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法人番号 9011101002149

株式会社イメージワン

上場 スタンダード 東京都品川区 従業員 42名 設立 1984-04-11
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-05-12
商号
株式会社イメージワン
法人種別
株式会社
証券コード
2667　東証スタンダード・卸売業
本店所在地
東京都品川区大崎１丁目６番３号
電話番号
03-5719-2180 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1984-04-11
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T9011101002149（2023-10-01登録）
代表者
川倉歩
従業員数
42名
公式サイト
www.imageone.co.jp/
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全22社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 8010701007715
  2. 3010701006003
  3. 6010701009572
  4. 9010701018521
  5. 2010701020483
  6. 4010001093385
この住所の全22社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-23
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
8.7億円
純利益
-5.6億円
総資産
13.9億円
純資産
7.2億円
自己資本比率
48.9%
EPS
-50.5円
純利益率 -64.5%1人あたり売上 21百万円ROE -79.0%ROA -40.2%増収率 -44.6%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 8.7億円 -44.6% -8.8%
経常利益 -4.5億円 +48.3% —
純利益 -5.6億円 +37.1% —
総資産 13.9億円 -11.3% -6.3%
純資産 7.2億円 -2.4% -11.3%
EPS（1株利益） -50.5円 +39.1% —
BPS（1株純資産） 52.6円 -23.3% -20.0%
営業CF -4.5億円 -115.9% —
現金・現金同等物 5.6億円 +1.6% -6.0%
自己資本比率 48.9% +2.0pt —
ROE -79.0% -3.6pt —
売上高の推移
2018-09
16.5億円
2019-09
18.8億円
2020-09
19.8億円
2021-09
24.4億円
2022-09
34.3億円
2023-09
29.8億円
2024-09
15.6億円
2025-09
8.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2018-09
8百万円
2019-09
2.4億円
2020-09
-6.0億円
2021-09
-5.0億円
2022-09
-3.4億円
2023-09
-6.5億円
2024-09
-8.9億円
2025-09
-5.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 8.7億円--4.5億円-5.6億円
2024-09 15.6億円--8.7億円-8.9億円
2023-09 29.8億円--7.1億円-6.5億円
2022-09 34.3億円--3.2億円-3.4億円
2021-09 24.4億円--4.1億円-5.0億円
2020-09 19.8億円--5.8億円-6.0億円
2019-09 18.8億円-6.9億円2.4億円
2018-09 16.5億円-17百万円8百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 13.9億円7.2億円 48.9% -79.0% -
2024-09 15.7億円7.4億円 46.9% -75.4% -
2023-09 28.4億円18.2億円 63.2% -30.6% -
2022-09 32.2億円26.3億円 81.0% -13.1% -
2021-09 29.5億円26.4億円 89.7% -22.2% -
2020-09 22.5億円18.8億円 83.8% -34.0% -
2019-09 34.3億円19.0億円 55.5% 13.7% -
2018-09 22.0億円16.6億円 75.5% 0.7% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 -4.5億円-61百万円5.2億円5.6億円
2024-09 -2.1億円-25百万円-37百万円5.5億円
2023-09 39百万円2.5億円-91百万円8.3億円
2022-09 -3.2億円-9.8億円3.0億円6.3億円
2021-09 -5.2億円-19百万円12.3億円16.4億円
2020-09 1.6億円0百万円-5.0億円9.5億円
2019-09 -20百万円4.5億円-6百万円12.9億円
2018-09 28百万円-2.6億円7.3億円8.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-23
平均年収
643 万円
平均年齢
42.8 歳
平均勤続
5.5 年
平均年収の推移（5期） 2021年から +9.6%
643万円 2021-092022-092023-092024-092025-09
同業種内のポジション 卸売業・上場282社との比較 中央値より下
下位25% 573万中央値 681万上位25% 785万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2018-09
34名
2019-09
41名
2020-09
50名
2021-09
50名
2022-09
48名
2023-09
51名
2024-09
43名
2025-09
42名
この情報を引用する 無料

