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法人番号 1010001008742

ピーエス・コンストラクション株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 1,428名 設立 1952-03-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-05-14
商号
ピーエス・コンストラクション株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1871　東証プライム・建設業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都港区東新橋１丁目９番１号
業種
建設業 （事業概要より推定）
電話番号
03-6385-9111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1952-03-01
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T1010001008742（2023-10-01登録）
代表者
櫻林 美津雄
従業員数
1,428名
公式サイト
www.psc.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
1．プレストレスト・コンクリート工事の請負ならびに企画、設計、施工監理 2．土木一式工事、建築一式工事の請負ならびに企画、設計、施工監理 3．土木建築構造物の維持、補修に関する事業 4．プレストレスト・コンクリート製品およびプレカスト・コンクリート製品の製造、 販売ならびにそれらの製造用具および附属資材部品の製作、販売 5．プレストレスト・コンクリート工事用機械器具その他建設用機械器具の設計、製作、販売および賃貸 6．鉱物の採掘およびその請負 7．不動産の売買、賃貸およびそれらの仲介ならびに所有管理 8．運送業および倉庫業 9．損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務ならびに自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業 10．前各号に関連ある一切の業務
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,428 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. 2010401051696
  2. 株式会社GENDA
    株式会社
    4010001191817
  3. 4010401098942
  4. アコム株式会社
    株式会社
    6010001023778
  5. 6011001045498
  6. 5010001036574
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1493.7億円
純利益
93.3億円
総資産
1424.6億円
純資産
654.9億円
自己資本比率
46.0%
EPS
199.3円
1株配当
120円
純利益率 6.2%1人あたり売上 92百万円ROE 15.1%ROA 6.5%増収率 +10.1%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1493.7億円 +10.1% +4.4%
経常利益 127.2億円 +3.8% +5.4%
純利益 93.3億円 +13.5% +2.4%
総資産 1424.6億円 +8.9% +6.7%
純資産 654.9億円 +13.1% +9.2%
EPS（1株利益） 199.3円 +13.3% +2.4%
BPS（1株純資産） 1,398.7円 +13.0% +9.2%
営業CF -174.7億円 -209.5% —
現金・現金同等物 93.4億円 -57.7% -6.4%
自己資本比率 46.0% +1.8pt —
ROE 15.1% +0.2pt —
売上高の推移
2019-03
1102.8億円
2020-03
1057.4億円
2021-03
1172.2億円
2022-03
1096.4億円
2023-03
1093.3億円
2024-03
1292.9億円
2025-03
1356.3億円
2026-03
1493.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
79.2億円
2020-03
32.1億円
2021-03
55.9億円
2022-03
45.4億円
2023-03
37.9億円
2024-03
50.5億円
2025-03
82.2億円
2026-03
93.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1493.7億円-127.2億円93.3億円
2025-03 1356.3億円-122.5億円82.2億円
2024-03 1292.9億円-77.4億円50.5億円
2023-03 1093.3億円-56.3億円37.9億円
2022-03 1096.4億円-66.5億円45.4億円
2021-03 1172.2億円-84.2億円55.9億円
2020-03 1057.4億円-49.0億円32.1億円
2019-03 1102.8億円-87.9億円79.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1424.6億円654.9億円 46.0% 15.1% 120円
2025-03 1308.4億円578.8億円 44.2% 14.9% 72円
2024-03 1221.2億円521.7億円 42.7% 10.1% 44円
2023-03 1160.8億円478.7億円 41.2% 8.1% 33円
2022-03 931.0億円455.3億円 48.9% 10.3% 30円
2021-03 954.2億円422.2億円 44.2% 14.2% 26円
2020-03 882.8億円367.3億円 41.6% 8.9% 20円
2019-03 902.0億円354.4億円 39.3% 24.8% 32円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -174.7億円-5.1億円52.4億円93.4億円
2025-03 159.5億円-8.1億円-42.1億円221.0億円
2024-03 159.4億円-19.2億円-122.2億円111.6億円
2023-03 -167.1億円-19.6億円180.6億円93.5億円
2022-03 26.0億円-11.5億円-19.7億円99.5億円
2021-03 -36.8億円-6.8億円-6.6億円104.6億円
2020-03 46.3億円-20.2億円-19.3億円154.8億円
2019-03 71.7億円-10.3億円-37.7億円148.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
くるみん 厚生労働省等の認定制度
出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年7月31日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合（全労働者）。
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
982 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続
