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法人番号 4010005002425

全国石油商業組合連合会

東京都千代田区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-04-19
商号
全国石油商業組合連合会
法人種別
その他の設立登記法人
本店所在地
東京都千代田区永田町2丁目17番14号
法人番号指定日
2015-10-05
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全5社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. その他の設立登記法人
    4010005002004
  2. その他の設立登記法人
    4010005003159
  3. 6010005004592
  4. その他の設立登記法人
    7010005002422
  5. 8010001021012
  6. その他の設立登記法人
    9010005001950
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 50
補助金 50件
令和4年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうち自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業に係るもの) 2.2億円 経済産業省
令和4年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(SSの事業再構築・経営力強化事業のうち人材育成支援事業に係るもの) 5.0億円 経済産業省
令和4年度第2次補正災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(備考1参照のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油製品(石油ガスを除く)タンク等の導入に係るもの) 2.5億円 経済産業省
令和5年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもの) 50百万円 経済産業省
令和5年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうち自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業に係るもの) 2.2億円 経済産業省
令和5年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島のガソリン流通コスト対策事業に係るもの) 29.5億円 経済産業省
令和5年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油製品(石油ガスを除く)タンク等の導入に係るもの) 2.5億円 経済産業省
令和5年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金(災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち緊急時石油製品供給安定化対策事業に係るもの) 1.8億円 経済産業省
令和5年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち環境対応型石油製品販売業支援事業に係るもの) 1.8億円 経済産業省
令和5年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうち先進的SS事業モデル構築等支援事業に係るもの) 3.9億円 経済産業省
令和3年度補正災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもの) 4.0億円 資源エネルギー庁
令和4年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうち自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業に係るもの) 2.2億円 資源エネルギー庁
令和4年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち環境対応型石油製品販売業支援事業に係るもの) 1.8億円 資源エネルギー庁
令和4年度石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうちSS人材高度化支援事業に係るもの) 30百万円 資源エネルギー庁
令和4年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業に係るもの) 50百万円 資源エネルギー庁
ほか 35 件
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