ZENTENA
ログイン
法人番号 8010801003218

空港施設株式会社

上場 スタンダード 東京都大田区 従業員 123名 設立 1970-02-06
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-24
商号
空港施設株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8864　東証スタンダード・不動産業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都大田区羽田空港１丁目６番５号第五綜合ビル
電話番号
03-3747-0251 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1970-02-06
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T8010801003218（2023-10-01登録）
代表者
田村 滋朗
従業員数
123名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
●空港内不動産事業 ●空港外不動産事業 ●空港内インフラ事業 ●その他事業
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
無料会員: 月3社の深掘り・CSV50件 有料: ＋与信5源・ウォッチ通知・CSV500件〜
無料登録してはじめる

※ 表示は全企業共通です（この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません）。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
367.9億円
純利益
34.8億円
総資産
1120.5億円
純資産
643.9億円
自己資本比率
54.9%
EPS
69.6円
1株配当
42円
純利益率 9.5%1人あたり売上 2.8億円ROE 5.7%ROA 3.1%増収率 +18.2%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 367.9億円 +18.2% +6.2%
経常利益 71.3億円 +53.9% +11.4%
純利益 34.8億円 +35.0% +7.4%
総資産 1120.5億円 +3.2% +1.4%
純資産 643.9億円 +2.9% +2.1%
EPS（1株利益） 69.6円 +35.8% +7.4%
BPS（1株純資産） 1,247.2円 +4.7% +2.2%
営業CF 99.4億円 +89.8% +9.8%
現金・現金同等物 132.3億円 +84.8% +12.4%
自己資本比率 54.9% -0.2pt —
ROE 5.7% +1.4pt —
売上高の推移
2019-03
242.1億円
2020-03
248.6億円
2021-03
241.6億円
2022-03
237.8億円
2023-03
255.2億円
2024-03
259.5億円
2025-03
311.2億円
2026-03
367.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
21.0億円
2020-03
22.3億円
2021-03
-9.3億円
2022-03
8.2億円
2023-03
15.6億円
2024-03
20.2億円
2025-03
25.8億円
2026-03
34.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 367.9億円-71.3億円34.8億円
2025-03 311.2億円-46.3億円25.8億円
2024-03 259.5億円-31.8億円20.2億円
2023-03 255.2億円-21.2億円15.6億円
2022-03 237.8億円-29.6億円8.2億円
2021-03 241.6億円-36.2億円-9.3億円
2020-03 248.6億円-38.0億円22.3億円
2019-03 242.1億円-33.4億円21.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1120.5億円643.9億円 54.9% 5.7% 42円
2025-03 1085.8億円625.9億円 55.1% 4.4% 21円
2024-03 1104.6億円607.7億円 52.6% 3.6% 17円
2023-03 1004.0億円573.7億円 54.5% 2.9% 14円
2022-03 1024.7億円553.1億円 51.4% 1.6% 14円
2021-03 1004.3億円549.6億円 52.1% -1.8% 14円
2020-03 1044.8億円563.3億円 51.5% 4.2% 14円
2019-03 1013.8億円557.4億円 52.6% 4.0% 14円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 99.4億円-18.9億円-20.2億円132.3億円
2025-03 52.4億円-34.2億円-56.6億円71.6億円
2024-03 7.8億円-38.3億円51.0億円108.5億円
2023-03 20.2億円12.0億円-44.6億円86.0億円
2022-03 84.7億円-4.5億円-51.2億円96.1億円
2021-03 47.6億円-27.0億円-19.1億円65.8億円
2020-03 69.0億円-82.2億円19.6億円65.2億円
2019-03 51.8億円-134.9億円95.2億円58.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
くるみん 厚生労働省等の認定制度
出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年7月31日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合（全労働者）。
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
912 万円
平均年齢
43.0 歳
平均勤続
15.0 年
平均年収の推移（5期） 2022年から +29.9%
912万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 不動産業・上場129社との比較 上位25%以内
下位25% 591万中央値 714万上位25% 859万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
115名
2020-03
116名
2021-03
115名
2022-03
122名
2023-03
119名
2024-03
124名
2025-03
123名
2026-03
131名
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

