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法人番号 5180001031666

東陽倉庫株式会社

上場 スタンダード 愛知県名古屋市中村区 従業員 334名 設立 1926-03-13
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-04
商号
東陽倉庫株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9306　東証スタンダード・倉庫・運輸関連業
本店所在地
愛知県名古屋市中村区名駅南２丁目６番１７号
業種
運輸業・郵便業 （事業概要より推定）
電話番号
052-581-0251 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1926-03-13
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T5180001031666（2023-10-01登録）
代表者
黒田 城児
従業員数
334名
許認可・登録
AEO 特定保税承認者AEO 認定通関業者（出典: 金融庁・税関等の公表一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
■総合物流事業 ■不動産事業
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-25
334 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. 1180005006916
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
301.6億円
純利益
16.6億円
総資産
503.4億円
純資産
291.2億円
自己資本比率
57.8%
EPS
220.9円
1株配当
70円
純利益率 5.5%1人あたり売上 42百万円ROE 6.0%ROA 3.3%増収率 +3.3%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 301.6億円 +3.3% +0.6%
経常利益 19.1億円 +2.9% +3.3%
純利益 16.6億円 +11.2% +7.2%
総資産 503.4億円 +3.6% +2.8%
純資産 291.2億円 +9.3% +6.1%
EPS（1株利益） 220.9円 +11.7% +35.2%
BPS（1株純資産） 3,872.6円 +10.1% +33.8%
営業CF 22.5億円 -30.6% -0.6%
現金・現金同等物 60.7億円 -4.3% +6.9%
自己資本比率 57.8% +3.0pt —
ROE 6.0% +0.2pt —
売上高の推移
2019-03
289.6億円
2020-03
296.6億円
2021-03
276.6億円
2022-03
283.7億円
2023-03
281.7億円
2024-03
278.8億円
2025-03
291.9億円
2026-03
301.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
10.2億円
2020-03
10.4億円
2021-03
11.9億円
2022-03
14.4億円
2023-03
13.5億円
2024-03
13.7億円
2025-03
15.0億円
2026-03
16.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 301.6億円-19.1億円16.6億円
2025-03 291.9億円-18.6億円15.0億円
2024-03 278.8億円-18.2億円13.7億円
2023-03 281.7億円-18.7億円13.5億円
2022-03 283.7億円-21.1億円14.4億円
2021-03 276.6億円-17.5億円11.9億円
2020-03 296.6億円-16.1億円10.4億円
2019-03 289.6億円-15.2億円10.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 503.4億円291.2億円 57.8% 6.0% 70円
2025-03 485.9億円266.5億円 54.8% 5.8% 60円
2024-03 475.3億円252.0億円 53.0% 5.7% 33円
2023-03 458.3億円232.4億円 50.7% 5.9% 10円
2022-03 432.5億円221.7億円 51.3% 6.7% 9.5円
2021-03 428.9億円211.5億円 49.3% 5.8% 8.5円
2020-03 413.2億円198.6億円 48.1% 5.3% 8円
2019-03 416.3億円192.4億円 46.2% 5.4% 7.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 22.5億円-15.9億円-9.4億円60.7億円
2025-03 32.4億円-20.1億円-14.4億円63.5億円
2024-03 18.1億円-30.8億円-5.1億円65.6億円
2023-03 26.5億円-33.6億円13.7億円83.3億円
2022-03 28.3億円-8.2億円-7.8億円76.7億円
2021-03 30.8億円-11.4億円2.4億円64.4億円
2020-03 28.4億円-16.8億円-7.0億円42.6億円
2019-03 23.5億円-9.8億円-7.5億円38.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
649 万円
平均年齢
40.6 歳
平均勤続
16.2 年
8.6%
女性管理職比率
66.7%
男性育休取得率
64.0%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +14.1%
649万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 倉庫・運輸関連業・上場31社との比較 中央値より上
下位25% 601万中央値 636万上位25% 719万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
334 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-25時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
713名
2020-03
754名
2021-03
770名
2022-03
748名
2023-03
733名
2024-03
729名
2025-03
724名
2026-03
721名
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東陽倉庫株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
武藤正春
取締役会長(代表取締役)
