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法人番号 8120001059652

積水ハウス株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市北区 従業員 16,165名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-05
商号
積水ハウス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1928 東証プライム・建設業(TOPIX Large70)
本店所在地
大阪府大阪市北区大淀中1丁目1番88号
電話番号
06-6440-3111 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役兼CEO 社長執行役員仲 井 嘉 浩
従業員数
16,165名
許認可・登録
金融商品取引業者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
?建築工事の請負及び施工 ?建築物の設計及び工事監理 ?造園工事及び外構工事の設計、請負、施工及び監理並びに樹木の育成及び売買 ?土木工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、建具工事、水道施設工事及び消防施設工事の請負及び施工 ?不動産の売買、交換及び貸借並びにこれらの仲介及び代理 ?不動産の管理及び鑑定並びに不動産コンサルティング ?地域開発、都市開発及び環境整備に関する調査、企画、設計、エンジニアリング、マネジメント及びコンサルティング ?土地の測量及び地質調査 ?第二種金融商品取引業 ?建築材料及び緑化造園材料の製造及び売買 ?家具、室内装飾品、家庭用電気製品、住宅設備機器、医療機器及び日用品雑貨の売買 ?廃棄物の収集、運搬、処分及び再資源化に関する事業 ?有料老人ホームその他医療・介護系施設の経営並びにこれらに関する経営コンサルティング ?
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全24社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401060384
  2. 1120001182725
  3. 2120001065953
  4. 3122001025531
  5. 4120001270857
  6. 5120001259585
この住所の全24社を見る →
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
16,165 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 補助金 6 届出・認定 5 表彰 15
官公庁調達 2件
再度公告「脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発」装置7点の売払い 222万円 総務省
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査ZEHを中心とする再生可能エネルギーの地産地消型スマートタウンの実現に向けた実証研究(オーストラリア・ニューサウスウェールズ州) 1,188万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 6件
令和5年度 LCCM住宅整備推進事業(第1回) 138万円 国土交通省
令和5年度 LCCM住宅整備推進事業(第1回) 140万円 国土交通省
コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 1,985万円 文部科学省
ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型) 200万円 文部科学省
ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型) 200万円 文部科学省
ほか 1 件
届出・認定 5件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
広域的処理認定 環境省
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 15件
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
えるぼし-認定 厚生労働省
ほか 10 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-04-16
平均年収
907 万円
平均年齢
43.5
平均勤続年数
16.2
女性管理職比率
4.6 %
男性育休取得率
111.0 %
男女間賃金格差
56.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-16
純利益率 5.5%1人あたり売上 1.3億円ROE 11.3%増収率 +3.4%
売上高の推移
2022-01
2.59兆円
2023-01
2.93兆円
2024-01
3.11兆円
2025-01
4.06兆円
2026-01
4.20兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-01 4.20兆円-3278.0億円2320.9億円5.01兆円2.19兆円 42.7% 11.3% 144円 32,186名
2025-01 4.06兆円-3016.3億円2177.1億円4.81兆円2.02兆円 40.8% 11.7% 135円 32,265名
2024-01 3.11兆円-2682.5億円2023.3億円3.35兆円1.79兆円 52.3% 11.9% 123円 29,932名
2023-01 2.93兆円-2572.7億円1845.2億円3.01兆円1.67兆円 54.3% 11.9% 110円 29,052名
2022-01 2.59兆円-2300.9億円1539.0億円2.80兆円1.52兆円 52.6% 11.0% 90円 28,821名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています