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法人番号 6180001006700

株式会社ダイセキ

上場 プライム 愛知県名古屋市港区 従業員 838名 設立 1958-10-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-31
商号
株式会社ダイセキ
法人種別
株式会社
証券コード
9793 東証プライム・サービス業(TOPIX Small 1)
本店所在地
愛知県名古屋市港区船見町1番地86
業種
その他サービス業 (事業概要より推定)
電話番号
052-611-6322 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1958-10-01
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T6180001006700(2023-10-01登録)
代表者
山本 哲也
従業員数
838名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
産業廃棄物 収集運搬・中間処理・リサイクル
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
838 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-27
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
718.5億円
純利益
91.5億円
総資産
1051.8億円
純資産
834.0億円
自己資本比率
77.7%
EPS
193円
1株配当
76円
純利益率 12.7%1人あたり売上 55百万円ROE 11.0%ROA 8.7%増収率 +6.7%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 718.5億円 +6.7% +4.1%
経常利益 148.8億円 +0.4% +4.4%
純利益 91.5億円 -1.6% +3.8%
総資産 1051.8億円 -7.4% +1.9%
純資産 834.0億円 -11.1% +1.3%
EPS(1株利益) 193円 -0.2% +5.0%
BPS(1株純資産) 1,728.8円 -1.4% +3.4%
営業CF 109.8億円 -20.5% +1.9%
現金・現金同等物 183.0億円 -39.2% -4.9%
自己資本比率 77.7% +3.5pt
ROE 11.0% -0.2pt
売上高の推移
2020-02
540.9億円
2021-02
515.3億円
2022-02
568.7億円
2023-02
585.7億円
2024-02
692.2億円
2024-02
692.2億円
2025-02
673.0億円
2026-02
718.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2020-02
70.4億円
2021-02
65.2億円
2022-02
83.8億円
2023-02
86.7億円
2024-02
94.7億円
2024-02
94.7億円
2025-02
93.1億円
2026-02
91.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 718.5億円-148.8億円91.5億円
2025-02 673.0億円-148.3億円93.1億円
2024-02 692.2億円-154.5億円94.7億円
2024-02 692.2億円-154.5億円94.7億円
2023-02 585.7億円-130.6億円86.7億円
2022-02 568.7億円-131.2億円83.8億円
2021-02 515.3億円-104.5億円65.2億円
2020-02 540.9億円-110.3億円70.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 1051.8億円834.0億円 77.7% 11.0% 76円
2025-02 1136.3億円938.5億円 74.2% 11.2% 72円
2024-02 1086.4億円894.3億円 74.1% 12.0% 66円
2024-02 1086.4億円894.3億円 74.1% 12.0% 66円
2023-02 1001.5億円844.3億円 76.3% 11.3% 60円
2022-02 992.6億円834.4億円 76.5% 11.1% 60円
2021-02 957.6億円807.2億円 77.2% 9.0% 56円
2020-02 920.5億円763.1億円 76.0% 10.4% 56円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 109.8億円-40.7億円-187.3億円183.0億円
2025-02 138.3億円-72.8億円-53.2億円301.2億円
2024-02 137.9億円-82.5億円-41.4億円289.0億円
2024-02 137.9億円-82.5億円-41.4億円289.0億円
2023-02 99.2億円-83.0億円-80.3億円275.0億円
2022-02 117.0億円-38.3億円-76.2億円339.1億円
2021-02 97.8億円9.8億円-30.5億円336.6億円
2020-02 96.3億円-119.6億円-4.5億円259.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-27
平均年収
753 万円
平均年齢
41.1
平均勤続
12.2
7.2%
女性管理職比率
70.0%
男性育休取得率
64.2%
男女間賃金比
平均年収の推移(5期) 2022年から +9.7%
753万円 2022-022023-022024-022025-022026-02
同業種内のポジション サービス業・上場517社との比較 上位25%以内
下位25% 504万中央値 589万上位25% 688万
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計(外れ値=100万円未満・1億円超は除外)
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
838 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2020-02
1,002名
2021-02
1,040名
2022-02
1,076名
2023-02
1,114名
2024-02
1,215名
2024-02
1,215名
2025-02
1,264名
2026-02
1,295名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-27
山本哲也
代表取締役社長執行役員
伊藤泰雄
代表取締役副社長執行役員 事業統括本部本部長経営企画室室長
天野浩二
取締役専務執行役員事業統括本部副本部長
岡田満
取締役
佐橋典一
取締役(監査等委員)
前田勝己
取締役(監査等委員)
菅沼綾子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-27
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
15.94%
2 株式会社日本カストディ銀行
11.58%
3 有限会社こども未来研究所
5.45%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
4.22%
5 NORTHERN TRUST CO.(AVFC)(常任代理人香港上海銀行東京支店)
3.20%
6 CEP LUX-ORBIS SICAV(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
3.17%
