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法人番号 1180001031538

東海ソフト株式会社

上場 スタンダード 愛知県名古屋市中村区 従業員 632名 設立 1970-05-30
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-04-12
商号
東海ソフト株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4430　東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
愛知県名古屋市中村区則武２丁目１６番１号
電話番号
052-300-8330 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1970-05-30
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T1180001031538（2023-10-01登録）
代表者
尾上 雅憲
従業員数
632名
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-09-01
632 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-28
最新期の主要数値 2025-05期 無料公開
売上高
106.8億円
純利益
8.1億円
総資産
112.4億円
純資産
60.6億円
自己資本比率
53.9%
EPS
170.2円
1株配当
55円
純利益率 7.6%1人あたり売上 13百万円ROE 13.4%ROA 7.2%増収率 +22.2%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 106.8億円 +22.2% +9.1%
経常利益 11.5億円 +14.0% +20.4%
純利益 8.1億円 +10.5% +20.4%
総資産 112.4億円 +33.9% +19.3%
純資産 60.6億円 +14.2% +21.7%
EPS（1株利益） 170.2円 +10.2% +13.8%
BPS（1株純資産） 1,265.9円 +13.8% +15.1%
営業CF 7.5億円 +1.9% +9.7%
現金・現金同等物 22.0億円 +29.4% +11.2%
自己資本比率 53.9% -9.3pt —
ROE 13.4% -1.3pt —
売上高の推移
2018-05
57.9億円
2019-05
63.1億円
2020-05
67.3億円
2021-05
66.8億円
2022-05
73.0億円
2023-05
77.2億円
2024-05
87.4億円
2025-05
106.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2018-05
2.2億円
2019-05
2.7億円
2020-05
3.8億円
2021-05
4.0億円
2022-05
4.4億円
2023-05
6.2億円
2024-05
7.4億円
2025-05
8.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-05 106.8億円-11.5億円8.1億円
2024-05 87.4億円-10.1億円7.4億円
2023-05 77.2億円-8.6億円6.2億円
2022-05 73.0億円-6.6億円4.4億円
2021-05 66.8億円-5.2億円4.0億円
2020-05 67.3億円-4.9億円3.8億円
2019-05 63.1億円-4.2億円2.7億円
2018-05 57.9億円-3.1億円2.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-05 112.4億円60.6億円 53.9% 13.4% 55円
2024-05 83.9億円53.1億円 63.2% 14.7% 47円
2023-05 77.9億円47.0億円 60.3% 14.2% 30円
2022-05 78.1億円40.8億円 52.3% 11.3% 16円
2021-05 72.7億円37.8億円 52.0% 11.1% 15円
2020-05 54.9億円34.7億円 63.2% 12.1% 15円
2019-05 47.7億円27.9億円 58.5% 12.6% 25円
2018-05 32.7億円15.3億円 46.8% 15.5% 160円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-05 7.5億円-2.5億円-4百万円22.0億円
2024-05 7.4億円-37百万円-4.8億円17.0億円
2023-05 13百万円-34百万円-3.9億円14.8億円
2022-05 12.3億円-74百万円-5.6億円18.8億円
2021-05 -1.6億円-25.5億円17.6億円12.9億円
2020-05 4.3億円-6.6億円1.9億円22.4億円
2019-05 3.7億円-53百万円9.3億円22.9億円
2018-05 3.9億円62百万円25百万円10.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-28
平均年収
632 万円
平均年齢
36.0 歳
平均勤続
11.0 年
54.6%
男性育休取得率
72.5%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2021年から +14.4%
632万円 2021-052022-052023-052024-052025-05
同業種内のポジション 情報・通信業・上場585社との比較 中央値より下
下位25% 578万中央値 653万上位25% 747万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
632 名 厚生年金 被保険者数（2026-09-01時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2018-05
455名
2019-05
468名
2020-05
509名
2021-05
523名
2022-05
537名
2023-05
543名
2024-05
565名
2025-05
808名
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東海ソフト株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-28
伊藤秀和
取締役会長
尾上雅憲
代表取締役社長
山下一浩
常務取締役
赤尾洋行
取締役
神谷俊一
取締役(監査等委員)
阿知波知子
取締役(監査等委員)
吉永明宏
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-28
1 水谷慎介
18.06%
2 東海ソフト社員持株会
9.28%
3 伊藤秀和
5.99%
4 仁井田博義
4.18%
5 ビジネスエンジニアリング株式会社
1.63%
6 光通信株式会社
1.61%
7 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社
1.15%
8 山下一浩
1.05%
9 野島誠
0.98%
10 仲原龍
0.87%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1970-05 産業向けコンピュータシステム開発を目的として、名古屋市中区錦二丁目9番2号に資本金1,000万円で東海ソフト株式会社を設立
1978-05 金融・公共関連事業の請負体制強化を目的として、東京支店開設
1979-08 請負開発の拡充を目的として、本社を名古屋市中村区名駅に移転
1980-06 民生機器向け組込み関連事業を開始
1989-07 請負体制強化を目的として、静岡事業所開設
1991-01 SE派遣事業推進を目的として、当社100％出資子会社、株式会社ネオ設立
1997-06 西日本の顧客請負体制強化を目的として、関西支店（現大阪支店）開設
2001-05 本社を名古屋市西区新道二丁目15番1号に移転
2001-06 組込み関連事業の一環として車載関連開発を開始
2001-10 新市場獲得戦略と海外での開発推進を目的として、株式会社グローバル・アドバンテージ設立
2001-10 民生機器組込み関連事業の拡充を目的として、三重支店開設
2001-11 関東地方の組込み関連開発の請負体制強化を目的として、横浜事業所開設
2001-12 海外での開発推進を目的として、中国（蘇州）に合弁会社宏智科技有限公司を設立
2004-06 業容拡大を目的として、横浜事業所を横浜支店に昇格
2005-04 海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、株式会社グローバル・アドバンテージ売却
2007-05 情報セキュリティ確保を目的として、東京支店にて、ＩＳＯ27001認証取得
2009-05 情報セキュリティ確保を目的として、本社、横浜支店にてＩＳＯ27001認証取得
2011-02 業務の効率化を目的として、横浜支店を東京支店に統合し廃止
2011-03 品質確保を目的として、東京支店にてＩＳＯ9001認証取得
2011-09 技術者派遣事業への転換により当社とのシナジー効果が無くなり、株式会社ネオ売却
2016-06 海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、合弁会社宏智科技有限公司売却
2018-06 株式会社ネクスティエレクトロニクスと車載組込みソフトウエア開発の分野で資本業務提携
2019-02 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2020-02 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定
2021-01 製造業向けソリューション分野におけるビジネスエンジニアリング株式会社との協業強化
2021-04 3事業分野のシナジー向上を目的として、本社及びソフトウエア開発センター移転
2022-04 市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に市場移行
2023-03 株式会社ネクスティエレクトロニクスとの資本業務提携解消
2024-12 AJ・Flat株式会社を子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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