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法人番号 6010801000811

池上通信機株式会社

上場 スタンダード 東京都大田区 従業員 774名 設立 1948-02-21
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-07-18
商号
池上通信機株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6771　東証スタンダード・電気機器
本店所在地
東京都大田区池上５丁目６番１６号
電話番号
03-5700-1115 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1948-02-21
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T6010801000811（2023-10-01登録）
代表者
清森 洋祐
従業員数
774名
公式サイト
www.ikegami.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
放送用カメラシステム、放送用モニタ、映像制作・送出システム、映像伝送システム、中継車システム、セキュリティカメラシステム、医用カメラシステム、各種外観検査装置等の製造販売
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5700150069124
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
213.3億円
純利益
3.8億円
総資産
299.2億円
純資産
143.0億円
自己資本比率
47.8%
EPS
58.7円
1株配当
15円
純利益率 1.8%1人あたり売上 28百万円ROE 2.7%ROA 1.3%増収率 +2.9%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 213.3億円 +2.9% -2.2%
経常利益 3.6億円 +23.4% -14.7%
純利益 3.8億円 +60.0% -10.9%
総資産 299.2億円 +3.7% +1.2%
純資産 143.0億円 +4.7% +2.1%
EPS（1株利益） 58.7円 +59.4% -11.8%
BPS（1株純資産） 2,229.6円 +4.6% +1.2%
営業CF 15.2億円 +143.2% -9.0%
現金・現金同等物 39.9億円 +11.3% -6.0%
自己資本比率 47.8% +0.4pt —
ROE 2.7% +1.0pt —
売上高の推移
2019-03
249.6億円
2020-03
232.3億円
2021-03
218.5億円
2022-03
184.7億円
2023-03
221.5億円
2024-03
216.0億円
2025-03
207.3億円
2026-03
213.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
8.4億円
2020-03
7.0億円
2021-03
4.4億円
2022-03
1.8億円
2023-03
-10.7億円
2024-03
6.8億円
2025-03
2.4億円
2026-03
3.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 213.3億円-3.6億円3.8億円
2025-03 207.3億円-2.9億円2.4億円
2024-03 216.0億円-9.0億円6.8億円
2023-03 221.5億円--10.0億円-10.7億円
2022-03 184.7億円-2.9億円1.8億円
2021-03 218.5億円-5.0億円4.4億円
2020-03 232.3億円-5.5億円7.0億円
2019-03 249.6億円-10.9億円8.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 299.2億円143.0億円 47.8% 2.7% 15円
2025-03 288.4億円136.6億円 47.4% 1.7% 12円
2024-03 306.1億円136.9億円 44.7% 5.1% 30円
2023-03 289.6億円127.1億円 43.9% - 10円
2022-03 274.0億円137.1億円 50.0% 1.3% 10円
2021-03 250.2億円134.9億円 53.9% 3.3% 15円
2020-03 261.3億円130.8億円 50.1% 5.5% 30円
2019-03 276.0億円123.6億円 44.8% 7.0% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 15.2億円-9.9億円-1.9億円39.9億円
2025-03 -35.3億円-5.3億円11.1億円35.8億円
2024-03 29.6億円-7.8億円-2.5億円65.3億円
2023-03 -11.9億円-3.4億円2.7億円44.8億円
2022-03 -16.2億円-9.8億円20.6億円56.6億円
2021-03 11.6億円-7.3億円-7.1億円61.3億円
2020-03 9.8億円-2.1億円-5.4億円63.6億円
2019-03 29.4億円-4.0億円-18.1億円61.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
666 万円
平均年齢
46.7 歳
平均勤続
21.3 年
7.3%
女性管理職比率
75.2%
男女間賃金比
平均年収の推移（2期） 2022年から +12.7%
666万円 2022-032026-03
同業種内のポジション 電気機器・上場220社との比較 中央値より下
下位25% 624万中央値 708万上位25% 812万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
880名
2020-03
878名
2021-03
887名
2022-03
871名
2023-03
849名
2024-03
818名
2025-03
812名
2026-03
774名
