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法人番号 9010001005600

株式会社鳥羽洋行

上場 スタンダード 東京都文京区 従業員 269名 設立 1949-12-14
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-05
商号
株式会社鳥羽洋行
法人種別
株式会社
証券コード
7472 東証スタンダード・卸売業
本店所在地
東京都文京区水道2丁目8番6号
業種
卸売業・小売業 (事業概要より推定)
電話番号
03-3944-4031 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1949-12-14
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T9010001005600(2023-10-01登録)
代表者
遠藤稔
従業員数
269名
公式サイト
www.toba.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
機械工具卸売業
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-08-27
269 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局(返還額つき)
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
290.6億円
純利益
11.1億円
総資産
292.0億円
純資産
218.1億円
自己資本比率
74.6%
EPS
281.9円
1株配当
150円
純利益率 3.8%1人あたり売上 1.1億円ROE 5.2%ROA 3.8%増収率 -7.9%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 290.6億円 -7.9% -0.0%
経常利益 16.1億円 -11.0% -3.1%
純利益 11.1億円 -10.1% -3.0%
総資産 292.0億円 -5.0% +1.0%
純資産 218.1億円 +3.9% +3.6%
EPS(1株利益) 281.9円 -9.3% -1.7%
BPS(1株純資産) 5,570.5円 +5.0% +5.0%
営業CF 32.3億円 +529.0% +5.8%
現金・現金同等物 124.5億円 +18.9% +2.9%
自己資本比率 74.6% +6.4pt
ROE 5.2% -0.7pt
売上高の推移
2019-03
290.7億円
2020-03
262.0億円
2021-03
250.4億円
2022-03
297.3億円
2023-03
294.8億円
2024-03
284.5億円
2025-03
315.7億円
2026-03
290.6億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2019-03
13.7億円
2020-03
9.7億円
2021-03
9.5億円
2022-03
14.2億円
2023-03
14.3億円
2024-03
10.7億円
2025-03
12.3億円
2026-03
11.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 290.6億円-16.1億円11.1億円
2025-03 315.7億円-18.1億円12.3億円
2024-03 284.5億円-16.2億円10.7億円
2023-03 294.8億円-18.0億円14.3億円
2022-03 297.3億円-20.6億円14.2億円
2021-03 250.4億円-13.8億円9.5億円
2020-03 262.0億円-14.4億円9.7億円
2019-03 290.7億円-20.0億円13.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 292.0億円218.1億円 74.6% 5.2% 150円
2025-03 307.3億円209.8億円 68.2% 5.9% 130円
2024-03 321.2億円204.9億円 63.7% 5.3% 120円
2023-03 291.2億円198.0億円 67.9% 7.3% 120円
2022-03 289.7億円192.8億円 66.5% 7.6% 120円
2021-03 272.3億円183.6億円 67.4% 5.3% 100円
2020-03 265.2億円175.1億円 66.0% 5.6% 120円
2019-03 272.8億円170.6億円 62.6% 8.2% 120円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 32.3億円-6.2億円-7.0億円124.5億円
2025-03 -7.5億円-5.8億円-9.5億円104.7億円
2024-03 27.4億円6.9億円-8.4億円126.5億円
2023-03 12.3億円69百万円-9.1億円100.1億円
2022-03 13.6億円-7.5億円-7.5億円96.0億円
2021-03 10.4億円-6.0億円-5.2億円96.7億円
2020-03 89百万円-28百万円-5.2億円97.4億円
2019-03 21.7億円-5.0億円-4.8億円102.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
えるぼし(段階2) 厚生労働省等の認定制度
出典:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年7月31日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合(全労働者)。
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-18
平均年収
569 万円
平均年齢
36.7
平均勤続
12.9
10.2%
女性管理職比率
40.0%
男性育休取得率
平均年収の推移(5期) 2022年から +8.4%
