地局増幅器のための広帯域化回路技術の研究開発 1.5億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー・環境新技術先導プログラム 生産性と省エネ化を向上させる認知行動支援VR/AR技術開発 891万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト 無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発 準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発 1,106万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発革新的AIエッジコンピューティング技術の開発動的再構成技術を活用した組み込みAIシステムの研究開発 1.4億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
NEDO先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラムダイヤモンド直接接合による高耐熱性界面の研究開発 581万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 348 件
補助金 6件
令和3年度産業技術実用化開発事業費補助金(サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金)二次公募(三菱電機2) 2億円 経済産業省
令和3年度産業技術実用化開発事業費補助金(サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金)一次公募(三菱電機) 1.7億円 経済産業省
令和3年度産業技術実用化開発事業費補助金(サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金)一次公募(三菱電機) 1.7億円 経済産業省
令和3年度産業技術実用化開発事業費補助金(サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業費補助金)二次公募(三菱電機2) 2億円 経済産業省
原子力の安全性向上に資する技術開発費補助金 965万円 資源エネルギー庁
ほか 1 件
届出・認定 8件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
個人情報の保護に関する法律第27条第2項及び第3項に基づく届出 個人情報保護委員会
DX認定制度 経済産業省
ほか 3 件
表彰 3件
えるぼし-認定 厚生労働省
令和4年度中国四国農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
知財功労賞(知的財産権制度活用優良企業等表彰) 特許庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
913 万円
平均年齢
40.5
平均勤続年数
15.3
女性管理職比率
4.2 %
男女間賃金格差
64.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 6.9%1人あたり売上 39百万円ROE 9.7%増収率 +6.8%
売上高の推移
2022-03
4.48兆円
2023-03
5.00兆円
2024-03
5.26兆円
2025-03
5.52兆円
2026-03
5.89兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 5.89兆円-4610.3億円4077.6億円7.36兆円4.48兆円 60.9% 9.7% 55円 150,386名
2025-03 5.52兆円-2794.3億円3240.8億円6.38兆円3.95兆円 61.9% 8.4% 50円 149,914名
2024-03 5.26兆円-2251.5億円2849.5億円6.17兆円3.74兆円 60.6% 8.2% 50円 149,134名
2023-03 5.00兆円-1633.7億円2139.1億円5.58兆円3.24兆円 58.0% 6.9% 40円 149,655名
2022-03 4.48兆円-1729.2億円2034.8億円5.11兆円2.98兆円 58.3% 7.1% 40円 145,696名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています