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法人番号 9010001101820

株式会社AKIBAホールディングス

登記表記株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
上場 スタンダード 東京都中央区 従業員 32名 設立 1983
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-18
商号
株式会社AKIBAホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
6840　東証スタンダード・電気機器
本店所在地
東京都中央区築地２丁目１番１７号
電話番号
03-3541-5068 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1983
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T9010001101820（2023-10-01登録）
代表者
白鳥 俊昭
従業員数
32名
資本金
1億円
決算月
3月
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理並びにそれらに付帯する業務
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-28
32 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
採用ページあり（公式サイト）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全21社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001080865
  2. 3010002051277
  3. 4010001091793
  4. 4010001170845
  5. 4290001072023
  6. 5010001114099
この住所の全21社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
267.8億円
純利益
8.8億円
総資産
177.6億円
純資産
49.7億円
自己資本比率
24.9%
EPS
96.1円
純利益率 3.3%1人あたり売上 96百万円ROE 22.2%ROA 5.0%増収率 +46.6%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 267.8億円 +46.6% +12.9%
経常利益 13.7億円 +107.3% +18.2%
純利益 8.8億円 +686.6% +20.1%
総資産 177.6億円 +30.4% +19.5%
純資産 49.7億円 +24.9% +23.3%
EPS（1株利益） 96.1円 +686.7% +20.1%
BPS（1株純資産） 480.7円 +25.0% +22.9%
営業CF -31百万円 +91.8% —
現金・現金同等物 59.1億円 +11.0% +20.9%
自己資本比率 24.9% -1.0pt —
ROE 22.2% +19.0pt —
売上高の推移
2019-03
114.2億円
2020-03
125.7億円
2021-03
147.4億円
2022-03
161.7億円
2023-03
150.1億円
2024-03
158.5億円
2025-03
182.7億円
2026-03
267.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
2.4億円
2020-03
6.5億円
2021-03
3.5億円
2022-03
3.8億円
2023-03
7.0億円
2024-03
2.9億円
2025-03
1.1億円
2026-03
8.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 267.8億円-13.7億円8.8億円
2025-03 182.7億円-6.6億円1.1億円
2024-03 158.5億円-8.4億円2.9億円
2023-03 150.1億円-10.3億円7.0億円
2022-03 161.7億円-7.1億円3.8億円
2021-03 147.4億円-6.8億円3.5億円
2020-03 125.7億円-6.4億円6.5億円
2019-03 114.2億円-4.3億円2.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 177.6億円49.7億円 24.9% 22.2% -
2025-03 136.3億円39.8億円 25.9% 3.2% -
2024-03 114.7億円37.9億円 29.8% 8.9% -
2023-03 101.4億円34.3億円 30.8% 25.3% -
2022-03 91.8億円26.7億円 26.5% 17.1% -
2021-03 83.8億円22.5億円 24.4% 18.5% -
2020-03 69.6億円18.5億円 24.4% 47.8% -
2019-03 51.1億円11.5億円 20.4% 26.6% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -31百万円-50百万円6.7億円59.1億円
2025-03 -3.7億円-1.1億円17.0億円53.3億円
2024-03 -41百万円-2.1億円9.7億円41.1億円
2023-03 -20百万円-3.9億円82百万円34.0億円
2022-03 -1.5億円-1.1億円2.5億円37.3億円
2021-03 9.5億円-1.8億円4.0億円37.3億円
2020-03 -2.5億円3.7億円8.8億円25.7億円
2019-03 -3.9億円-37百万円9.8億円15.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-30
平均年収
624 万円
平均年齢
38.0 歳
平均勤続
3.0 年
同業種内のポジション 電気機器・上場220社との比較 中央値より下
下位25% 624万中央値 708万上位25% 812万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
32 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-28時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
109名
2020-03
126名
2021-03
164名
2022-03
196名
2023-03
221名
2024-03
241名
2025-03
266名
2026-03
279名
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株式会社AKIBAホールディングスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