569万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 卸売業・上場282社との比較 下位25%
下位25% 573万中央値 681万上位25% 785万
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計(外れ値=100万円未満・1億円超は除外)
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
269 厚生年金 被保険者数(2026-08-27時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2019-03
243名
2020-03
245名
2021-03
254名
2022-03
254名
2023-03
256名
2024-03
262名
2025-03
265名
2026-03
261名
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株式会社鳥羽洋行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
遠藤稔
代表取締役社長
千國哲王
取締役営業本部長
島津政則
取締役管理本部長
池田智則
取締役中部ブロック長兼関西ブロック長
村木義和
取締役営業企画室長
小川隆之
取締役
成瀬圭珠子
取締役
岩田伸
取締役
酒井孝弘
常勤監査役
早 﨑 信
監査役
川口伸
監査役
上田望美
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 一般社団法人水と柏の会
8.78%
2 鳥羽洋行取引先持株会
7.03%
3 鳥羽重良
3.90%
4 いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人香港上海銀行東京支店)
3.83%
5 藤森立子
3.14%
6 鳥羽洋行社員持株会
3.02%
7 千代田インテグレ株式会社
2.86%
8 鳥羽洋行共済会
2.68%
9 光通信KK投資事業有限責任組合
2.33%
10 SMC株式会社
2.29%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1906-09 に現在の中華人民共和国大連市において「(旧)株式会社 鳥羽洋行」を設立し、中国大陸の各地において機械工具、ゴム製品、鉄鋼等の生産並びに販売をしておりました。その後、第二次世界大戦の終結により日本に引き揚げ、
1949-12 に「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」を受けて再建し、現在に至っております。 年月事項
1949-12 機械工具販売を目的として、東京都中央区に株式会社鳥羽洋行を設立。
1952-03 大阪市西区に大阪支店を開設(現 大阪営業所)。
1956-12 静岡県静岡市に清水出張所を開設(現 静岡営業所)。
1958-08 東京都中央区に管工機材部を開設(現 東京営業所)。
1962-10 名古屋市中区に名古屋出張所を開設(現 名古屋営業所。現在の所在地は名古屋市名東区)。
1963-06 東京都中央区に本店営業部(卸部)を開設(現 東京営業所)。
1965-09 東京都豊島区に本店営業部(直接販売部)を開設(現 東京営業所)。
1966-10 本社内に貿易部を開設(現 海外事業グループ)。
1968-03 神奈川県厚木市に厚木出張所を開設(現 厚木営業所)。
1969-04 埼玉県熊谷市に熊谷出張所を開設(現 熊谷営業所)。
1970-10 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。
1970-11 東京都豊島区に中央倉庫事務所を開設し主要商品の仕入を行い、主として関東地区営業所に供給(現 仕入グループ)。
1976-03 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
1981-11 茨城県土浦市に池袋支店土浦営業所を開設(現 茨城営業所。現在の所在地は茨城県牛久市)。
1982-10 東京都文京区に土地を購入し、店舗新築と同時に池袋支店と京橋支店を統合して東京支店(現 東京営業所)と改称。
1995-11 日本証券業協会に売買有価証券として店頭登録。
1998-06 組織変更に伴い、東京都大田区に店舗を新築。横浜営業所、海外事業グループ、仕入グループを移転し、横浜営業所を東京南営業所に改称。
1998-09 本社を東京都文京区へ移転。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
2006-04 組織変更に伴い、東京第一営業所と東京第二営業所を統合して東京営業所とし、大阪営業所と大阪東部営業所を統合して大阪営業所に改称。
2006-08 本社ビル建て替え完了に伴い、海外事業グループを本社ビル内に移転。
2006-10 大阪ビル建て替え完了に伴い、大阪営業所を大阪ビルに移転。
2007-02 本社及び全営業所においてISO14001の認証を取得。
2008-12 中華人民共和国上海市に子会社(鳥羽(上海)貿易有限公司)を設立(現 連結子会社)。
2012-05 タイ王国バンコク市に子会社(TOBA(THAILAND)CO.,LTD.)を設立。
2019-07 本社及び全営業所においてISO9001の認証を取得。
2020-06 ベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社(TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD)を設立。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
2024-01 株式会社和泉テック及び株式会社和泉テクニカル・ラボの全株式を取得し子会社化(現 連結子会社)。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 1
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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