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法人番号 6011001045498

株式会社フレクト

上場 グロース 東京都港区 従業員 484名 設立 2005-08-26
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-09-26
商号
株式会社フレクト
法人種別
株式会社
証券コード
4414　東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都港区東新橋１丁目９番１号
電話番号
03-5159-2090 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2005-08-26
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T6011001045498（2023-10-01登録）
代表者
ＣＥＯ 黒川 幸治
従業員数
484名
公式サイト
www.flect.co.jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
■クラウドインテグレーションサービス クラウド先端テクノロジーによるDX支援のプロフェッショナルサービス
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-26
484 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
無料会員: 月3社の深掘り・CSV50件 有料: ＋与信5源・ウォッチ通知・CSV500件〜
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. 1010001008742
  2. 2010401051696
  3. 株式会社GENDA
    株式会社
    4010001191817
  4. 4010401098942
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    株式会社
    6010001023778
  6. 5010001036574
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
82.5億円
純利益
6.8億円
総資産
37.0億円
純資産
22.4億円
自己資本比率
60.5%
EPS
113.2円
純利益率 8.3%1人あたり売上 19百万円ROE 27.6%ROA 18.5%増収率 +3.8%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 82.5億円 +3.8% +23.6%
経常利益 12.5億円 +15.2% —
純利益 6.8億円 -5.1% —
総資産 37.0億円 -12.0% +24.0%
純資産 22.4億円 -17.9% +29.2%
EPS（1株利益） 113.2円 -4.7% —
BPS（1株純資産） 414.4円 -6.6% —
営業CF 3.3億円 -63.1% +3.9%
現金・現金同等物 11.4億円 -46.6% +14.0%
自己資本比率 60.5% -4.3pt —
ROE 27.6% -3.0pt —
売上高の推移
2019-03
18.7億円
2020-03
28.8億円
2021-03
25.6億円
2022-03
36.4億円
2023-03
53.1億円
2024-03
69.3億円
2025-03
79.5億円
2026-03
82.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
-1.3億円
2020-03
67百万円
2021-03
-1.9億円
2022-03
2.7億円
2023-03
2.2億円
2024-03
4.4億円
2025-03
7.2億円
2026-03
6.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 82.5億円-12.5億円6.8億円
2025-03 79.5億円-10.8億円7.2億円
2024-03 69.3億円-7.5億円4.4億円
2023-03 53.1億円-2.6億円2.2億円
2022-03 36.4億円-2.4億円2.7億円
2021-03 25.6億円--1.9億円-1.9億円
2020-03 28.8億円-1.1億円67百万円
2019-03 18.7億円--1.3億円-1.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 37.0億円22.4億円 60.5% 27.6% -
2025-03 42.0億円27.2億円 64.8% 30.6% -
2024-03 40.1億円19.9億円 49.6% 25.0% -
2023-03 28.8億円15.3億円 53.1% 15.8% -
2022-03 26.9億円12.9億円 48.0% 34.7% -
2021-03 15.0億円2.4億円 16.2% -57.2% -
2020-03 12.2億円4.4億円 36.0% 16.5% -
2019-03 8.2億円3.7億円 45.3% -39.7% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 3.3億円-70百万円-12.5億円11.4億円
2025-03 9.0億円-2.9億円-54百万円21.3億円
2024-03 6.0億円-1.5億円-30百万円15.8億円
2023-03 -3.1億円-1.4億円-42百万円11.6億円
2022-03 1.6億円-1.0億円6.8億円16.4億円
2021-03 -2.5億円14百万円6.2億円9.0億円
2020-03 2.6億円-1.4億円80百万円5.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
665 万円
平均年齢
36.5 歳
平均勤続
3.2 年
2.1%
女性管理職比率
156.6%
男性育休取得率
77.6%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から -3.8%
665万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 情報・通信業・上場585社との比較 中央値より上
下位25% 578万中央値 653万上位25% 747万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
484 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-26時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
107名
2020-03
133名
2021-03
149名
2022-03
163名
2023-03
243名
2024-03
324名
2025-03
393名
2026-03
445名
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株式会社フレクトの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
黒川幸治
代表取締役ＣＥＯクラウドインテグレーション事業部事業部長
大橋正興
取締役Identity&AI事業部 事業部長
銕川陽介
取締役（監査等委員）
藤原章一
取締役（監査等委員）
小川周哉
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 合同会社クロ