堀礼一郎
取締役会長
白鳥俊昭
代表取締役社長 経営戦略本部長
五十嵐英
取締役ＣＦＯ管理本部長
冨山理布
取締役管理本部副本部長
丸山一郎
取締役
黒部得善
取締役
後藤田翔
取締役
中川英之
取締役
浦勝則
取締役
内藤城次郎
監査役
上林三子雄
監査役
西田史朗
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
1 髙島勇二
26.13%
2 堀礼一郎
3.79%
3 株式会社クベーラ・ホールディングス
2.92%
4 上田八木短資株式会社
2.52%
5 松下彰利
2.23%
6 株式会社SBI証券
2.04%
7 古賀広幸
1.94%
8 石橋拓朗
1.72%
9 ＢＮＹＭＡＳＡＧＴ／ＣＬＴＳＮＯＮＴＲＥＡＴＹＪＡＳＤＥＣ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.67%
10 森安英雄
1.47%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1983-02 電子部品及び電子機器の製造開発並びに販売を目的として東京都目黒区上目黒二丁目20番5号伊勢脇ビルに株式会社アドテックを設立
1983-11 業容拡大により本店を東京都目黒区青葉台一丁目29番6号ライオンズビルへ移転
1993-06 パソコン用増設メモリモジュールの製造販売を開始
1994-05 業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目6番1号へ移転
1995-06 業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目4番4号へ移転
1995-09 スパークインターナショナル社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。
1995-10 サンマイクロシステムズ社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。
1996-03 海外部門強化のため株式会社アミックスに資本参加し、当社の100％子会社とする。
1996-05 大阪市中央区に大阪支店を開設
1997-08 福岡市博多区に福岡営業所（現・福岡支店）を開設
1997-10 1株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エフ・ケーインターナショナルと合併
1998-01 無線LANシステムを発売
1998-02 デジタルカメラ用の「コンパクトフラッシュカード」を発売
1998-03 大容量のハードディスクである「RAID」を発売
1998-04 デジタルカメラ用の「スマートメディア」を発売
1998-06 名古屋市中区に名古屋支店を開設
1998-11 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998-12 パソコン用の「液晶モニタ」を発売
1999-05 大容量データのバックアップ用としての光磁気ディスクドライブ（MO）の発売
1999-09 大容量を必要とするマルチメディアデータを作成するためのCD書込み／書換え装置（CD—R、CD—RW）の発売
1999-12 ISO9001登録（メモリモジュールの設計、製造管理）
2000-01 特許取得（無線LANにおける伝送制御方法及び伝送制御装置）
2000-06 ISO9001（名古屋支店及び福岡支店に登録範囲を拡大）
2000-11 パソコン「Live（ライブ）」シリーズを発売
2001-03 シリコンオーディオプレーヤー「Mpio」を発売
2002-08 ISO14001登録（環境マネジメントシステム）
2002-09 DVDマルチドライブを発売
2003-11 江東区青海にカスタマ・センター移転
2003-12 JEDEC外形企画に準拠したハロゲンフリー基盤採用のメモリーモジュールを発売
2004-03 高速書込み、低音・低振動設計の内蔵型DVDドライブを発売
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2005-06 名古屋支店を大阪支店へ統合・廃止
2005-06 本店を東京都目黒区東山より東京都目黒区青葉台へ移転
2005-08 大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区へ移転
2005-11 東京支店を新設、本店機能を移転
2006-06 カスタマ・センターを東京支店へ統合・廃止
2006-09 本店を東京都中央区へ移転東京支店を本店へ統合・廃止株式会社MCJ及び株式会社MCJパートナーズと業務・資本提携契約を締結
2010-08 大阪支店を大阪市浪速区より大阪市中央区へ移転
2012-06 本店を東京都渋谷区へ移転
2012-09 株式会社MCJと業務・資本提携契約を解除
2012-12 本店を東京都港区へ移転 年月事項
2013-04 福岡支店を福岡市博多区より福岡市中央区に移転
2013-05 株式会社エッジクルーを設立
2013-07 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2013-08 大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区に移転
2013-12 株式会社ティームエンタテインメントを買収
2015-01 株式会社バディネット（現 連結子会社）を買収。それに伴い、バディネットの完全子会社である株式会社モバイル・プランニングもグループに加える。
2015-04 本店を東京都中央区へ移転
2015-10 会社分割により純粋持株会社へ移行するとともに、株式会社アドテックから株式会社AKIBAホールディングスに商号変更。株式会社アドテック（現 連結子会社）を設立
2016-04 iconic storage株式会社を買収
2017-01 株式会社HPCテック（現 連結子会社）を買収
2018-02 株式会社ティームエンタテインメントを売却
2025-03 株式会社モバイル・プランニングの株式を現物配当により取得し、直接保有株式会社モバイル・プランニングを売却株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート（旧 株式会社AKIBA LABO福岡、現 連結子会社）にて新規事業（ペット同伴温泉旅館「日光鬼怒川 絆」の運営）開始ペット同伴温泉旅館「鬼怒川 絆」がグランドオープン子会社の株式会社バディネットが株式会社トランテンエンジニアリングを買収子会社の株式会社バディネットがiconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングを吸収合併子会社の株式会社アドテックがシーアールボックス株式会社を買収東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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