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法人番号 4010005003159

一般社団法人全国石油協会

東京都千代田区 設立 1953-06-25
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-17
商号
一般社団法人全国石油協会
法人種別
一般社団法人
本店所在地
東京都千代田区永田町2丁目17番14号
設立
1953-06-25
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表理事 山冨 二郎
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全5社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. その他の設立登記法人
    4010005002004
  2. その他の設立登記法人
    4010005002425
  3. 6010005004592
  4. その他の設立登記法人
    7010005002422
  5. 8010001021012
  6. その他の設立登記法人
    9010005001950
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和8年度揮発油等収去試料分析業務(単価契約) 0百万円 経済産業省・随意契約・オープンカウンタ・少額
令和7年度揮発油等収去試料分析業務(単価契約) 0百万円 経済産業省・随意契約・オープンカウンタ・少額
令和6年度揮発油等収去試料分析業務(単価契約) 1百万円 経済産業省・随意契約・オープンカウンタ・少額
令和5年度揮発油等収去試料分析業務(単価契約) 1百万円 経済産業省・随意契約・オープンカウンタ・少額
令和4年度揮発油等収去試料分析業務(単価契約) 1百万円 経済産業省・随意契約・オープンカウンタ・少額
令和2年度揮発油等収去試料分析業務(単価契約 1百万円 経済産業省・随意契約・オープンカウンタ・少額
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 45
補助金 45件
令和4年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(SSの事業再構築・経営力強化事業のうち設備導入等支援事業に係るもの) 175.0億円 経済産業省
令和5年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金(災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち災害対応能力強化事業等に係るもの)(単年度分) 3.9億円 経済産業省
令和5年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの)(単年度分) 7.2億円 経済産業省
令和3年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(脱炭素社会における燃料安定供給対策事業) 180.0億円 経済産業省
令和5年度石油製品品質確保事業費補助金の交付決定について 10.4億円 経済産業省
脱炭素社会における燃料安定供給対策事業 180.0億円 資源エネルギー庁
令和4年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの)(単年度分) 9.0億円 資源エネルギー庁
令和4年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金(災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち災害対応能力強化事業等に係るもの)(単年度分) 4.3億円 資源エネルギー庁
令和4年度石油製品品質確保事業費補助金交付決定通知書 10.2億円 資源エネルギー庁
令和3年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの)(単年度分) 6.2億円 資源エネルギー庁
令和3年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち過疎地等における石油製品の流通体制整備事業に係るもの)(単年度分)に係る交付決定 12.4億円 資源エネルギー庁
石油製品安定供給確保支援事業 7.6億円 資源エネルギー庁
令和2年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金(災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち住民拠点サービスステーション整備事業等に係るもの)(単年度分) 26.6億円 資源エネルギー庁
令和3年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金(災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち住民拠点サービスステーション整備事業等に係るもの)(単年度分) 8.2億円 資源エネルギー庁
令和2年度石油製品販売業早期復旧支援事業補助金 50百万円 資源エネルギー庁
ほか 30 件
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