53.34%
2 Salesforce, Inc.（国内連絡先）
5.09%
3 ＣＡＣＥＩＳＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＳＵＢＡＣ／ＵＣＩＴＳＣＵＳＴＯＭＥＲＳＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人香港上海銀行東京支店）
3.80%
4 ＮＯＭＵＲＡＰＢＮＯＭＩＮＥＥＳＬＩＭＩＴＥＤＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人野村證券株式会社）
2.34%
5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.95%
6 大橋正興
1.93%
7 株式会社SBI証券
1.90%
8 ＵＢＳＡＧＬＯＮＤＯＮＡＳＩＡＥＱＵＩＴＩＥＳ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.55%
9 フレクト従業員持株会
1.48%
10 楽天証券株式会社共有口
1.14%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2005-08 東京都渋谷区本町に株式会社フレクト（資本金10,000千円）を設立
2009-06 株式会社セールスフォース・ドットコム（現 株式会社セールスフォース・ジャパン）とパートナー契約を締結
2012-05 本店を東京都渋谷区恵比寿に移転
2013-01 Heroku,inc.とパートナー契約を締結
2015-02 Salesforce IoTアクセラレータープログラムに登録し「IoTインテグレーションサービス」を提供開始
2015-04 本店を東京都中央区京橋に移転
2015-05 株式会社セールスフォース・ドットコム（現 株式会社セールスフォース・ジャパン）より「Salesforce Partner Award 特別賞」を受賞
2015-09 Amazon Web Services,Inc.とAPN1テクノロジーパートナー契約を締結
2015-11 salesforce.com, inc.（現 Salesforce,Inc.）を引受先とする第三者割当増資を実施
2016-04 株式会社セールスフォース・ドットコム（現 株式会社セールスフォース・ジャパン）とOEMパートナー契約を締結クルマと企業をつなぐドライバー働き方改革クラウド「Cariot（キャリオット）」を提供開始
2017-12 SORACOM SPS2 Partner Award 2017 年間最優秀パートナーを受賞
2018-03 Draper Nexus Partners Ⅱ, LLC及びDraper Nexus Technology Partners 2号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施
2018-04 salesforce.com, inc.（現 Salesforce,Inc.）を引受先とする第三者割当増資を実施
2018-05 株式会社セールスフォース・ドットコム（現 株式会社セールスフォース・ジャパン）より「Innovation Partner of the Year 2018」を受賞
2019-11 Dreamforce（現 Salesforce,Inc.が主催）にて「Salesforce Partner Innovation Awards 2019」を受賞
2020-03 本店を東京都千代田区内幸町に移転
2020-05 株式会社セールスフォース・ドットコム（現 株式会社セールスフォース・ジャパン）より「Innovation Partner of the Year 2020」を受賞
2020-06 MuleSoft,LLCとパートナー契約を締結
2021-04 Tableau Software,LLCとパートナー契約を締結
2021-10 Amazon Chime SDK and Chime Voice Connector Partnersに認定
2021-12 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2022-03 本店を東京都港区芝浦に移転MuleSoft Japanより「MuleSoft Japan Partner Enablement Award 2022」を受賞
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
2023-02 Okta, Inc.とパートナー契約を締結
2023-05 MuleSoft Japanより「MuleSoft Japan Partner Enablement Award 2023」を受賞
2024-04 株式会社セールスフォース・ジャパンより「Japan Partner of the Year 」を受賞「SPSアワード 2023 ビジネス・パートナー・オブ・ザ・イヤー」を受賞
2024-10 Cariotサービスを株式会社ソラコムの合弁会社として分社化
2024-11 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得
2025-04 株式会社セールスフォース・ジャパンより「Japan Partner of the Year 」を受賞
2025-07 支店を大阪府大阪市北区大深町に開設Okta, Inc.より「Service Delivery Partner of the Year Auth0」を受賞
2025-08 本店を東京都港区東新橋に移転
2025-11 品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証を取得 1 「APNテクノロジーパートナー」：APN はAWS Partner Network の略称で、APNテクノロジーパートナーは、Amazon Web Services, Inc.に認定されたパートナーの総称です。2 「SPS」：SORACOM パートナースペースの略。SORACOMのパートナープログラム。SPSでは、様々なプログラムを通じ、SORACOMに関する技術資料やマーケティング支援などが受けられます。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８～１１年度職員情報ＤＢ及び勤怠管理システムに係る運用・保守業務 4.0億円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和８年度データ連携基盤（予算管理システム）運用・保守事業 23百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
在外給付システムの設計・開発一式 45百万円 外務省・一般競争入札・総合評価
令和６～７年度職員情報ＤＢ及び勤怠管理システムに係る運用・保守業務 2.0億円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 4 届出・認定 1
官公庁調達 4件
令和６～７年度職員情報ＤＢ及び勤怠管理システムに係る運用・保守業務 2.0億円 経済産業省
在外給付システムの設計・開発一式 45百万円 外務省
令和８～１１年度職員情報ＤＢ及び勤怠管理システムに係る運用・保守業務 4.0億円 経済産業省
令和８年度データ連携基盤（予算管理システム）運用・保守事業 23百万円 経済産業省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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