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法人番号 4011001018621

株式会社白洋舎

上場 スタンダード 東京都大田区 従業員 2,839名 設立 1920-05-02
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-10-11
商号
株式会社白洋舎
法人種別
株式会社
証券コード
9731 東証スタンダード・サービス業
本店所在地
東京都大田区下丸子2丁目11番8号
電話番号
03-5732-5111 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1920-05-02
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T4011001018621(2023-10-01登録)
代表者
五十嵐 瑛一
従業員数
2,839名
公式サイト
www.hakuyosha.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
クリーニング事業、リネンサプライ業、ユニフォームレンタル事業、その他の事業
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック(公的データ5源との照合) 有料プラン

この企業について、以下の照合結果(記録の有無・件数・内容・出典)を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局(返還額つき)
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全4社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社
    6011001012845
  2. その他の設立登記法人
    3010805001957
  3. 株式会社
    5011001011278
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
446.3億円
純利益
21.3億円
総資産
353.1億円
純資産
128.9億円
自己資本比率
36.1%
EPS
562.8円
1株配当
80円
純利益率 4.8%1人あたり売上 26百万円ROE 18.4%ROA 6.0%増収率 +2.4%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 446.3億円 +2.4% -1.8%
経常利益 26.0億円 +4.0% +11.6%
純利益 21.3億円 -3.7% +32.4%
総資産 353.1億円 +7.8% -1.1%
純資産 128.9億円 +22.2% +3.7%
EPS(1株利益) 562.8円 -3.8% +32.5%
BPS(1株純資産) 3,365.3円 +22.0% +4.6%
営業CF 29.5億円 +1.1% +3.7%
現金・現金同等物 15.4億円 +17.3% +5.2%
自己資本比率 36.1% +4.2pt
ROE 18.4% -5.2pt
売上高の推移
2018-12
508.2億円
2019-12
502.7億円
2020-12
391.5億円
2021-12
351.3億円
2022-12
391.8億円
2023-12
432.7億円
2024-12
435.8億円
2025-12
446.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2018-12
3.0億円
2019-12
-6百万円
2020-12
-31.6億円
2021-12
-12.5億円
2022-12
16.9億円
2023-12
19.4億円
2024-12
22.1億円
2025-12
21.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 446.3億円-26.0億円21.3億円
2024-12 435.8億円-25.0億円22.1億円
2023-12 432.7億円-21.5億円19.4億円
2022-12 391.8億円-13.6億円16.9億円
2021-12 351.3億円--21.8億円-12.5億円
2020-12 391.5億円--44.4億円-31.6億円
2019-12 502.7億円-2.9億円-6百万円
2018-12 508.2億円-12.1億円3.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 353.1億円128.9億円 36.1% 18.4% 80円
2024-12 327.5億円105.5億円 31.9% 23.6% 60円
2023-12 331.5億円83.7億円 25.1% 27.0% 40円
2022-12 313.7億円61.5億円 19.4% 32.8% 10円
2021-12 314.1億円43.8億円 13.5% -25.1% 0円
2020-12 348.6億円60.6億円 16.5% -41.9% 25円
2019-12 381.8億円99.0億円 24.4% -0.1% 50円
2018-12 381.1億円100.1億円 24.6% 3.1% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 29.5億円-10.1億円-17.2億円15.4億円
2024-12 29.2億円-89百万円-28.8億円13.2億円
2023-12 15.7億円-6.0億円-6.6億円14.3億円
2022-12 13.1億円8.2億円-21.2億円11.1億円
2021-12 -29百万円17.6億円-17.7億円10.4億円
2020-12 -13.1億円9.3億円7.8億円10.7億円
2019-12 18.8億円-14.0億円-8.9億円6.6億円
2018-12 22.9億円-13.4億円-8.4億円10.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
くるみん 厚生労働省等の認定制度
出典:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年7月31日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合(全労働者)。
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-24
平均年収
471 万円
平均年齢
42.2
平均勤続
14.6
11.2%
女性管理職比率
66.7%
男性育休取得率
61.4%
男女間賃金比
平均年収の推移(5期) 2021年から +26.7%
471万円 2021-122022-122023-122024-122025-12