7 JP MORGAN CHASE BANK(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.91%
8 有限会社博泰
2.59%
9 株式会社ホリコーポレーション
2.36%
10 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.36%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1958-10 石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業(資本金2百万円)を名古屋市中区大井町に設立。
1959-04 名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転(現 名古屋事業所第一工場)。
1963-12 名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。
1970-09 北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立(現 連結子会社)。
1971-05 名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。産業廃棄物中間処理業に本格参入。
1973-05 石川県白山市に北陸事業所を開設。
1980-05 兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設(現 尼崎リサイクルセンター)。
1980-12 兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設(現 尼崎リサイクルセンター)。
1982-10 北九州市若松区に九州事業所を開設。
1984-02 商号を株式会社ダイセキに変更。
1990-01 栃木県佐野市に関東事業所を開設。
1990-10 名古屋市港区船見町1番地86に本社を移転。
1994-02 大阪事業所(現 尼崎リサイクルセンター)に新工場完成。
1995-07 当社株式を店頭市場へ登録。
1996-11 エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。
1997-10 千葉県袖ケ浦市に千葉事業所を開設。
1998-07 本社内に環境分析事業本部を設立。環境分析事業に本格参入。
1999-02 環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。
1999-05 株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。
1999-08 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。
2000-08 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。
2000-12 環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。
2001-03 環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。
2002-05 九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。
2002-11 兵庫県明石市に関西事業所を開設。
2004-06 株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更(現 連結子会社)。株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。
2004-10 九州事業所に新水処理工場が完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター(現 横浜生麦リサイクルセンター)を開設。
2004-12 名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所マザーズに上場。
2005-09 株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが増設完了。
2005-12 株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。
2006-10 関東事業所に第三工場が完成。
2007-04 株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。田村産業株式会社の株式取得。
2008-02 株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。
2008-09 田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキMCRに変更(現 連結子会社)。
2008-10 株式会社グリーンアローズ中部(現 連結子会社)を設立。
2010-09 システム機工株式会社の株式取得(現 連結子会社)。
2012-03 株式会社グリーンアローズ九州(現 連結子会社)を設立。
2015-02 名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。
2015-06 株式会社ダイセキMCRの宇都宮リサイクルセンターが完成。
2017-03 株式会社ダイセキ環境ソリューションの弥富リサイクルセンターが完成。
2018-12 株式会社ダイセキ環境ソリューションの横浜恵比須リサイクルセンターが完成。
2022-04 株式会社ダイセキ環境ソリューションの岐阜リサイクルセンターが完成。当社及び株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行、名古屋証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行。
2023-04 株式会社ダイセキ環境ソリューションが、株式会社杉本商事の全株式を取得し、株式会社杉本商事及びその子会社の有限会社杉本紙業を子会社化。
2023-10 株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。
2024-03 広島県東広島市に広島事業所を開設。
2025-12 株式会社ダイセキ環境ソリューションを公開買付により完全子会社化、上場廃止。
2026-01 SyncMOF株式会社の事業譲受。
2026-02 株式会社杉本商事を存続会社、有限会社杉本紙業を消滅会社とする吸収合併。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

【第四管区海上保安本部_単3】廃油(ビルジ)ほか2点収集運搬・処分(補給、単価) 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
廃油(ビルジ)ほか2点収集運搬・処分(補給、単価) 5百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
廃油(ビルジ)収集運搬・処分(併合、単価) 1百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 3 届出・認定 1
官公庁調達 3件
廃油(ビルジ)収集運搬・処分(併合、単価) 1百万円 海上保安庁
廃油(ビルジ)ほか2点収集運搬・処分(補給、単価) 5百万円 海上保安庁
【第四管区海上保安本部_単3】廃油(ビルジ)ほか2点収集運搬・処分(補給、単価) 3百万円 海上保安庁
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:A デジタル庁
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