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法人番号 6180001031731

豊田通商株式会社

TOYOTA TSUSHO CORPORATION
上場 プライム 愛知県名古屋市中村区 従業員 3,292名 設立 1948-07-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-07-13
商号
豊田通商株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8015 東証プライム・卸売業(TOPIX Large70)
本店所在地
愛知県名古屋市中村区名駅4丁目9番8号
電話番号
052-584-5482 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1948-07-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長  今井 斗志光
従業員数
3,292名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
金属、機械情報、車両、産業資材、生活関連等国内外および海外における各種商品の輸出入取引および外国取引等
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 27 補助金 20 届出・認定 8 表彰 6
官公庁調達 27件
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業圧縮天然ガス(CNG)車普及に向けたインフラ構築を含む持続可能な環境整備・実証事業(インドネシア) 5.8億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業海外実証タイ王国で発生する仕様済自動車の効率的かつ適正な資源循環システム構築 9,291万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業低炭素技術による市場創出促進事業(実証前調査)中長距離陸上貨物輸送における低炭素化のための燃料電池(FC)トラック技術実証事業(タイ) 1,491万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2700490107次世代ITSの確立に向けた通信技術に関する調査請負 8,330万円 総務省
GNSS受信機(多周波マルチGNSS受信機)の購入 196万円 国土交通省
ほか 22 件
補助金 20件
食料等安定輸入体制確立緊急対策事業/食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業 1,020万円 農林水産省
令和4年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(ケニア共和国・グリーン水素バリューチェーン開発可能性調査事業) 3,270万円 資源エネルギー庁
令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ベナン国における蓄電池付帯太陽光発電による電源開発事業実施可能性調査事業) 2,718万円 経済産業省
令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(ブルキナファソ国における蓄電池付帯太陽光発電による電源開発事業実施可能性調査) 4,173万円 経済産業省
令和3年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(エリトリア国・ハイブリッド型太陽光発電所新設に関する調査事業) 3,555万円 経済産業省
ほか 15 件
届出・認定 8件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格(WTO・SBS枠) 農林水産省
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格(CPTPP・国別枠) 農林水産省
飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格 農林水産省
ほか 3 件
表彰 6件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-18
平均年収
1,421 万円
平均年齢
43.0
平均勤続年数
16.7
女性管理職比率
9.5 %
男性育休取得率
91.9 %
男女間賃金格差
61.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 3.2%1人あたり売上 1.5億円ROE 12.8%増収率 +12.1%
売上高の推移
2022-03
8.03兆円
2023-03
9.85兆円
2024-03
10.19兆円
2025-03
10.31兆円
2026-03
11.56兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 11.56兆円-2934.3億円3705.2億円8.52兆円3.16兆円 37.0% 12.8% 120円 74,927名
2025-03 10.31兆円-2866.6億円3625.1億円7.06兆円2.62兆円 37.2% 14.2% 105円 69,111名
2024-03 10.19兆円-2271.7億円3314.4億円7.06兆円2.47兆円 34.9% 15.1% 280円 69,517名
2023-03 9.85兆円-1413.8億円2841.6億円6.38兆円1.91兆円 30.0% 15.6% 202円 66,944名
2022-03 8.03兆円-1720.0億円2222.3億円6.14兆円1.74兆円 28.2% 13.9% 160円 65,218名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています