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法人番号 7120001039110

株式会社デンキョーグループホールディングス

Denkyo Group Holdings Co.,Ltd.
上場 スタンダード 大阪府大阪市浪速区 従業員 4名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-10-02
商号
株式会社デンキョーグループホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
8144 東証スタンダード・卸売業
本店所在地
大阪府大阪市浪速区日本橋東2丁目1番3号
電話番号
06-6631-5634 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T7120001039110(2023-10-01登録)
代表者
高瀬 一郎
従業員数
4名
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
4 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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この企業について、以下の照合結果(記録の有無・件数・内容・出典)を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局(返還額つき)
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. 9122001001551
  2. 株式会社
    3120001244911
  3. 株式会社
    1120001037895
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
521.0億円
純利益
3.3億円
総資産
359.9億円
純資産
274.9億円
自己資本比率
76.4%
EPS
52.7円
1株配当
43円
純利益率 0.6%1人あたり売上 1.0億円ROE 1.2%ROA 0.9%増収率 -4.1%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 521.0億円 -4.1% +1.4%
経常利益 4.0億円 +40.6% -9.4%
純利益 3.3億円 -21.7% -5.9%
総資産 359.9億円 +0.7% +1.5%
純資産 274.9億円 +4.1% +1.6%
EPS(1株利益) 52.7円 -24.3% -6.2%
BPS(1株純資産) 4,375.8円 +0.2% +1.2%
営業CF -32百万円 -102.8%
現金・現金同等物 45.2億円 -13.3% -3.1%
自己資本比率 76.4% +2.5pt
ROE 1.2% -0.4pt
売上高の推移
2019-03
472.6億円
2020-03
515.8億円
2021-03
573.6億円
2022-03
537.5億円
2023-03
524.4億円
2024-03
546.0億円
2025-03
543.3億円
2026-03
521.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2019-03
5.0億円
2020-03
4.1億円
2021-03
12.8億円
2022-03
6.1億円
2023-03
1.2億円
2024-03
84百万円
2025-03
4.2億円
2026-03
3.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 521.0億円-4.0億円3.3億円
2025-03 543.3億円-2.9億円4.2億円
2024-03 546.0億円--1.0億円84百万円
2023-03 524.4億円-2.8億円1.2億円
2022-03 537.5億円-10.6億円6.1億円
2021-03 573.6億円-18.7億円12.8億円
2020-03 515.8億円-7.5億円4.1億円
2019-03 472.6億円-8.1億円5.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 359.9億円274.9億円 76.4% 1.2% 43円
2025-03 357.3億円264.1億円 73.9% 1.6% 40円
2024-03 397.0億円266.9億円 67.2% 0.3% 43円
2023-03 378.9億円263.4億円 69.5% 0.5% 45円
2022-03 363.5億円263.7億円 72.5% 2.3% 40円
2021-03 366.8億円268.1億円 73.1% 5.0% 45円
2020-03 345.4億円245.6億円 71.1% 1.7% 40円
2019-03 325.2億円246.4億円 75.8% 2.0% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -32百万円-2.0億円-4.6億円45.2億円
2025-03 11.3億円55百万円-39.9億円52.2億円
2024-03 -71百万円-3.5億円6.4億円80.1億円
2023-03 6.5億円-9.7億円12.4億円77.8億円
2022-03 -10.2億円-0百万円1.4億円68.4億円
2021-03 28.6億円4.8億円-13.4億円76.6億円
2020-03 4.8億円-12.8億円8.1億円56.5億円
2019-03 4.5億円-2.2億円2.4億円56.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
652 万円
平均年齢
43.4
平均勤続
5.3
平均年収の推移(5期) 2022年から +21.4%
652万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 卸売業・上場282社との比較 中央値より下
下位25% 573万中央値 681万上位25% 785万
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計(外れ値=100万円未満・1億円超は除外)
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
4 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2019-03
388名
2020-03
415名
2021-03
430名
2022-03
440名
2023-03
458名
2024-03
524名
2025-03
535名
2026-03
511名
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株式会社デンキョーグループホールディングスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
坂田周平
取締役会長
高瀬一郎
代表取締役社長
栗嶋裕充
代表取締役専務
御前仁志
取締役人事・総務担当
徳丸公義
取締役
寺田明日香
取締役
野口雄二
常勤監査役
妙中茂樹
監査役
藤麻心一
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 株式会社イワタニ
14.64%
2 デンキョーグループ取引先持株会
13.52%
3 デンキョーグループ従業員持株会
6.48%
4 株式会社三菱UFJ銀行
4.77%
5 株式会社北陸銀行
4.70%
6 小林茂
3.18%
7 内藤征吾
2.23%
8 中野修
2.14%
9 日本生命保険相互会社
1.91%
10 象印マホービン株式会社
1.62%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-05 岩谷邦三氏が大阪市南区(現、中央区)において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で電響社を創業(岩谷邦三氏は 1996年6月17日逝去)。
1955-07 東京営業所を開設( 1974年12月1日、組織改正により東京支店に変更したが、 2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。
1955-12 法人組織に改組し、㈱電響社を設立。
1958-09 札幌営業所を開設( 2007年3月31日、閉鎖、北日本営業所に併合し、札幌出張所に変更、 2014年10月1日、組織改正により札幌駐在所に変更)。
1961-09 広島営業所を開設( 2007年3月31日、閉鎖、中四国営業所に併合)。
1962-08 福岡営業所(現、九州営業部)を開設。
1964-11 名古屋営業所(現、支店)を開設。
1967-05 神戸営業所を開設( 1999年9月30日、閉鎖、大阪支店に併合)。
1968-10 横浜営業所及び岡山営業所を開設(岡山営業所は、 2002年6月30日、閉鎖、広島営業所に併合。横浜営業所は、 2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。
1969-02 福山市に販売子会社の㈱福山電響社を設立( 1994年4月1日、当社が吸収合併し、福山営業所としたが、 1998年1月31日、閉鎖、岡山営業所に併合)。
1969-11 大阪北営業所を開設( 1996年7月31日、閉鎖、大阪支店に併合)。
1971-09 高松営業所を開設( 2006年3月31日、閉鎖、松山営業所に併合)。
1971-10 多摩営業所を開設( 2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。
1971-11 大阪市に子会社㈱システム機器センター(現、連結子会社)を設立、電気関連システム化事業に進出。
1972-06 本社事務所を大阪市浪速区に移転。
1973-05 大阪市に子会社㈱響和(現、連結子会社)を設立、不動産管理業務を移管。
1973-09 鹿児島営業所を開設( 2003年6月27日、組織改正により鹿児島駐在所に変更したが、 2006年3月31日、閉鎖、福岡支店に併合)。
1974-05 熊本営業所を開設( 2004年3月31日、閉鎖、福岡支店に併合)。
1975-08 仙台営業所を開設( 2007年3月31日、閉鎖、北日本営業所に併合)。
1976-07 株式額面変更のため合併。
1976-08 松山営業所を開設( 2007年3月31日、閉鎖、中四国営業所に併合し、松山出張所に変更したが、 2013年3月31日、閉鎖、中四国支店に併合)。
1977-03 千葉営業所を開設( 2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。
1978-09 金沢営業所を開設( 2003年6月27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、 2006年3月31日、閉鎖、大阪支店に併合)。
1980-03 ホームセンター「サンポー」くずは店を開設、DIY事業に進出( 1996年8月18日、閉鎖)。
1981-03 大宮営業所を開設( 2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。
1981-09 ホームセンター「サンポー」香里店を開設( 1997年6月15日、閉鎖)。
1982-09 静岡営業所を開設( 2008年4月1日、組織改正により静岡出張所に変更、 2012年4月1日、組織改正により静岡駐在所に変更したが、 2013年3月31日、閉鎖、関東営業部に併合)。
1984-03 大阪証券取引所の市場第二部(特別指定銘柄)に上場。
1984-11 京都営業所を開設( 2002年3月31日、閉鎖、大阪支店に併合)。
1986-09 北九州営業所を開設( 2000年9月30日、閉鎖、福岡支店に併合)。
1987-07 小山営業所を開設( 2001年8月31日、閉鎖)。
1988-04 新潟営業所を開設( 2008年4月1日、組織改正により新潟出張所に変更したが、 2010年5月31日、閉鎖、関東営業部に併合)。
1990-09 大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定(特別指定銘柄の指定解除)。
1990-12 郡山出張所を開設( 1996年3月31日、閉鎖)。
2001-09 北関東営業所を開設。( 2008年4月1日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、 2009年2月28日、閉鎖、関東物流センターに併合)
2006-04 大和無線電器㈱( 2006年4月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。
2006-04 関東支店(現、関東営業部)及び関東物流センターを開設。
2007-04 北日本営業所(現、支店)、中四国営業所(現、支店)及び関西物流センターを開設。
2009-04 梶原産業㈱( 2009年4月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。
2010-02 組織改正により、関東支店を関東営業部、大阪支店を関西営業部、福岡支店を九州営業部と変更。 年月沿革
2026-04 新潟駐在所を開設。( 2020年3月31日、閉鎖)。第二関東物流センターを開設。リード㈱( 2013年4月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。㈱アピックスインターナショナル( 2014年7月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。九州物流センターを開設。サンノート㈱( 2019年4月1日より、連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。関東物流センター及び第二関東物流センターを統合し、東日本物流センターを開設。本社事務所を大阪市浪速区内で仮移転。持株会社体制への移行のため、㈱電響社分
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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