同業種内のポジション サービス業・上場517社との比較 下位25%
下位25% 504万中央値 589万上位25% 688万
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計(外れ値=100万円未満・1億円超は除外)
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2018-12
2,229名
2019-12
2,230名
2020-12
2,212名
2021-12
1,955名
2022-12
1,789名
2023-12
1,715名
2024-12
1,742名
2025-12
1,722名
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株式会社白洋舎の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
五十嵐瑛一
代表取締役 社長執行役員
小林正明
代表取締役専務執行役員本社管理部門統括
伊藤真次
取締役常務執行役員事業統括本部長
荻野仁
取締役執行役員工場部門統括兼工場部長
土井全一
取締役
井口泰広
取締役
高橋千恵子
取締役
黒澤浩信
常勤監査役
三橋直樹
常勤監査役
辻優
監査役
小澤陽一
監査役
岩本洋
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
1 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
7.39%
2 株式会社きょくとう
5.18%
3 東京ホールセール株式会社
4.59%
4 朝日生命保険相互会社
4.20%
5 白和会
4.19%
6 第一生命保険株式会社
3.59%
7 プラス株式会社
3.59%
8 株式会社みずほ銀行
3.27%
9 ワタキューセイモア株式会社
3.03%
10 株式会社廣瀬商会
2.69%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1906-03 14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業したことに始まり、その後1920年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。
1920-05 白洋舍クリーニング株式会社設立
1920-05 名古屋支店設置
1920-11 渋谷工場設置(旧渋谷支店)
1921-04 大阪支店設置(現・関西支店)
1927-12 株式会社白洋舍と商号変更
1931-06 横浜支店設置(現・首都圏本部)
1932-05 札幌支店設置(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)
1932-05 多摩川工場設置(現・首都圏本部)
1933-04 静岡支店(現・静岡白洋舍株式会社)、仙台支店設置
1938-04 福岡支店設置
1945-10 京都支店設置(現・関西支店)
1946-11 湘南支店設置(現・首都圏本部)
1949-05 東京証券取引所上場
1956-04 東日本ホールセール株式会社(現・連結子会社)を設立
1959-02 信和実業株式会社を設立
1960-03 大阪・淀屋橋白洋舍ビル竣工
1961-02 東京東支店設置(現・首都圏本部)
1961-10 大阪証券取引所上場( 2005年11月25日上場廃止)
1962-02 共同リネンサプライ株式会社を設立
1962-11 日本リネンサプライ株式会社を設立
1963-08 神戸支店設置(現・関西支店)
1963-09 スターリース株式会社を設立
1963-10 株式会社ケイシーケイエンタープライズを設立
1965-06 札幌・白洋舍ビル竣工
1967-08 東京北支店設置(現・首都圏本部)
1967-08 武蔵野支店設置
1969-08 レンテックス東部事業所開設
1969-09 レンテックス西部事業所開設
1969-12 株式会社双立(現・連結子会社)を設立
1970-02 リネンサプライ小田原事業所(現・リネンサプライ相模事業所)開設
1970-02 白洋舍インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立
1970-04 リネンサプライ京浜工場開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)
1970-08 広島支店設置(現・関西支店)
1972-03 大宮支店設置(現・首都圏本部)
1972-08 奈良店開設(現・関西支店)
1973-02 株式会社ジャパンアパレル・サービスを設立
1973-10 厚木支店設置(現・首都圏本部)
1973-10 千葉支店設置(現・首都圏本部)並びにリネンサプライ千葉事業所開設
1974-08 白洋舍不動産株式会社を設立
1975-08 マーキュリーコメット株式会社を設立
1981-07 ダステックスホノルル株式会社(現・白洋舍インターナショナル株式会社)を設立
1981-12 サニトーンジャパン株式会社を設立
1982-12 厚木市金田に相模支店設置(現・首都圏本部)、旧厚木支店併合
1984-04 リネンサプライ相模事業所開設
1986-11 渋谷支店を東京支店へ統合
1987-01 ハウスケア事業所開設(現・東京支店)
1987-04 東京西支店設置(現・武蔵野支店)
1988-04 白洋舍本社ビル完成(旧本社)
1990-03 東京北支店埼玉県新座市に移転
1997-01 レンテックス埼玉事業所開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)
2000-01 ユニフォームレンタル東京事業所開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)
2000-07 ユニフォームレンタル西部事業所開設
2001-07 ユニフォームレンタル福岡事業所開設
2003-01 大宮支店を東京北支店へ統合
2003-01 奈良支店を京都支店へ統合
2003-01 神戸支店を大阪支店へ統合
2003-01 相模支店を湘南支店へ統合
2004-02 有限会社マインクリーナースを設立
2004-08 栄リネンサプライ株式会社(現・白洋舍栄リネンサプライ株式会社 連結子会社)を子会社へ
2004-09 マーキュリーコメット株式会社を清算
2004-09 株式会社阪急リネンサプライ株式取得
2004-10 株式会社ケイシーケイエンタープライズがサニトーンジャパン株式会社を合併
2005-04 株式会社阪急リネンサプライを共同リネンサプライ株式会社に商号変更
2005-10 信和実業株式会社が白洋舍不動産株式会社を合併
2006-01 東京西支店を武蔵野支店へ統合
2006-09 株式会社双立、信和実業株式会社、スターリース株式会社が完全子会社となる
2007-01 リネンサプライ小田原事業所をリネンサプライ相模事業所へ統合