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株式会社イメージワンの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-23
川倉歩
代表取締役社長
横山惠一
取締役
津田由行
取締役
鈴木政司
取締役
宮 﨑 和 彦
取締役
保津章一
取締役
大谷龍生
取締役(監査等委員)
佐々木健郎
取締役(監査等委員)
田中紀行
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-23
1 ＧＦＡ株式会社（注）１
8.59%
2 楽天証券株式会社
4.82%
3 日本証券金融株式会社
3.14%
4 河合マーロン
3.09%
5 株式会社ＳＢＩ証券
3.00%
6 内山成児
2.65%
7 ＭＴＭＣａｐｉｔａｌ株式会社
2.07%
8 株式会社ＦＤ
2.07%
9 星山崇行
1.49%
10 ＪＰＩＷ合同会社
1.33%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1984-04 株式会社イメージ アンド メジャーメントを設立 資本金5,000千円（東京都渋谷区代々木二丁目23番1号）画像処理関連機器及び電子計測機器の輸入販売開始
1987-03 本社を東京都新宿区西新宿七丁目18番10号に移転
1989-05 加国MacDonald,Dettwiler and Associates Ltd.と販売総代理店契約を締結し、衛星画像事業に進出
1992-07 医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、医療画像事業に進出
1994-03 本社を東京都新宿区西新宿七丁目22番35号に移転
1996-11 米国ボストン近郊に米国現地事務所開設
1997-09 大阪営業所開設（大阪市淀川区）
1999-04 大阪営業所移転（大阪市中央区）
2000-07 商号を株式会社イメージワンに変更
2000-08 本社を東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 新宿第一生命ビル12階に移転
2000-09 大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場に株式上場
2001-09 米国現地事務所閉鎖
2002-11 名古屋営業所開設（名古屋市中区）
2002-12 仏国SPOT IMAGE S.A.と合弁会社、東京スポットイマージュ株式会社を設立
2005-08 人工知能付き映像監視・処理機器の輸入販売を開始し、セキュリティ事業に進出
2006-10 大阪営業所並びに名古屋営業所を統合し、西日本営業所開設（名古屋市中村区）
2007-07 「合成開口レーダー画像を用いる地表面変動量計測方法」に関する特許権取得（応用地質株式会社と共同特許）
2008-09 「GEOINT（ジオイント）」（衛星画像事業を主とした地理空間情報サービスのシンボル）の商標登録
2009-03 株式会社イメージワン ソリューションズを設立
2009-04 東北営業所開設（仙台市青葉区）
2010-05 ISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得
2010-08 「水流の測定方法及び装置」に関する特許権取得
2010-10 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場
2011-06 株式会社イメージワン ソリューションズを吸収合併 仏国SPOT IMAGE S.A.との合弁事業解消
2012-02 西日本営業所を分割し名称を名古屋営業所に変更、及び大阪営業所開設（大阪市北区）
2013-07 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場
2014-06 本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア6階に移転
2014-10 九州営業所開設（福岡市博多区）
2016-11 株式会社EPARK社との合弁会社である株式会社イメージワン ゼロット（連結子会社）を設立
2018-05 株式会社イメージワン ゼロットが株式会社エンパワープレミアムと合併し、関連会社化（存続会社：株式会社エンパワープレミアム）
2019-03 再生可能エネルギー分野への取組みとして、太陽光発電の開発事業及び売電事業に参入
2019-04 クラウド型オーダリング電子カルテ事業に参入
2019-05 再生医療関連事業に参入 放射線線量管理システムに関する事業に参入
2019-08 大阪営業所移転（大阪市淀川区）
2019-09 名古屋営業所移転（名古屋市中区）
2019-11 再生可能エネルギー分野への取組みとして、風力発電の開発事業及び売電事業に参入
2020-01 再生可能エネルギー分野への取組みとして、地熱発電及び水素事業に参入
2020-06 「医薬品販売業許可」を取得し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連事業に参入
2021-07 慶應義塾大学理工学部及び創イノベーション株式会社との三社間で共同研究契約を締結し、「ハイドレート生成原理を利用した水同位体分離の研究」を開始
2021-07 九州営業所移転（福岡市博多区）
2021-10 創イノベーション株式会社へ追加出資により持分法適用の関連会社化
2021-11 ESG分野への取り組みとして再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業を開始
2022-03 再生可能エネルギー分野への取組みとして、会津若松みなと風力発電合同会社を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行 本社を東京都品川区大崎一丁目6番3号 大崎ニューシティ3号館6階に移転
2022-05 連結子会社株式会社ワン・サイエンス（東京都品川区）設立
2022-06 北海道営業所開設（札幌市中央区）
2022-08 国際開発事業部を新設し海外事業展開を開始 当社が保有する株式会社エンパワープレミアム株式全てを譲渡し関連会社から除外
2023-03 当社が保有する会津若松みなと風力発電合同会社の全持分を譲渡し関連会社から除外
2023-03 北海道営業所閉鎖（札幌市中央区）
2023-05 名古屋営業所移転（名古屋市中区）
2023-06 東北営業所閉鎖（仙台市青葉区）
2024-08 連結子会社株式会社ワン・サイエンスを清算
2024-10 医療経営管理システム「ONE Viewer」の開発および販売開始。同時に支払代行サービス「ONE Payment」のサービス開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

地理空間情報ライブラリー 閲覧用データ作成業務 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
空中写真画像の地理院タイルデータ作成業務（その２） 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 1
官公庁調達 2件
空中写真画像の地理院タイルデータ作成業務（その２） 5百万円 国土交通省
地理空間情報ライブラリー　閲覧用データ作成業務 5百万円 国土交通省
届出・認定 1件
物品の製造：C 物品の販売：C 役務の提供等：C デジタル庁
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