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法人番号 4010401082995

太平洋セメント株式会社

上場 プライム 東京都文京区 従業員 2,588名 設立 1881-05-03
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-06-24
商号
太平洋セメント株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5233　東証プライム・ガラス・土石製品（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都文京区小石川１丁目１番１号
業種
建設業 （事業概要より推定）
電話番号
03-5801-0260 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1881-05-03
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T4010401082995（2023-10-01登録）
代表者
田浦 良文
従業員数
2,588名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
(1)セメント、レディーミクストコンクリート及びセメントを使用する製品の製造並びに販売 (2)土木建築材料の製造、加工及び販売 (3)石灰石その他鉱物及び土石の採掘、加工並びに販売 (4)環境マネージメント事業・廃棄物の処理及び再生利用 (5)電気・通信・電子機器及びこれらの部品、材料の製造並びに販売
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-08-04
2,588 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全29社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 6010001058238
  2. ZACROS株式会社
    株式会社
    6011101056965
  3. 公益財団法人鉄道弘済会
    その他の設立登記法人
    1010005002980
  4. 2010801012645
  5. 8010001020609
  6. 9010001031290
この住所の全29社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
8984.4億円
純利益
254.0億円
総資産
1.48兆円
純資産
7122.4億円
自己資本比率
46.0%
EPS
227.9円
1株配当
100円
純利益率 2.8%1人あたり売上 71百万円ROE 3.8%ROA 1.7%増収率 +0.2%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 8984.4億円 +0.2% -0.3%
経常利益 750.9億円 -0.4% +2.2%
純利益 254.0億円 -55.8% -7.4%
総資産 1.48兆円 +3.9% +5.2%
純資産 7122.4億円 +5.3% +6.8%
EPS（1株利益） 227.9円 -54.7% -6.0%
BPS（1株純資産） 6,098.1円 +5.9% +8.8%
営業CF 1142.0億円 -3.1% +2.3%
現金・現金同等物 539.3億円 -17.5% +1.1%
自己資本比率 46.0% +0.9pt —
ROE 3.8% -5.7pt —
売上高の推移
2019-03
9160.7億円
2020-03
8843.5億円
2021-03
8639.0億円
2022-03
7082.0億円
2023-03
8095.4億円
2024-03
8862.8億円
2025-03
8963.0億円
2026-03
8984.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
434.5億円
2020-03
391.5億円
2021-03
468.0億円
2022-03
289.7億円
2023-03
-332.1億円
2024-03
432.7億円
2025-03
574.3億円
2026-03
254.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 8984.4億円-750.9億円254.0億円
2025-03 8963.0億円-753.7億円574.3億円
2024-03 8862.8億円-594.7億円432.7億円
2023-03 8095.4億円-10.2億円-332.1億円
2022-03 7082.0億円-501.9億円289.7億円
2021-03 8639.0億円-657.4億円468.0億円
2020-03 8843.5億円-605.4億円391.5億円
2019-03 9160.7億円-643.1億円434.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.48兆円7122.4億円 46.0% 3.8% 100円
2025-03 1.42兆円6761.2億円 45.1% 9.5% 80円
2024-03 1.34兆円5963.9億円 42.1% 8.2% 70円
2023-03 1.27兆円5288.6億円 39.0% -6.6% 70円
2022-03 1.10兆円5448.0億円 46.3% 5.9% 70円
2021-03 1.04兆円5068.2億円 45.1% 10.3% 60円
2020-03 1.03兆円4732.4億円 42.3% 9.2% 60円
2019-03 1.03兆円4506.4億円 40.1% 10.7% 80円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1142.0億円-986.5億円-267.6億円539.3億円
2025-03 1178.7億円-1065.3億円-206.1億円653.4億円
2024-03 1405.4億円-821.4億円-594.8億円711.5億円
2023-03 -2.7億円-933.5億円1120.8億円708.3億円
2022-03 711.9億円-839.2億円-37.4億円502.1億円
2021-03 1104.0億円-478.1億円-439.5億円638.2億円
2020-03 909.0億円-655.3億円-294.4億円457.5億円
2019-03 972.8億円-580.3億円-337.5億円500.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
くるみんプラチナくるみん 厚生労働省等の認定制度
出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年7月31日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合（全労働者）。
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
846 万円
平均年齢
39.6 歳
平均勤続
16.8 年
3.7%
女性管理職比率
81.0%
男性育休取得率
71.6%
男女間賃金比
平均年収の推移（2期） 2022年から +15.9%
846万円 2022-032026-03
同業種内のポジション ガラス・土石製品・上場47社との比較 上位25%以内
下位25% 596万中央値 693万上位25% 765万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
2,588 名 厚生年金 被保険者数（2026-08-04時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
13,083名
2020-03
13,119名
2021-03
12,586名
2022-03
12,542名
2023-03
12,720名
2024-03
12,540名
2025-03
12,586名
2026-03
12,626名
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太平洋セメント株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
