基本情報
公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-07-18
確認 2024-07-18
- 商号
- 池上通信機株式会社
- 法人種別
- 株式会社
- 証券コード
- 6771 東証スタンダード・電気機器
- 本店所在地
- 東京都大田区池上５丁目６番１６号
- 電話番号
- 03-5700-1115 （有価証券報告書 表紙より）
- 設立
- 1948-02-21
- 法人番号指定日
- 2015-10-05
- 代表者
- 代表取締役社長 清森 洋祐
- 従業員数
- 774名
- 公式サイト
- www.ikegami.co.jp
事業概要
公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
放送用カメラシステム、放送用モニタ、映像制作・送出システム、映像伝送システム、中継車システム、セキュリティカメラシステム、医用カメラシステム、各種外観検査装置等の製造販売
同じ住所に登記されている法人
公開
出所 国税庁 登記住所
この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。
-
5700150069124その他
公的実績
会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
取得 2026-07-18
官公庁調達 56
届出・認定 4
官公庁調達 56件
第二海堡船舶動静監視テレビ装置撮像機部点検整備
400万円
海上保安庁
ＤＲＥＣ－２００４Ａ型デジタル録音再生装置等の部品の購入
680万円
国土交通省
船舶動静監視テレビ装置１式ほか５点製造
1,389万円
海上保安庁
南港第二信号所船舶動静監視テレビ装置試験調整
110万円
海上保安庁
ＥＳＳＥ－２２型視覚情報支援装置２式の製造
1.2億円
国土交通省
ほか 51 件
届出・認定 4件
競争参加資格
法務省
競争参加資格
法務省
競争参加資格
法務省
物品の製造：A
物品の販売：A
役務の提供等：A
デジタル庁
従業員データ
公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
提出 2026-06-25
平均年収
666 万円
平均年齢
46.7 歳
平均勤続年数
21.3 年
女性管理職比率
7.3 %
男女間賃金格差
75.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト
会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
提出 2026-06-25
純利益率 1.8%1人あたり売上 28百万円ROE 2.7%増収率 +2.9%
売上高の推移
2022-03
184.7億円
2023-03
221.5億円
2024-03
216.0億円
2025-03
207.3億円
2026-03
213.3億円
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | ROE | 1株配当 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-03 | 213.3億円 | - | 3.6億円 | 3.8億円 | 299.2億円 | 143.0億円 | 47.8% | 2.7% | 15円 | 774名 |
| 2025-03 | 207.3億円 | - | 2.9億円 | 2.4億円 | 288.4億円 | 136.6億円 | 47.4% | 1.7% | 12円 | 812名 |
| 2024-03 | 216.0億円 | - | 9.0億円 | 6.8億円 | 306.1億円 | 136.9億円 | 44.7% | 5.1% | 30円 | 818名 |
| 2023-03 | 221.5億円 | - | -10.0億円 | -10.7億円 | 289.6億円 | 127.1億円 | 43.9% | - | 10円 | 849名 |
| 2022-03 | 184.7億円 | - | 2.9億円 | 1.8億円 | 274.0億円 | 137.1億円 | 50.0% | 1.3% | 10円 | 871名 |
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
基本情報の時系列
会員
出所 国税庁
照合 毎日
照合 毎日
法人番号の指定
国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
注意情報
有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています