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法人番号 6180001007509

名港海運株式会社

愛知県名古屋市港区 従業員 930名 設立 1949-01-22
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-04
商号
名港海運株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
愛知県名古屋市港区入船２丁目４番６号
業種
運輸業・郵便業 （事業概要より推定）
電話番号
052-661-8134 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-01-22
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T6180001007509（2023-10-01登録）
代表者
髙橋 広
従業員数
930名
公式サイト
www.meiko-trans.co.jp
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
許認可・登録
AEO 特定保税承認者AEO 認定通関業者（出典: 金融庁・税関等の公表一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
名古屋港における港湾運送事業を中心とした総合物流業
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
930 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全19社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 旭運輸株式会社
    株式会社
    2180001005978
  2. 8180001005989
  3. 8180001007507
  4. 2180001006654
  5. 4180001006347
  6. 7180001007508
この住所の全19社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
828.6億円
純利益
59.1億円
総資産
1797.1億円
純資産
1420.2億円
自己資本比率
77.4%
EPS
197.8円
1株配当
80円
純利益率 7.1%1人あたり売上 44百万円ROE 4.5%ROA 3.3%増収率 +1.7%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 828.6億円 +1.7% +1.9%
経常利益 82.0億円 +2.8% +3.8%
純利益 59.1億円 +9.9% +4.4%
総資産 1797.1億円 +16.7% +7.4%
純資産 1420.2億円 +12.4% +6.7%
EPS（1株利益） 197.8円 +9.9% +4.4%
BPS（1株純資産） 4,678.1円 +15.8% +7.0%
営業CF 91.5億円 +5.7% +7.1%
現金・現金同等物 238.2億円 -4.8% +5.8%
自己資本比率 77.4% -1.1pt —
ROE 4.5% +0.0pt —
売上高の推移
2019-03
724.6億円
2020-03
709.0億円
2021-03
670.5億円
2022-03
812.7億円
2023-03
841.0億円
2024-03
777.0億円
2025-03
814.9億円
2026-03
828.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
43.7億円
2020-03
38.9億円
2021-03
43.2億円
2022-03
46.2億円
2023-03
46.4億円
2024-03
45.4億円
2025-03
53.8億円
2026-03
59.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 828.6億円-82.0億円59.1億円
2025-03 814.9億円-79.8億円53.8億円
2024-03 777.0億円-65.4億円45.4億円
2023-03 841.0億円-69.6億円46.4億円
2022-03 812.7億円-71.0億円46.2億円
2021-03 670.5億円-43.2億円43.2億円
2020-03 709.0億円-59.4億円38.9億円
2019-03 724.6億円-63.0億円43.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1797.1億円1420.2億円 77.4% 4.5% 80円
2025-03 1539.3億円1263.4億円 78.5% 4.5% 46円
2024-03 1510.3億円1217.9億円 77.3% 4.1% 38円
2023-03 1389.8億円1089.4億円 75.2% 4.6% 34円
2022-03 1319.3億円1027.2億円 74.9% 4.8% 31.5円
2021-03 1229.1億円974.9億円 76.3% 4.7% 22円
2020-03 1152.5億円920.6億円 76.8% 4.4% 22円
2019-03 1086.7億円899.8億円 79.8% 5.1% 27.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 91.5億円-143.5億円33.7億円238.2億円
2025-03 86.6億円-33.3億円-24.7億円250.1億円
2024-03 100.2億円-37.1億円-52.7億円214.0億円
2023-03 99.3億円-100.5億円18.1億円190.8億円
2022-03 46.9億円-50.8億円-6.3億円167.1億円
2021-03 59.9億円-28.0億円-11.7億円175.0億円
2020-03 65.9億円-107.0億円33.8億円156.1億円
2019-03 56.6億円-86.9億円3.3億円160.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
798 万円
平均年齢
42.6 歳
平均勤続
19.0 年
2.2%
女性管理職比率
14.3%
男性育休取得率