不死原正文
取締役会長
田浦良文
代表取締役社長
朝倉秀明
代表取締役副社長
深見慎二
代表取締役副社長
吉良尚之
取締役専務執行役員
松井功
取締役
小泉淑子
取締役
振角秀行
取締役
堤晋吾
取締役
苅野雅博
常勤監査役
根本裕介
常勤監査役
三谷和歌子（戸籍上の氏名は赤松和歌子）
監査役
青木俊人
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
16.40%
2 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
7.46%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.95%
4 JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.80%
5 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
3.42%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.73%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部））
2.59%
8 株式会社麻生
2.35%
9 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.61%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.45%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1881-05 セメント製造会社設立(小野田セメント株式会社の創立)
1883-04 官営深川工作分局セメント工場を借り受ける(日本セメント株式会社の創立)
1915-07 合併により現上磯工場取得
1923-01 秩父セメント株式会社設立
1932-12 藤原工場完成
1938-07 合併により津久見工場(現 大分工場)取得
1942-04 合併により現大船渡工場取得
1949-05 株式上場
1955-04 埼玉工場完成
1962-07 熊谷工場完成
1972-02 明星セメント株式会社の全株式取得
1990-10 米国のカリフォルニア・ポルトランド・セメント株式会社(現 カルポルトランド株式会社)を買収
1994-10 小野田セメント株式会社と秩父セメント株式会社が合併し、秩父小野田株式会社発足、本社を東京都港区西新橋に定める
1995-04 ベトナムにギソンセメントコーポレーションを設立
1998-10 秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社が合併し、太平洋セメント株式会社発足、本社を東京都千代田区西神田に定める
2000-07 小野田エー・エル・シー株式会社は、日本イトン工業株式会社及び日本シポレックス工業株式会社から営業を譲り受け、クリオン株式会社となる
2003-05 本社を東京都中央区明石町に移転する
2007-04 パシフィックシステム株式会社がジャスダック証券取引所へ上場（ 2025年11月上場廃止）
2009-05 本社を東京都港区台場に移転する
2015-06 オログランデ工場（米国カリフォルニア州）を買収
2016-08 株式会社デイ・シイを完全子会社化
2020-05 本社を東京都文京区小石川に移転する
2022-06 レディング工場及び生コンクリート事業用資産（米国カリフォルニア州）を買収
2023-04 デンカ株式会社のセメント販売事業の譲受
2025-11 パシフィックシステム株式会社を完全子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和７年度対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務 82百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和６年度対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務 78百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和５年度対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務 98百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和４年度対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務（単価契約） 1.3億円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和４年度除去土壌の熱処理技術に関する調査等業務［総合評価落札方式］ 45百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和３年度対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務（単価契約） 2.1億円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和２年度対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務（単価契約） 2.4億円 環境省・一般競争入札・最低価格
平成31年度南相馬市の対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務（単価契約） 93百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
平成30年度南相馬市の対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務（単価契約） 1.1億円 環境省・一般競争入札・最低価格
平成29年度（平成28年度繰越）南相馬市の対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務(単価契約) 22百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
平成29年度広野町災害廃棄物等（燃えがら）処分等業務（単価契約） 2.1億円 環境省・一般競争入札・最低価格
平成２８年度広野町災害廃棄物等（燃えがら）処分等業務（単価契約） 2.6億円 環境省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 8 表彰 4
届出・認定 8件
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 2,280意匠 1商標 296
商標 ＣＯＮＣＲＥＴＥＤＸ 登録6790132
商標 ＣＯＮＣＲＥＴＥＤＸ 登録6790132
商標 ＣＯＮＣＲＥＴＥＤＸ 登録6790132
商標 ＣＯＮＣＲＥＴＥＤＸ 登録6790132
商標 §ＣＯＮＣＲＥＴＥ　ＤＸ 登録6790131
商標 ＣＯＮＣＲＥＴＥＤＸ 登録6790132
商標 §ＣＯＮＣＲＥＴＥ　ＤＸ 登録6790131
商標 ＣＯＮＣＲＥＴＥＤＸ 登録6790132
商標 ＣＯＮＣＲＥＴＥＤＸ 登録6790132
商標 §ＣＯＮＣＲＥＴＥ　ＤＸ 登録6790131
商標 §ＣＯＮＣＲＥＴＥ　ＤＸ 登録6790131
商標 §ＣＯＮＣＲＥＴＥ　ＤＸ 登録6790131
商標 ＣＯＮＣＲＥＴＥＤＸ 登録6790132
商標 §ＣＯＮＣＲＥＴＥ　ＤＸ 登録6790131
商標 §ＣＯＮＣＲＥＴＥ　ＤＸ 登録6790131
商標 ＣＯＮＣＲＥＴＥＤＸ 登録6790132
商標 ＣＯＮＣＲＥＴＥＤＸ 登録6790132
商標 ＣＯＮＣＲＥＴＥＤＸ 登録6790132
商標 §ＣＯＮＣＲＥＴＥ　ＤＸ 登録6790131
商標 §ＣＯＮＣＲＥＴＥ　ＤＸ 登録6790131
ほか 2,557 件（新しい順に20件表示）
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