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池上通信機株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
清森洋祐
代表取締役社長 最高経営責任者
青木隆明
取締役 社長補佐 総務、法務、 人事、経理、情報システム、 DX推進、ESG経営推進担当 （兼）専務執行役員 経営管理本部長
小島睦
取締役 技術・開発・知的財産戦略、生産・調達担当 （兼）常務執行役員 システムセンター担当
篠田広司
取締役 営業・マーケティング、 CS推進担当 （兼）上席執行役員 営業・マーケティング本部長
荒川潤
取締役 経営戦略、IR、広報、 秘書担当 （兼）上席執行役員 社長室長
永井研二
社外取締役
薄田賢二
社外取締役
安田明代
社外取締役
秋津勝彦
社外取締役
小原信恒
常勤監査役
渡辺敏治
社外監査役
川口潮
社外監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 合同会社センス
4.79%
2 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
4.15%
3 池上通信機従業員持株会
3.98%
4 池上通信機取引先持株会
3.29%
5 豊嶋唯充
2.64%
6 島根良明
1.81%
7 本間常夫
1.59%
8 松下彰利
1.58%
9 豊嶋精密工業株式会社
1.48%
10 電気興業株式会社
1.10%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1946-09 初代社長斎藤公正が通信機用小型変圧器、電源機器を主製品として、東京都大田区に池上通信機材製作所を創業
1948-02 本店を東京都大田区堤方町666に置き、資本金195,000円をもって株式会社池上通信機材製作所を設立
1949-08 日本放送協会技術研究所の技術指導を受け、周波数特性自動記録装置およびテレビジョンスタジオ装置用部品ならびに測定器類の製造を開始
1951-01 商号を現商号池上通信機株式会社に改称
1958-04 川崎工場を新設し、テレビジョン放送機器および音声機器の製造を開始
1960-09 水戸工場を新設し、電源装置、測定機器等の製造を開始
1961-05 藤沢工場を新設し、工業用テレビジョン機器および小型変圧器の製造を開始
1961-06 東京証券取引所店頭市場に株式を公開
1961-10 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1964-12 米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New York(連結子会社)を設立
1969-04 宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始
1970-08 池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行
1975-03 米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New Yorkの商号を現商号Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.に改称
1976-01 西ドイツ駐在員事務所を開設
1980-12 西ドイツ法人Ikegami Electronics (Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止
1984-02 東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場
1991-05 株式会社テクノイケガミを設立
1992-04 池上エルダー株式会社を設立
1993-11 株式会社アイテムを設立 （現 株式会社池上ソリューション）
1999-10 藤沢事業所の業務を池上工場に統合
2000-04 川崎工場の業務を湘南工場に全面移転
2003-02 水戸工場の業務を宇都宮工場に統合
2010-01 池上エルダー株式会社を清算
2010-04 池上工場と宇都宮工場を統合
2012-04 株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加
2012-10 宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管
2014-04 シンガポール法人Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

ＤＲＥＣ－２００４Ｆ型デジタル録音再生装置５式の製造 1.4億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ＤＲＥＣ－２００４Ｅ型デジタル録音再生装置の部品の購入 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【福岡県情報通信部】屋内ネットワークカメラ外 1百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
ＤＲＥＣ－２００４Ｅ型デジタル録音再生装置等の部品の購入 68百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
インプットコネクタボード１式他７点購入 2百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
【関東管区警察局茨城県情報通信部】アンテナ昇降装置定期点検作業 1百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
ＤＲＥＣ－２００４Ｅ型デジタル録音再生装置３式の製造 45百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ＤＲＥＣ－２００４Ｅ型デジタル録音再生装置の部品の購入 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ITV運用装置ほか試験調整（整備） 1百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