66.5%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +13.3%
798万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
930 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
1,731名
2020-03
1,862名
2021-03
1,841名
2022-03
1,829名
2023-03
1,858名
2024-03
1,892名
2025-03
1,895名
2026-03
1,890名
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名港海運株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
髙橋広
代表取締役社長社長執行役員
平松保長
取締役専務執行役員
山口淳
取締役専務執行役員
三谷正芳
取締役専務執行役員
加留部淳
取締役
小倉忠
取締役
秋田高一
常勤監査役
宮崎一彦
監査役
徳岡重信
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
5.28%
2 株式会社商船三井
4.98%
3 株式会社名古屋銀行
4.64%
4 株式会社あいち銀行
4.52%
5 NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
4.50%
6 日本碍子株式会社
3.48%
7 名港海運従業員持株会
3.34%
8 ノリタケ株式会社
3.22%
9 大成建設株式会社
2.71%
10 株式会社三菱UFJ銀行
2.56%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-12 閉鎖機関として指定を受け、当時の役員、従業員の有志をもって翌
1949-01 22日に資本金1,000千円で設立
1949-03 税関貨物取扱人免許を取得
1949-04 営業開始
1949-11 ナゴヤシッピング株式会社(現・連結子会社)を設立
1950-04 名古屋船舶株式会社(現・連結子会社)を設立
1950-09 倉庫業営業開始
1951-08 倉庫証券発行許可を取得
1951-09 港湾運送事業法の施行により、第1種(一般港湾運送事業)、第2種(船内荷役事業)、第3種(はしけ運送事業)、第4種(沿岸荷役事業)を登録
1955-02 名港荷役株式会社( 1980年4月名海運輸作業株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立
1955-09 東京出張所、大阪出張所(現・東京支店、大阪支店)を開設
1962-03 倉庫業許可を取得
1962-09 名古屋証券取引所市場第二部（現・メイン市場）に上場
1963-08 名郵不動産株式会社(現・連結子会社)を設立
1964-10 博多出張所(現・九州支店)を開設
1968-09 通運事業免許を取得
1969-02 名港陸運株式会社(現・連結子会社)を設立
1970-05 名古屋税関より通関業許可を受ける
1970-09 米国に現地法人SAN MODE FREIGHT SERVICE, INC.(現・連結子会社)を設立
1972-04 南部事業所（現・南部営業部）を開設
1973-09 米国に現地法人MEIKO WAREHOUSING, INC.( 1985年5月MEIKO AMERICA, INC.に社名変更／現・連結子会社)を設立
1976-06 内航運送業認可を取得
1977-02 四日市出張所(現・四日市支店)を開設
1977-04 セントラルエンタープライズ株式会社( 1982年12月セントラルシッピング株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立
1978-02 ベルギーに現地法人MEIKO EUROPE N.V.(現・連結子会社)を設立
1979-04 航空貨物運送業務を開始
1982-03 IATA(国際航空運送協会)公認航空貨物代理店の資格取得
1989-04 香港に香港駐在員事務所( 1994年5月現地法人MEIKO TRANS (HONG KONG) CO.,LTD.を設立／現・連結子会社)を開設
1990-06 利用航空運送事業免許を取得
1996-10 タイに現地法人MEIKO TRANS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
1998-05 ISO9002認証取得(現在、ISO9001を港湾物流第1部・第2部、航空貨物部、九州支店が認証取得)
2002-06 産業廃棄物収集運搬業許可を取得(愛知県・名古屋市)
2005-02 中部国際空港営業所(シーガルセントレアターミナル)を開設
2005-06 中国に現地法人上海名港国際貨運有限公司(現・連結子会社)を設立
2005-09 ポーランドにMEIKO EUROPE N.V.のポーランド支店( 2006年7月現地法人MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.を設立／現・連結子会社)を開設
2007-09 中国に現地法人名港商貿(上海)有限公司を設立
2008-02 名古屋税関長より、AEO制度に基づく「特定保税承認者」の承認を受ける
2009-08 名古屋税関長より、AEO制度に基づく「認定通関業者」の認定を受ける
2011-11 インドに現地法人MEIKO LOGISTICS (INDIA) PVT.,LTD.を設立
2014-03 タイに現地法人MEIKO ASIA CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2014-05 メキシコに現地法人MEIKO TRANS DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立
2019-03 ベトナムに現地法人MEIKO TRANS (VIETNAM) CO.,LTD.を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A デジタル庁
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出所 税関の公表一覧
AEO 特定保税承認者 税関
AEO 認定通関業者 税関
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。