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法人番号 3120001039386

南海辰村建設株式会社

上場 スタンダード 大阪府大阪市浪速区 従業員 468名 設立 1923-03
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-04
商号
南海辰村建設株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1850　東証スタンダード・建設業
本店所在地
大阪府大阪市浪速区難波中３丁目５番１９号
業種
建設業 （事業概要より推定）
電話番号
06-6644-7805 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1923-03
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T3120001039386（2023-10-01登録）
代表者
浦地紅陽
従業員数
468名
公式サイト
www.nantatsu.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
総合建設業
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-08-08
468 名 厚生年金 被保険者数（2事業所の合計）
事業所 2拠点
南海辰村建設 株式会社 ／ 大阪市浪速区難波中 ３—５—１９ 320 名
南海辰村建設 株式会社 東京支店 ／ 中央区銀座 ５—１５—１ 南海東京ビル 148 名
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
採用ページあり（公式サイト）
採用ページあり（公式サイト）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
458.0億円
純利益
20.9億円
総資産
350.8億円
純資産
197.0億円
自己資本比率
56.2%
EPS
72.6円
1株配当
8円
純利益率 4.6%1人あたり売上 90百万円ROE 11.3%ROA 6.0%増収率 -13.5%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 458.0億円 -13.5% +0.6%
経常利益 28.6億円 +19.6% +1.5%
純利益 20.9億円 +22.1% —
総資産 350.8億円 -18.2% -0.7%
純資産 197.0億円 +14.0% +10.2%
EPS（1株利益） 72.6円 +22.1% —
BPS（1株純資産） 683.5円 +14.0% +10.2%
営業CF 84.5億円 +237.7% —
現金・現金同等物 66.9億円 +70.1% +3.6%
自己資本比率 56.2% +15.9pt —
ROE 11.3% +0.9pt —
売上高の推移
2019-03
439.7億円
2020-03
401.6億円
2021-03
448.2億円
2022-03
371.9億円
2023-03
424.0億円
2024-03
436.3億円
2025-03
529.5億円
2026-03
458.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
-12.5億円
2020-03
4.9億円
2021-03
6.9億円
2022-03
13.1億円
2023-03
19.0億円
2024-03
11.0億円
2025-03
17.1億円
2026-03
20.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 458.0億円-28.6億円20.9億円
2025-03 529.5億円-23.9億円17.1億円
2024-03 436.3億円-16.3億円11.0億円
2023-03 424.0億円-18.2億円19.0億円
2022-03 371.9億円-18.7億円13.1億円
2021-03 448.2億円-16.9億円6.9億円
2020-03 401.6億円-21.9億円4.9億円
2019-03 439.7億円-25.7億円-12.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 350.8億円197.0億円 56.2% 11.3% 8円
2025-03 428.7億円172.9億円 40.3% 10.4% 6円
2024-03 303.4億円157.7億円 52.0% 7.3% 4円
2023-03 348.6億円144.5億円 41.5% 14.0% 3円
2022-03 324.4億円126.7億円 39.1% 10.9% 3円
2021-03 360.0億円113.5億円 31.5% 6.4% -
2020-03 333.1億円104.3億円 31.3% 4.8% -
2019-03 368.4億円99.9億円 27.1% -11.7% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 84.5億円-3.0億円-53.8億円66.9億円
2025-03 -61.3億円-1.4億円39.3億円39.3億円
2024-03 15.2億円-5.1億円-25.7億円62.7億円
2023-03 18.2億円7.1億円-1.3億円78.3億円
2022-03 16.0億円-33百万円-5.5億円54.2億円
2021-03 22.8億円-26百万円-15.1億円44.0億円
2020-03 -20.9億円15.5億円-10.2億円36.6億円
2019-03 -12.4億円4.7億円-10.2億円52.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
751 万円
平均年齢
44.7 歳
平均勤続
17.9 年
2.0%
女性管理職比率
22.2%
男性育休取得率
65.1%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +16.2%
751万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 建設業・上場138社との比較 中央値より下
下位25% 694万中央値 797万上位25% 944万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
468 名 厚生年金 被保険者数（2026-08-08時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
512名
2020-03
524名
2021-03
519名
2022-03
516名
2023-03
500名
2024-03
484名
2025-03
502名
2026-03
511名
事業所 2拠点
南海辰村建設 株式会社 ／ 大阪市浪速区難波中 ３—５—１９ 320 名
南海辰村建設 株式会社 東京支店 ／ 中央区銀座 ５—１５—１ 南海東京ビル 148 名
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南海辰村建設株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
高木俊之
代表取締役取締役会長
浦地紅陽
代表取締役取締役社長社長執行役員 〔内部監査室〕担当
奥村透
取 締 役専務執行役員土木本部長
楠岡英人
取 締 役専務執行役員経営統括本部長
﨑 井 威 洋
取 締 役
吉田成夫
取 締 役
久保洋介
取 締 役(常勤監査等委員)
土居和良
取 締 役(監査等委員)
中川美雪
取 締 役(監査等委員)
岸本一藏
取 締 役(監査等委員)
今枝史絵
取 締 役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
1 南海電気鉄道株式会社
57.71%
2 住之江興業株式会社
3.02%
3 株式会社奥村組
2.78%
4 前田建設工業株式会社
2.78%
5 南海辰村建設大阪取引先持株会
1.95%
6 株式会社大林組
1.91%
7 南海ビルサービス株式会社
1.42%
8 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.15%
9 高石文夫
1.08%
10 南海辰村建設東京取引先持株会
1.01%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1923-03 、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始まります。
1944-06 大阪府岸和田市において土木建築岸和田工業株式会社を設立
1947-05 商号を株式会社西田工務店に変更
1949-11 建設業法により、大阪府知事登録(い)第0415号の登録を受けた。
1952-06 建設業法により、建設大臣登録(ロ)第2751号の登録を受けた。
1962-06 西広建設株式会社(現南海建設興業株式会社)を設立(現連結子会社)
1963-05 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
1968-11 東京出張所を東京支店に改めた。
1969-07 宅地建物取引業法により、大阪府知事免許第6901号の免許を受けた。
1972-08 建設業法の改正により、特定建設業者として建設大臣許可(特－47)第71号の許可を受けた。
1972-08 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1290号の免許を受けた。
1975-05 南海建設株式会社と合併、同時に商号を南海建設株式会社に変更
1975-05 本社を岸和田市から大阪市浪速区馬淵町へ移転
1988-09 本社を大阪市浪速区難波中三丁目5番19号へ移転
1991-05 甲容工業株式会社(南海電設株式会社)を買収、子会社とした。
1995-10 株式会社辰村組と合併、同時に商号を南海辰村建設株式会社に変更
1995-10 東京支店を東京本店に改めた。
1995-10 大阪本店を開設
1998-04 大阪本店を本社に統合
2001-12 第三者割当増資の実施により南海電気鉄道株式会社（現株式会社ＮＡＮＫＡＩ）は当社の親会社となった。
2002-04 東京本店を東京支店に改めた。
2004-09 東京支店を東京都港区赤坂一丁目9番20号へ移転
2010-04 日本ケーモー工事株式会社を買収、子会社とした。（現連結子会社）
2010-08 東京支店を東京都中央区銀座五丁目15番1号へ移転
2013-07 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2016-04 南海建設興業株式会社を存続会社、南海電設株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に上場
2023-03 創業100周年
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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