19.0 年
0.9%
女性管理職比率
52.4%
男性育休取得率
56.3%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +20.6%
982万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 建設業・上場138社との比較 上位25%以内
下位25% 694万中央値 797万上位25% 944万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
1,428 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
1,700名
2020-03
1,709名
2021-03
1,701名
2022-03
1,684名
2023-03
1,653名
2024-03
1,687名
2025-03
1,615名
2026-03
1,624名
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ピーエス・コンストラクション株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
森拓也
取締役会長
櫻林美津雄
代表取締役社長執行役員
岩﨑 信樹
取締役常務執行役員
佐々木晋
取締役常務執行役員
寒川勝彦
取締役常務執行役員
大山博明
取締役常務執行役員
羽場幸男
取締役
加藤秀樹
取締役
保坂美江子
取締役
吉良尚之
取締役
雑賀和彦
取締役
小山靖志
監査役（常勤）
名淵一茂
監査役（常勤）
堀口佳秀
監査役（常勤）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 大成建設株式会社
50.19%
2 ＵＢＥ三菱セメント株式会社
9.29%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）３
4.46%
4 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（注）４
2.91%
5 岡山県
1.77%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注）３
1.72%
7 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
1.49%
8 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４９口）（注）５
1.21%
9 ピーエス・コンストラクション取引先持株会
1.18%
10 住友電気工業株式会社
1.05%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1952-03 東日本重工業株式会社（現三菱重工業株式会社）が数年に亘り試作、研究を行なってきたプレストレスト・コンクリート製品の製造を本格的に企業化するため、同社七尾造船所の諸施設及び従業員を引継ぎ同社の現物出資40,000千円とその他より10,000千円の現金出資を得てピー・エス・コンクリート株式会社を設立し、東京都千代田区に本社、石川県七尾市に七尾工場設置
1962-06 東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場
1980-10 建設用資機材の製造・販売を目的とする関係会社、株式会社秦野製作所を設立
1984-10 損害保険代理業の関係会社、有限会社大菱（1994年株式会社大菱に組織変更）を設立
1987-07 土木建築構造物の設計、施工管理及び工事の請負を目的とする関係会社、新栄エンジニアリング株式会社を設立
1989-11 インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT．Komponindo Betonjayaを設立
1991-04 不動産の所有賃貸業を目的とする銭函土地有限会社を買収
1991-08 土木建築構造物の維持・補修を目的とする関係会社、株式会社ニューテックを設立
1991-10 社名をピー・エス・コンクリート株式会社から株式会社ピー・エスに変更
1996-09 東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場
1999-10 土木建設用機器の運用管理等を目的とする関係会社、株式会社ピーエス機工を設立
2002-10 三菱建設株式会社と合併、社名を株式会社ピー・エスから株式会社ピーエス三菱に変更合併により康和建設株式会社、菱建商事株式会社、菱建基礎株式会社他1社を関係会社として承継
2002-12 本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区銀座に移転
2003-01 関係会社である銭函土地有限会社と合併
2003-04 関係会社である菱建商事株式会社は同社を存続会社として関係会社である株式会社大菱と合併
2004-07 ベトナム社会主義共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、VINA- PSMC PRECAST CONCRETE JOINT VENTURE COMPANY（現VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited）を設立
2006-12 本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区晴海に移転
2007-10 北上、茨城、滋賀、兵庫、水島他1工場において営むＰＣ（プレストレスト・コンクリート）製品の製造・販売等事業を分社化し、新設したピー・エス・コンクリート株式会社に承継
2007-10 関係会社である株式会社ニューテックは同社を存続会社として関係会社である康和建設株式会社、新栄エンジニアリング株式会社と合併、社名を株式会社ニューテック康和に変更
2008-04 関係会社である株式会社ピーエス機工は同社を存続会社として関係会社である株式会社秦野製作所と合併、社名を株式会社ピーエスケーに変更
2012-05 インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.Wijaya Karya Komponen Betonを設立
2016-08 関係会社である株式会社ニューテック康和が、土木建築工事の請負等を目的とする関係会社、株式会社亀田組を子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023-07 本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都港区東新橋に移転
2023-12 大成建設株式会社が当社株式の50.2％を取得し、当社の親会社となる
2024-02 関係会社である株式会社ピーエスケーが、ＰＣ工事向けコンクリート二次製品用鋼製型枠及び架設機材の設計・製作を目的とする、株式会社東葉製作所を子会社化
2024-07 社名を株式会社ピーエス三菱からピーエス・コンストラクション株式会社に変更 （注）
2026-04 1日付で、当社はピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3 表彰 1
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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