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法人番号 9010001096367

アズビル株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 6,301名 設立 1949-08-22
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-06-12
商号
アズビル株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6845 東証プライム・電気機器(TOPIX Mid400)
本店所在地
東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
電話番号
03-6810-1000 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1949-08-22
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役 代表執行役社長  山本 清博
従業員数
6,301名
公式サイト
jp.azbil.com
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
アズビルグループの中核として、”計測と制御”の技術をもとに、「人を中心としたオートメーション」を追及し、建物市場、工業市場、およびライフラインや環境管理などの生活に密着した市場において、ビルディングオートメーション事業、アドバンスオートメーション事業、ライフオートメーション事業を展開しています。 また、一層の成長に向けて、海外市場においても積極的に事業を展開しています。
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 474 補助金 1 届出・認定 6 表彰 4
官公庁調達 474件
民間主導による低炭素技術普及促進事業戦略的案件組成調査ソフトセンサと高度制御(QuickーWin)によるセメント工場省エネ案件組成調査(タイ) 2,228万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証前調査建築分野のカーボンニュートラルを実現するためのZEBの実証事業(マレーシア) 203万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
福岡空港税関支署庁舎(一)空調設備用中央監視装置更新工事 670万円 財務省
2700420051 行政不服審査会等設置に係る請負 2,901万円 総務省
総務省第二庁舎設備監視用リモートユニット(Line3)更新作業 980万円 総務省
ほか 469 件
補助金 1件
札幌第一合同庁舎空調等自動制御設備デジタル制御機器(M10)取替修繕業務 3,410万円 経済産業省
届出・認定 6件
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
ほか 1 件
表彰 4件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
918 万円
平均年齢
46.0
平均勤続年数
19.8
女性管理職比率
7.4 %
男女間賃金格差
69.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 12.9%1人あたり売上 33百万円ROE 15.7%増収率 -0.5%
売上高の推移
2022-03
2565.5億円
2023-03
2784.1億円
2024-03
2909.4億円
2025-03
3003.8億円
2026-03
2989.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2989.3億円-487.6億円385.6億円3322.4億円2560.0億円 76.1% 15.7% 32円 9,170名
2025-03 3003.8億円-421.7億円409.6億円3150.7億円2405.2億円 75.3% 17.9% 57円 8,922名
2024-03 2909.4億円-390.0億円302.1億円3137.3億円2248.9億円 70.6% 14.2% 76円 9,909名
2023-03 2784.1億円-321.4億円226.0億円2968.7億円2058.8億円 68.3% 11.2% 66円 10,063名
2022-03 2565.5億円-295.2億円207.8億円2800.5億円2031.4億円 71.5% 10.4% 60円 10,086名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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