ＤＲＥＣ－２００４Ｃ型デジタル録音再生装置の部品の購入 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
テレビ中継設備映像記録保存装置改修工事 6百万円 衆議院・一般競争入札・最低価格
MONITOR　2個買入 1百万円 海上保安庁・随意契約・複数業者・少額
ＤＲＥＣ－２００４Ｅ型デジタル録音再生装置５式の製造 91百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ＥＳＳＥ－２２Ａ型視覚情報支援装置３式の製造 1.1億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ITV運用装置ほか試験調整（整備課） 1百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
ITV運用装置試験調整 4百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
ＤＲＥＣ－２００４Ｅ型デジタル録音再生装置等の部品の購入 55百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ヘリコプター画像伝送設備固定型地上装置修理（情通） 2百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
新千歳（事）外１官署DREC増設部材１式の購入 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ITV運用装置等試験調整（整備） 4百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
ヘリコプター画像伝送設備固定型地上装置障害調査（情通） 1百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
ＤＲＥＣ－２００４Ｅ型デジタル録音再生装置２式の製造 34百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ノードステーション買入（情通課） 5百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
国会審議テレビ中継設備映像記録保存装置保守点検 6百万円 衆議院・一般競争入札・最低価格
ITV運用装置試験調整 2百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
ＩＴＶ操作器１式ほか４点買入（整備） 8百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
ＤＲＥＣ－２００４Ｄ型デジタル録音再生装置の部品の購入 17百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ＤＲＥＣ－２００４Ｅ型デジタル録音再生装置８式の製造 1.5億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ＥＳＳＥ－２２型視覚情報支援装置２式の製造 1.2億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ITV操作器ほか試験調整（整備） 2百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
ほか 26 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 3
官公庁調達 50件
第二海堡船舶動静監視テレビ装置撮像機部点検整備 4百万円 海上保安庁
ＤＲＥＣ－２００４Ａ型デジタル録音再生装置等の部品の購入 7百万円 国土交通省
船舶動静監視テレビ装置１式ほか５点製造 14百万円 海上保安庁
南港第二信号所船舶動静監視テレビ装置試験調整 1百万円 海上保安庁
ＥＳＳＥ－２２型視覚情報支援装置２式の製造 1.2億円 国土交通省
ＤＲＥＣ－２００４Ｅ型デジタル録音再生装置２式の製造 34百万円 国土交通省
ヘリコプター画像伝送設備固定型地上装置修理（情通） 2百万円 海上保安庁
ＩＴＶ運用装置ほか試験調整（整備） 1百万円 海上保安庁
ＤＲＥＣ－２００４Ｅ型デジタル録音再生装置の部品の購入 6百万円 国土交通省
ＤＲＥＣ－２００４Ｅ型デジタル録音再生装置３式の製造 45百万円 国土交通省
ＤＲＥＣ－２００４Ｃ型デジタル録音再生装置８式の製造 72百万円 国土交通省
釧路（事）他３官署　再生装置３個他１点の購入 3百万円 国土交通省
船舶動静監視テレビ装置試験調整等 7百万円 海上保安庁
ＤＲＥＣ－２００４Ｃ型デジタル録音再生装置４式の製造 32百万円 国土交通省
ＤＲＥＣ－２００４Ｃ型デジタル録音再生装置７式の製造 83百万円 国土交通省
ほか 35 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 290意匠 24商標 11
意匠 映像入出力設定操作画像 登録1750756
商標 池上通信機株式会社 登録6699745
商標 池上通信機株式会社 登録6699745
商標 池上通信機株式会社 登録6699745
商標 池上通信機株式会社 登録6699745
特許 昇降装置 登録7453318
特許 昇降装置 登録7453317
特許 昇降装置 登録7453317
特許 昇降装置 登録7453318
特許 昇降装置 登録7453316
特許 昇降装置 登録7383779
特許 昇降装置 登録7383779
特許 昇降装置 登録7383779
特許 高輝度光源からの光の輝度レベルを検出するための方法 登録7270197
意匠 遠隔撮影用画像 登録1688204
特許 リモートプロダクションシステム 登録7451192
特許 リモートプロダクションシステム 登録7451192
特許 リモートプロダクションシステム 登録7451192
特許 リモートプロダクションシステム 登録7451192
特許 リモートプロダクションシステム 登録7451192
ほか 305 件（新しい順に20件表示）
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