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法人番号 9010001035011

日本カーボン株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 233名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-09-12
商号
日本カーボン株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5302 東証プライム・ガラス・土石製品(TOPIX Small 1)
本店所在地
東京都中央区八丁堀1丁目10番7号
電話番号
03-6891-3730 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T9010001035011(2023-10-01登録)
代表者
宮下 尚史
従業員数
233名
公式サイト
www.carbon.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
炭素製品の製造および販売
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-09-09
233 厚生年金 被保険者数(4事業所の合計)
事業所 4拠点
日本 カーボン 株式会社 富山工場 / 富山市高内 27 65
日本カーボン 株式会社 / 中央区八丁堀 1−10−7 80
日本カーボン 株式会社 滋賀工場 / 近江八幡市鷹飼町 126‐1 81
日本カーボン株式会社 大阪支店 / 大阪市北区西天満 4—11—22 阪神神明ビル 7
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局(返還額つき)
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. 株式会社
    4010001100819
  2. 5010001061647
  3. 7010601037648
  4. 1010001153869
  5. 3010001103640
  6. 8010401136178
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
377.4億円
純利益
48.3億円
総資産
856.1億円
純資産
636.1億円
自己資本比率
63.5%
EPS
436.9円
1株配当
200円
純利益率 12.8%1人あたり売上 57百万円ROE 9.1%ROA 5.6%増収率 -0.6%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 377.4億円 -0.6% -3.4%
経常利益 51.0億円 -23.7% -15.4%
純利益 48.3億円 +18.4% -10.2%
総資産 856.1億円 +4.0% +2.2%
純資産 636.1億円 +4.6% +5.8%
EPS(1株利益) 436.9円 +18.4% -10.3%
BPS(1株純資産) 4,919.5円 +4.6% +5.9%
営業CF 63.2億円 +20.7% -9.4%
現金・現金同等物 150.3億円 +23.7% -3.7%
自己資本比率 63.5% +0.3pt
ROE 9.1% +1.0pt
売上高の推移
2018-12
480.2億円
2019-12
449.3億円
2020-12
268.0億円
2021-12
315.8億円
2022-12
358.0億円
2023-12
378.7億円
2024-12
379.6億円
2025-12
377.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2018-12
102.9億円
2019-12
97.0億円
2020-12
18.1億円
2021-12
27.3億円
2022-12
31.9億円
2023-12
40.5億円
2024-12
40.8億円
2025-12
48.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 377.4億円-51.0億円48.3億円
2024-12 379.6億円-66.9億円40.8億円
2023-12 378.7億円-71.2億円40.5億円
2022-12 358.0億円-50.4億円31.9億円
2021-12 315.8億円-44.3億円27.3億円
2020-12 268.0億円-35.9億円18.1億円
2019-12 449.3億円-151.1億円97.0億円
2018-12 480.2億円-165.1億円102.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 856.1億円636.1億円 63.5% 9.1% 200円
2024-12 823.5億円608.2億円 63.2% 8.0% 200円
2023-12 784.7億円576.8億円 63.0% 8.5% 200円
2022-12 741.8億円532.1億円 61.4% 7.1% 200円
2021-12 726.9億円522.6億円 61.9% 6.1% 200円
2020-12 709.3億円510.0億円 62.2% 4.1% 200円
2019-12 779.4億円516.5億円 57.9% 23.8% 200円
2018-12 736.0億円427.3億円 49.4% 31.8% 100円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 63.2億円-22.0億円-12.7億円150.3億円
2024-12 52.3億円-55.5億円-19.9億円121.5億円
2023-12 31.9億円-44.3億円-26.1億円143.8億円
2022-12 58.0億円-16.0億円-37.8億円181.8億円
2021-12 75.5億円-6.1億円-37.6億円177.2億円
2020-12 38.5億円-47.2億円-23.9億円144.6億円
2019-12 47.9億円-36.9億円-30.0億円177.1億円
2018-12 126.3億円-20.5億円-24.2億円196.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-25
平均年収
792 万円
平均年齢
42.6
平均勤続
16.4
9.1%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
70.0%
男女間賃金比
平均年収の推移(5期) 2021年から +5.9%
792万円 2021-122022-122023-122024-122025-12
同業種内のポジション ガラス・土石製品・上場47社との比較 上位25%以内
下位25% 596万中央値 693万上位25% 765万
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計(外れ値=100万円未満・1億円超は除外)
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
233 厚生年金 被保険者数(2026-09-09時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2018-12
679名
2019-12
664名
2020-12
663名
2021-12
648名
2022-12
651名
2023-12
650名
2024-12
661名
2025-12
667名
事業所 4拠点
日本 カーボン 株式会社 富山工場 / 富山市高内 27 65
日本カーボン 株式会社 / 中央区八丁堀 1−10−7 80
日本カーボン 株式会社 滋賀工場 / 近江八幡市鷹飼町 126‐1 81
日本カーボン株式会社 大阪支店 / 大阪市北区西天満 4—11—22 阪神神明ビル 7
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日本カーボン株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
宮下尚史
代表取締役社長
浦野章
取締役
片山有里子
取締役
田中義和
取締役
木下三平
常勤監査役
佐々木光雄
監査役
鈴木昭
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.78%
2 株式会社みずほ銀行
4.96%
3 SECカーボン株式会社
4.00%
4 日本生命保険相互会社
3.84%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.84%
6 KOREA SECURITIESDEPOSITORY-MERITZ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部長)
2.67%
7 日本カーボン共栄持株会
1.40%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.29%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.07%
10 株式会社三井住友銀行
0.90%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1915-12 20日、日本カーボン株式会社(以下、「当社」という。)の商号をもって、横浜市神奈川町に資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始いたしました。 1917年横浜山手工場建設。1927年我が国最初の人造黒鉛電極製造に成功。1932年電動機用電刷子の完成。1933年電解板製造のため山梨工場を建設。1934年製鋼用人造黒鉛電極製造のため富山工場を建設。1938年横浜海岸工場建設、電刷子等高級炭素製品用素材の大量生産開始。1947年本社を東京に移転。1949年化学構造材料用不浸透黒鉛(レスボン)の工業化に成功。東京証券取引所に上場。1961年人造黒鉛電極増産のため富山工場の設備合理化並びに拡充開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
特許 10
特許 リチウムイオンキャパシタ用負極活物質の製造方法 登録6757704
特許 リチウムイオンキャパシタ用負極活物質の製造方法 登録6757704
特許 リチウムイオンキャパシタ用負極活物質の製造方法 登録6757704
特許 リチウムイオンキャパシタ用負極活物質の製造方法 登録6757704
特許 高シール性ボールバルブシート 登録6864075
特許 高シール性ボールバルブシート 登録6864075
特許 高シール性ボールバルブシート 登録6864075
特許 高シール性ボールバルブシート 登録6864075
特許 炭素材料の接合剤及び接合方法 登録6783643
特許 炭素材料の接合剤及び接合方法 登録6783643
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