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法人番号 6010401117444

株式会社EduLab

登記表記株式会社ＥｄｕＬａｂ
上場 グロース 東京都品川区 従業員 44名 設立 2015-03
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-21
商号
株式会社EduLab
法人種別
株式会社
証券コード
4427　東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都品川区東品川２丁目３番１２号ＴｅｎｎｏｚｕＢａｙＴｏｗｅｒ１１階
電話番号
03-6635-3101 （有価証券報告書 表紙より）
メールアドレス
contact@edulab-inc.con （公式サイトより・2026年7月時点）
設立
2015-03
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T6010401117444（2023-10-01登録）
代表者
兼CEO 廣實 学
従業員数
44名
資本金
9,000万円
公式サイト
www.edulab-inc.com/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
学力測定技術およびテスト法の開発、能力検査・試験の開発・実施・分析、および教育サービスの提供 次世代教育の開発支援のため教育ITソリューションの提供やEdTech分野における新規事業の開発・投資 関係会社の統括・経営管理・グループ戦略立案など
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
44 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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※ 表示は全企業共通です（この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません）。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
公式サイトのCopyright表記: 2022年
採用ページあり（公式サイト）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4010401088225
  2. 2010401183589
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-24
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
62.3億円
純利益
16百万円
総資産
36.1億円
純資産
18.3億円
自己資本比率
37.6%
EPS
1.6円
純利益率 0.3%1人あたり売上 27百万円ROE 1.2%ROA 0.5%増収率 -12.8%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 62.3億円 -12.8% +8.9%
経常利益 4.5億円 +191.4% +12.6%
純利益 16百万円 +101.3% -15.7%
総資産 36.1億円 -1.0% -10.1%
純資産 18.3億円 +3.6% +3.5%
EPS（1株利益） 1.6円 +101.3% -19.3%
BPS（1株純資産） 132.6円 -0.4% -5.1%
営業CF 99百万円 +108.1% +4.0%
現金・現金同等物 12.4億円 -21.3% -12.5%
自己資本比率 37.6% +0.3pt —
ROE 1.2% +81.2pt —
売上高の推移
2018-09
34.2億円
2019-09
56.7億円
2020-09
78.9億円
2021-09
100.9億円
2022-09
97.6億円
2023-09
70.6億円
2024-09
71.4億円
2025-09
62.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2018-09
54百万円
2019-09
2.4億円
2020-09
3.8億円
2021-09
-52.6億円
2022-09
-8.2億円
2023-09
-31.1億円
2024-09
-12.7億円
2025-09
16百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 62.3億円-4.5億円16百万円
2024-09 71.4億円--4.9億円-12.7億円
2023-09 70.6億円--6.2億円-31.1億円
2022-09 97.6億円-1.0億円-8.2億円
2021-09 100.9億円-3.5億円-52.6億円
2020-09 78.9億円-5.4億円3.8億円
2019-09 56.7億円-5.1億円2.4億円
2018-09 34.2億円-2.0億円54百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 36.1億円18.3億円 37.6% 1.2% -
2024-09 36.4億円17.7億円 37.3% -80.0% -
2023-09 60.2億円18.8億円 30.4% -92.3% -
2022-09 124.4億円50.4億円 39.4% -15.1% -
2021-09 189.7億円61.7億円 31.5% -90.2% -
2020-09 158.0億円58.1億円 36.0% 7.0% 30円
2019-09 122.0億円51.7億円 41.9% 7.3% 23円
2018-09 76.1億円14.4億円 19.0% 4.6% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 99百万円-3.2億円-1.2億円12.4億円
2024-09 -12.3億円10.0億円-9.0億円15.7億円
2023-09 3.4億円14.3億円-25.6億円26.2億円
2022-09 -5.8億円-31.3億円-32.5億円34.4億円
2021-09 -6.7億円-30.6億円69.0億円107.0億円
2020-09 13.3億円-19.6億円16.5億円75.2億円
2019-09 6.1億円-13.5億円38.0億円61.9億円
2018-09 75百万円-9.8億円13.2億円31.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-24
平均年収
802 万円
平均年齢
45.2 歳
平均勤続
6.7 年
26.1%
女性管理職比率
50.6%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2021年から -6.2%
802万円 2021-092022-092023-092024-092025-09
同業種内のポジション 情報・通信業・上場585社との比較 上位25%以内
下位25% 578万中央値 653万上位25% 747万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
44 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2018-09
226名
2019-09
240名
2020-09
387名
2021-09
383名
2022-09
360名
2023-09
282名
2024-09
256名
2025-09
232名
この情報を引用する 無料

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株式会社EduLabの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-24
廣實学
代表取締役社長兼CEO
西田紀子
取締役
川瀬晴夫
取締役CFO
名倉英雄
取締役
泉谷智
取締役（常勤監査等委員）
清水恵
取締役（監査等委員）
小柴美樹
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-24
1 株式会社ZE1
29.43%
2 株式会社旺文社
5.16%
3 髙村淳一
4.74%
4 松田浩史
4.72%
5 NTTドコモビジネス株式会社
3.42%
6 関伸彦
3.18%
7 株式会社増進会ホールディングス
3.05%
8 株式会社旺文社キャピタル
2.63%
9 林規生
2.33%
10 曽我晋
1.89%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2002-05 には、インターネット技術とテスト関連技術を統合して事業のシナジー効果を図るべく、株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併しました。事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として
2015-03 に株式会社教育測定研究所の単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立しました。なお、当社は
2015-03 31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿革を併せて記載しております。年月事項
2015-03 株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行。
2015-04 米国Edutech Lab, Inc.を買収。
2015-10 子会社の株式会社教育測定研究所が2016年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」を受託。
2018-01 手書き文字の読み取りも可能なAI-OCRサービス「DEEP READ」の提供を開始。
2018-04 DoubleYard Inc.を設立。
2018-09 子会社の株式会社教育測定研究所が2019年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「小学校」を受託。
2018-12 東京証券取引所マザーズ上場。
2019-06 本社を東京都港区北青山から東京都渋谷区道玄坂に移転。
2020-04 簡易株式交換による株式会社教育デジタルソリューションズの子会社化。
2020-06 子会社の株式会社教育測定研究所がテストセンターの運営を開始。
2020-10 東京証券取引所の市場第一部に指定。
2022-02 東京証券取引所マザーズへの市場変更。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。
2023-05 ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始。
2023-10 子会社の株式会社教育測定研究所が子会社の株式会社教育デジタルソリューションズを吸収合併。
2023-12 サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの株式取得による子会社化。
2024-02 本社東京都渋谷区道玄坂から東京都港区港南に移転。
2024-07 株式会社教育測定研究所からテストセンター事業を事業分離。新設分割により株式会社EdTech RISEを設立。
2025-10 子会社のEdutech Lab, Inc.が子会社のDoubleYard Inc.を吸収合併。 2015年3月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。年月事項 2000年4月髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画。 2001年8月株式会社エヴィダスがコンピューターで受験する英語能力判定テスト「CASEC」の提供を開始。 2001年10月テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立。 2002年3月株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得。 2002年3月株式会社エヴィダスが株式会社教育測定研究所の全株式を取得（株式会社旺文社の100％子会社となる）。 2002年5月株
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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