空港施設株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
田村滋朗
代表取締役社長執行役員
三宅英夫
代表取締役副社長執行役員
西尾忠男
代表取締役副社長執行役員
笹岡修
取締役常務執行役員
渡邉智
取締役上席執行役員
青山佳世
取締役
三木泰雄
取締役
大橋美香
取締役
古宮正章
常勤監査役
濱隆裕
常勤監査役
上野佐和子
監査役
鈴木啓公
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本航空株式会社
21.30%
2 ANAホールディングス株式会社
21.30%
3 株式会社日本政策投資銀行
14.01%
4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
5.95%
5 NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
3.24%
6 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2.76%
7 BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.80%
8 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.41%
9 J.P.MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 381639(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.15%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.69%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1970-02 国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立 資本金250百万円（東京都大田区）
1970-03 国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受
1970-04 東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始
1973-12 東京国際空港内所有地を国に売却（国有財産使用許可により営業継続）
1978-05 千歳空港に千歳事務所（現 千歳事業所）開設
1989-08 東京空港冷暖房株式会社（当社60.3％出資）を設立
1993-04 日本証券業協会に株式を店頭登録
1993-04 ～
1993-08 東京国際空港の沖合展開に合わせ、ユーティリティセンタービル、メンテナンスセンターアネックス、西側格納庫、カーゴセンタービル（現 アークビル）、貨物ターミナル施設 竣工
1994-06 関西国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工
1995-12 東京証券取引所市場第二部に株式を上場（資本金6,826百万円）
1996-03 那覇空港に小型機用格納庫竣工
1997-09 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2002-03 東京国際空港に第1テクニカルセンター取得
2003-03 東京国際空港に第2テクニカルセンター竣工
2005-02 中部国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工
2008-02 東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟竣工
2009-04 東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル竣工
2010-12 東京都中央区日本橋室町に共同ビル2棟取得
2011-03 東京都大田区に東急ステイ蒲田ホテル竣工
2011-09 大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得
2011-11 神戸空港に格納庫竣工〃東京都大田区にスカイレジデンス南蒲田竣工
2013-11 シンガポールにてAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.（略称 AFA。当社100％出資）を設立
2014-03 東京国際空港に機内食工場竣工
2014-11 カナダにてAFN PROPERTIES LTD.（略称 AFN。当社100％出資）を設立
2014-12 AFAがシンガポール・セレター空港にエンジン整備工場を取得
2015-03 広島ヘリポートに格納庫竣工
2016-04 AFAがシンガポール・セレター空港にシミュレーター棟を取得
2016-07 東京都大田区にホテルJALシティ羽田 東京 ウエストウイング竣工
2017-01 北九州空港に格納庫竣工
2017-09 仙台空港に第三小型機用格納庫竣工
2017-10 AFNがカナダ・ラングレー空港にヘリコプター整備施設を取得
2017-11 鹿児島空港にシミュレーター棟竣工
2017-12 新千歳空港にGSE車両用格納庫竣工
2018-01 東京都大田区にTRC物流ビルB棟屋根ソーラー発電所竣工
2018-02 AFAがシンガポールにてAFS PROPERTIES PTE.LTD.（略称 AFS。当社間接100％出資）を設立
2018-03 神奈川県川崎市にスカイレジデンス川崎大師竣工
2019-03 訓練用小型機のリースを開始
2019-12 神戸空港の格納庫を増築
2020-01 東京国際空港のアークビルを増改築し機内食工場竣工〃福岡空港ヘリコプター施設（奈多ヘリポート）に格納庫竣工
2020-02 東京国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）移転増設
2020-09 HANEDA INNOVATION CITY（羽田空港跡地第一ゾーン整備事業）第一期開業
2020-11 東京国際空港国内貨物ターミナル施設の屋上にて太陽光発電開始
2021-03 神奈川県横浜市に金沢八景国際コミュニティプラザ（国際学生寮）竣工
2021-12 埼玉県越谷市に店舗用建物（ALPINE STYLE 埼玉 R4店）取得
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022-05 AFCアセットマネジメント株式会社（当社100％出資）を設立
2026-01 東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度 神戸航空交通管制部機械施設保全業務 80百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度システム開発評価・危機管理センター発電設備等保守業務 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和8年度　東京国際空港外7か所機械設備保全業務 90百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和7年度　東京国際空港外７か所機械設備保全業務 96百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度 神戸航空交通管制部機械施設保全業務 64百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度システム開発評価・危機管理センター発電設備等保守業務 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務Ⅱ期 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６・７・８年度性能評価センター機械施設保全業務 1.8億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度 神戸航空交通管制部機械施設保全業務 69百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度システム開発評価・危機管理センター発電設備等保守業務 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度　東京国際空港外７か所機械設備保全業務 1.1億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ＪＡ７２２Ａ機体残骸保管場所借上（単価契約） 6百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
令和5年度航空保安大学校機械設備保全業務 37百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和５年度 神戸航空交通管制部機械施設保全業務 69百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和5年度 性能評価センター機械施設保全業務 60百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和５年度システム開発評価・危機管理センター発電設備等保守業務 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和５年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和５年度　東京国際空港外７か所機械設備保全業務 97百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和4年度　性能評価センター機械施設保全業務 66百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和４年度 神戸航空交通管制部機械施設保全業務 66百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和４年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和４年度システム開発評価・危機管理センター発電設備等保守業務 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和４年度　東京国際空港外７か所機械設備保全業務 94百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和３年度 神戸航空交通管制部機械施設保全業務 62百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和３年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和３年度システム開発評価・危機管理センター発電設備等保守業務 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和３年度　東京国際空港外７か所機械設備保全業務 90百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和３年度性能評価センター機械施設保全業務 64百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ほか 21 件（直近100件まで表示）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 50件
平成２８年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務 12百万円 国土交通省
平成２８年度　東京国際空港雨水排水ポンプ設備保全業務 2百万円 国土交通省
平成２９年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務 12百万円 国土交通省
平成２９年度　東京国際空港機械設備保全業務 66百万円 国土交通省
平成３１年度常陸太田航空衛星センター機械施設保全業務 62百万円 国土交通省
令和２年度　神戸航空交通管制部機械施設保全業務 61百万円 国土交通省
令和４年度　東京国際空港外７か所機械設備保全業務 94百万円 国土交通省
令和４年度　性能評価センター機械施設保全業務 66百万円 国土交通省
令和５年度　東京国際空港外７か所機械設備保全業務 97百万円 国土交通省
令和５年度　性能評価センター機械施設保全業務 60百万円 国土交通省
令和６・７・８年度性能評価センター機械施設保全業務 1.8億円 国土交通省
令和７年度　神戸航空交通管制部機械施設保全業務 64百万円 国土交通省
令和８年度　神戸航空交通管制部機械施設保全業務 80百万円 国土交通省
令和８年度システム開発評価・危機管理センター機械設備保全業務 8百万円 国土交通省
平成２８年度神戸航空衛星センター機械施設保全業務 56百万円 国土交通省
ほか 35 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する