2007-10 共同リネンサプライ株式会社(東京都大田区)が共同リネンサプライ株式会社(大阪府大阪市淀川区)を合併
2008-01 札幌支店を会社分割し、札幌白洋舍株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)を設立
2008-10 スターリース株式会社を吸収合併
2009-06 有限会社マインクリーナースを清算
2009-10 株式会社双立が株式会社ケイシーケイエンタープライズを合併
2010-09 北洋リネンサプライ株式会社を連結子会社へ
2011-01 静岡支店を会社分割し、静岡白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立
2012-01 ユニフォームレンタル横浜事業所がユニフォームレンタル東京事業所を統合し、ユニフォームレンタル東部事業所へ改称
2012-12 北洋リネンサプライ株式会社、株式会社ジャパンアパレル・サービスが完全子会社となる
2013-04 株式会社双立が株式会社ジャパンアパレル・サービスを合併
2014-07 本社を東京都大田区に移転(本社ビル完成)
2016-06 北海道リネンサプライ株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)を連結子会社へ
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

職服1号服上衣ほかの洗濯(単価契約) 2百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
食卓被の洗濯(単価契約) 2百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
食卓被の洗濯(単価契約) 2百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
職服一号服上衣ほかの洗濯(単価契約) 1百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
職服一号服上衣等の洗濯(単価契約) 1百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
食卓被の洗濯(単価契約) 1百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
職服一号服上衣等の洗濯(単価契約) 1百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
食卓被の洗濯(単価契約) 1百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
食卓被の洗濯(単価契約) 1百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
職服一号服上衣等の洗濯(単価契約) 1百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
職服一号服上衣等の洗濯(単価契約) 1百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
食卓被の洗濯(単価契約) 1百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
食卓被の洗濯(単価契約) 1百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
職服一号服上衣等の洗濯(単価契約) 2百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
食卓被の洗濯 1百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
クリーニング役務(単価契約) 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
食卓被の洗濯(単価契約) 1百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
職服一号服上衣等の洗濯(単価契約) 2百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
クリーニング役務(単価契約) 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
職服一号服上衣等の洗濯(単価契約) 2百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
食卓被の洗濯(単価契約) 0百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
クリーニング役務(単価契約) 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
職服一号服上衣等の洗濯(単価契約) 2百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
食卓被の洗濯(単価契約) 1百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
職服一号服上衣等の洗濯(単価契約) 2百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
食卓被の洗濯(単価契約) 1百万円 宮内庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 24 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 24件
食卓被の洗濯(単価契約) 1百万円 宮内庁
食卓被の洗濯(単価契約) 1百万円 宮内庁
食卓被の洗濯(単価契約) 1百万円 宮内庁
職服一号服上衣等の洗濯(単価契約) 1百万円 宮内庁
職服一号服上衣ほかの洗濯(単価契約) 1百万円 宮内庁
食卓被の洗濯(単価契約) 2百万円 宮内庁
職服一号服上衣等の洗濯(単価契約) 2百万円 宮内庁
クリーニング役務(単価契約) 1百万円 防衛省
職服一号服上衣等の洗濯(単価契約) 2百万円 宮内庁
クリーニング役務(単価契約) 1百万円 防衛省
食卓被の洗濯 1百万円 宮内庁
食卓被の洗濯(単価契約) 1百万円 宮内庁
職服一号服上衣等の洗濯(単価契約) 1百万円 宮内庁
食卓被の洗濯(単価契約) 1百万円 宮内庁
職服一号服上衣等の洗濯(単価契約) 2百万円 宮内庁
ほか 9 件
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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