黒田城児
取締役社長(代表取締役)
渡邉誠
取締役常務執行役員管理本部長
白石好孝
取締役相談役
水谷康二
取締役
小鹿誓子
取締役
森真悟
常勤監査役
入谷正章
監査役
佐藤哲也
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 株式会社あいち銀行
4.95%
2 ダイセー倉庫運輸株式会社
4.77%
3 伏見興産株式会社
3.42%
4 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
3.37%
5 東陽倉庫従業員持株会
3.05%
6 第一生命保険株式会社
2.65%
7 日本証券金融株式会社
2.65%
8 中京テレビ放送株式会社
2.65%
9 明治安田生命保険相互会社
2.59%
10 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
2.03%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1926-03 旧名古屋倉庫株式会社（1893年創業）と旧東海倉庫株式会社（1906年創業）とが合併し東陽倉庫株式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。
1944-05 日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。
1945-12 日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。
1949-05 名古屋証券取引所に株式を上場。
1950-03 静岡県浜松市に進出（ 1973年4月浜松営業所）。
1951-09 港湾運送事業の登録（ 1963年3月一般港湾運送事業の免許）。
1952-08 大阪市に駐在員を置く（ 2017年4月大阪営業所）。
1959-09 名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社 東陽物流株式会社）。
1964-08 東京連絡所を設置（ 2002年4月東京営業本部）。
1967-06 内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社 東陽物流株式会社）。
1967-12 愛知県小牧市に進出（ 1973年4月小牧営業所）。
1972-09 トランクルーム業務を開始。
1991-10 千葉県市川市に市川営業所を開設。
1992-04 名古屋空港に進出（ 2005年2月セントレア営業所として中部国際空港へ移転）。
1996-05 中華人民共和国に上海事務所を開設（ 2011年3月現地法人 東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立し、営業開始）。
1997-12 ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。
1999-08 ISO9002（ 2002年12月にISO9001へ移行）の認証取得（輸出海上貨物取扱）。
1999-10 アメリカ合衆国 ロサンゼルスの現地企業（TKK-TOYO USA, INC.）に資本参加。
2000-02 東京証券取引所に株式を上場。
2002-01 栃木県芳賀郡芳賀町に宇都宮営業所を開設。
2003-12 TKK-TOYO USA,INC.を完全子会社化（ 2004年1月TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.に社名変更）。
2004-01 神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。
2004-10 連結子会社2社を合併し、東陽物流株式会社とする。
2006-10 名古屋市中村区に「書類保管センター」を開設。
2008-07 愛知県丹羽郡大口町に名古屋北営業所を開設（ 2013年4月名古屋営業所に改称）。
2008-12 ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。
2009-11 ISO14001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。（ 2010年12月認証拡張 営業四課、東京営業本部）
2011-05 名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。
2012-02 OHSAS18001（ 2021年3月にISO45001へ移行）の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。（ 2013年2月認証拡張 東京営業本部）
2012-03 タイ王国バンコク市に現地法人（TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。
2012-12 名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。
2013-03 東京税関長より通関業許可を受ける。
2013-07 大韓民国 釜山の現地企業（GNP LOGITECH CO.,LTD.）に資本参加。
2016-03 タイ王国チョンブリ県に現地法人（TOYO SOKO (THAILAND) CO., LTD.）を設立し、営業開始。
2017-06 納屋橋東地区市街地再開発事業（テラッセ納屋橋）竣工。
2020-04 愛知県名古屋市に子会社（太平シッピング株式会社）を設立し、営業開始。
2022-03 千葉県成田市に成田営業所を開設。
2023-10 普通株式5株につき1株とする株式併合を実施。
2024-01 兵庫県尼崎市に尼崎営業所を開設。
2025-07 愛知県知多市に知多倉庫を開設。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

一括集中管理簿書庫から第三国税総合庁舎への簿書運搬等業務 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
一括集中管理簿書庫から第三国税総合庁舎への簿書運搬等業務 2百万円 国税庁
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A デジタル庁
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許認可・登録 公開
出所 税関の公表一覧
AEO 特定保税承認者 税関
AEO 認定通関業者 税関
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。
知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 2
商標 ＴＥＲＲＡＳＳＥ＼ＮＡＹＡＢＡＳＨＩ＼テラッセ納屋橋 登録5838831
商標 ＴＥＲＲＡＳＳＥ＼ＮＡＹＡＢＡＳＨＩ＼テラッセ納屋橋 登録5838831
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