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法人番号 9010001143631

地盤ネットホールディングス株式会社

上場 スタンダード 東京都新宿区 従業員 16名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-07-09
商号
地盤ネットホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6072　東証スタンダード・サービス業
本店所在地
東京都新宿区新宿５丁目２番３号
電話番号
03-6265-1834 （有価証券報告書 表紙より）
メールアドレス
info@jibannet.co.jp （公式サイトより・2026年7月時点）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T9010001143631（2023-10-01登録）
代表者
荒川高広
従業員数
16名
公式サイト
jiban-holdings.jp/
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
16 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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※ 表示は全企業共通です（この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません）。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
公式サイトのCopyright表記: 2023年
採用ページあり（公式サイト）
公式サイトのCopyright表記: 2023年
採用ページあり（公式サイト）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5011101086674
  2. 4110001024280
  3. 8011101020424
  4. 9010001163266
  5. 一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構 閉鎖
    その他の設立登記法人
    6011705001053
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
31.9億円
純利益
2.0億円
総資産
20.5億円
純資産
14.3億円
自己資本比率
69.9%
EPS
8.8円
純利益率 6.2%1人あたり売上 17百万円ROE 15.0%ROA 9.6%増収率 +70.1%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 31.9億円 +70.1% +3.8%
経常利益 46百万円 -58.4% +4.1%
純利益 2.0億円 +165.4% +41.7%
総資産 20.5億円 +38.3% +2.0%
純資産 14.3億円 +20.3% -0.2%
EPS（1株利益） 8.8円 +171.4% +42.2%
BPS（1株純資産） 64円 +19.1% +0.0%
営業CF 49百万円 -27.3% -15.7%
現金・現金同等物 5.7億円 -30.8% -3.7%
自己資本比率 69.9% -10.5pt —
ROE 15.0% +8.8pt —
売上高の推移
2019-03
24.6億円
2020-03
24.0億円
2021-03
19.9億円
2022-03
22.2億円
2023-03
23.1億円
2024-03
18.8億円
2025-03
18.8億円
2026-03
31.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
17百万円
2020-03
-1.1億円
2021-03
-34百万円
2022-03
-47百万円
2023-03
73百万円
2024-03
-95百万円
2025-03
74百万円
2026-03
2.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 31.9億円-46百万円2.0億円
2025-03 18.8億円-1.1億円74百万円
2024-03 18.8億円--59百万円-95百万円
2023-03 23.1億円-1.0億円73百万円
2022-03 22.2億円--29百万円-47百万円
2021-03 19.9億円-92百万円-34百万円
2020-03 24.0億円-45百万円-1.1億円
2019-03 24.6億円-35百万円17百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 20.5億円14.3億円 69.9% 15.0% -
2025-03 14.8億円11.9億円 80.4% 6.2% -
2024-03 16.0億円12.6億円 78.5% - -
2023-03 18.3億円13.2億円 72.3% 5.5% -
2022-03 17.6億円12.4億円 70.5% 3.0% -
2021-03 17.2億円12.8億円 74.4% - -
2020-03 16.6億円13.0億円 78.0% - -
2019-03 17.8億円14.6億円 81.6% 1.2% 2円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 49百万円-4.1億円1.1億円5.7億円
2025-03 67百万円-25百万円-1.9億円8.2億円
2024-03 -4百万円-41百万円-64百万円9.6億円
2023-03 1.5億円1百万円-0百万円10.7億円
2022-03 1.1億円2.6億円-0百万円9.2億円
2021-03 -58百万円-24百万円1.6億円5.5億円
2020-03 89百万円-3.1億円-50百万円4.7億円
2019-03 1.6億円-1.3億円-2百万円7.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
716 万円
平均年齢
40.5 歳
平均勤続
5.3 年
同業種内のポジション サービス業・上場517社との比較 上位25%以内
下位25% 504万中央値 589万上位25% 688万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
16 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
96名
2020-03
131名
2021-03
144名
2022-03
170名
2023-03
167名
2024-03
145名
2025-03
146名
2026-03
185名
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地盤ネットホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
荒川高広
代表取締役社長
渡辺可奈子
取締役人事部長
中村與希
取締役
保田志穂
取締役(注)1
中尾麗イザベル
取締役(注)1
井村俊哉
取締役(注)1
玉城均
監査役
松木大輔
監査役(注)2
伊藤耕一郎
監査役(注)2
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
2 株式会社Kaihou
9.78%
3 楽天証券株式会社共有口
7.62%
4 株式会社SBI証券
5.74%
5 山本強
3.05%
6 株式会社アートフォースジャパン
2.10%
8 株式会社玉里自動車学校
1.63%
9 三菱UFJeスマート証券株式会社
1.54%
10 永井崇久
1.40%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2008-06 地盤解析を主たる事業目的とし、埼玉県さいたま市中央区に当社を設立。「地盤セカンドオピニオン®」サービスの提供開始。
2009-10 本社を東京都江東区に移転。
2011-01 関西支社を大阪府大阪市東淀川区に開設。
2011-02 地盤品質証明に地耐力計算書を標準セット化。
2011-07 北海道支社を北海道札幌市北区に開設。
2011-11 本社を東京都中央区に移転。（ 2015年2月に拡張）
2011-12 九州支社を福岡県福岡市博多区に開設。
2012-01 一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構（ 2010年12月設立、非連結子会社・持分法非適用会社）の社員の地位（100％）を取得。
2012-04 関西支社を大阪府大阪市淀川区に移転。
2012-12 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2013-07 ベトナム ホーチミン市にJIBANNET ASIA CO., LTD.（連結子会社）を設立。
2014-10 新設分割をおこない、地盤ネット株式会社（東京都中央区、連結子会社）を設立。当社商号を地盤ネットホールディングス株式会社に変更。
2015-02 アメリカ合衆国 ハワイ州にJibannet Reinsurance Inc.（連結子会社）を設立。
2015-07 新業務基幹システム「スマート地盤システム®」運用開始。
2016-07 地盤ネット総合研究所株式会社（東京都千代田区）を設立。( 2018年10月に地盤ネット株式会社に吸収合併)
2016-09 本社を東京都千代田区丸の内に移転。
2016-11 ベトナム ダナン市にJIBANNET ASIA CO., LTD．の支店開設。
2017-10 地盤の揺れやすさが調査できる微動探査「地震eye®」の提供開始。
2018-07 ジャパンホーム株式会社より住宅設計・販売・施工事業を譲受け。特定建設業の許可を取得。地盤適合耐震住宅™の第1号を着工。
2018-10 株式会社エンラージよりリフォーム事業を譲受け。厚木事務所を神奈川県厚木市泉町に開設。（ 2020年9月に閉鎖）2018月 12月宅地建物取引業の免許を取得。
2019-09 ベトナムダナンBCPOセンターにて住宅関連企業のアウトソーシング支援を開始。
2020-03 本社所在地を東京都新宿区新宿に移転。
2020-05 既存住宅の耐震性能が数値でわかる「デジタル耐震チェック」の提供開始。
2020-06 仮想住宅内を自在に移動・建物内外360度見渡せる「VRウォークホーム」の提供開始。「土質サンプラー」の発明に関する日本国特許取得。
2020-11 住宅地盤調査前に調査結果を予測する新サービス「SWSエキスパート」システムの提供開始。これからの移住総合相談所「ジバングーカウンター」を東京・関西に開設。
2021-02 BIM(注1)を活用した「省エネルギー計算サービス」の提供開始。
2021-03 埼玉県飯能市と「移住定住の促進 安心・安全なまちづくりの連携協定」を締結。
2021-07 国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究スタート。
2021-08 地盤安心マップ®PRO「土砂災害レッドゾーン最新情報リスト」閲覧機能を追加。
2021-09 中部支社を愛知県名古屋市中区に開設。
2021-10 住宅建築事業ブランド名を「JIBANGOO HOME（ジバングーホーム）」へ刷新。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行。
2022-07 BIMによるモデリング業務の請負を開始。
2022-08 国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究を地盤工学研究発表会にて発表。
2022-12 株式会社GLD-LAB.とのBIM及びXR（VR・AR・メタバース関連）分野における包括的業務提携を締結。
2023-05 住宅地盤における改良工事の品質確保を目的として「地盤工事適正化ネットワーク」を設立。
2023-11 京都市が実施する公民連携によるオープンイノベーション KYOTO CITY OPEN LABO にて、3ＤスキャンとBIMモデリングによる「デジタルツイン技術」を採用。
2024-10 株式会社AQ Groupと共同し、新リフォーム診断サービス「匠・トリプル耐震測定」の提供開始。
2024-12 Guidable株式会社との間で人材紹介の分野における業務提携契約を締結。
2025-02 日本蓄電池株式会社が進める系統用蓄電池(注2)の建設プロジェクトにおいて総合支援サービスの提供開始。
2025-04 株式会社ハウスワランティの株式取得により完全子会社化。
2025-08 地盤沈下修正工事の提供を目的として株式会社グランリフト（大阪府大阪市）を設立。
2025-08 SAAFホールディングス株式会社との間でデジタルツイン及び空間情報技術の分野における包括的業務提携契約を締結。
2025-10 テス・エンジニアリング株式会社との間で系統用蓄電所等に関する地盤関連業務における業務提携契約を締結。
2026-01 東証スタンダード市場への市場区分変更。
2026-03 株式会社Kaihouとの間で事業戦略推進及び企業価値向上を目的とした資本業務提携契約を締結。(注1) BIM：Building Information Modelingコンピュータ上に作成した主に3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。(注2)系統用蓄電池：電力系統とつながる大規模な蓄電池で電力の需給バランスを調整する役割を持つ。再生可能エネルギーの活用や停電対策にも使われ、発電所や変電所に設置されることが多い。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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