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法人番号 8010001157847

株式会社Finatextホールディングス

登記表記株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス
上場 グロース 東京都千代田区 金融・保険業 従業員 35名 設立 2013-12
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-05-17
商号
株式会社Finatextホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
4419　東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都千代田区九段北１丁目８番１０号住友不動産九段ビル９階
業種
金融・保険業
電話番号
03-6265-6828 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2013-12
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T8010001157847（2023-10-01登録）
代表者
ＣＥＯ 林 良太
従業員数
35名
公式サイト
finatext.com/
公式SNS
公式サイトより・2026年8月収集
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
35 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
無料会員: 月3社の深掘り・CSV50件 有料: ＋与信5源・ウォッチ通知・CSV500件〜
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※ 表示は全企業共通です（この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません）。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

資金調達・業務提携 公開
出所 プレスリリース（見出し・出典リンクのみ）
業務提携 Finatext、スマートプラスクレジット、TERASS、住宅ローンに関する一連の手続きの包括的なデジタル化に向けて協業 prtimes.jp
業務提携 ナウキャストとTRUSTART、非上場企業を含む約24万社の“企業起点”の保有不動産データベース構築に向け協業を開始 prtimes.jp
見出しは配信元記事からの引用です。詳細・正確な内容は出典リンク先をご確認ください。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 6010001225655
  2. 8010001165825
  3. 株式会社Finatext
    株式会社
    2010001196850
  4. 4010001174466
  5. 4010001200494
  6. 7010001181988
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
110.5億円
純利益
15.1億円
総資産
232.9億円
純資産
115.6億円
自己資本比率
45.2%
EPS
29.4円
純利益率 13.7%1人あたり売上 27百万円ROE 15.6%ROA 6.5%増収率 +43.5%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 110.5億円 +43.5% +40.2%
経常利益 18.6億円 +97.4% +28.9%
純利益 15.1億円 +129.4% +32.7%
総資産 232.9億円 +22.4% +15.1%
純資産 115.6億円 +20.1% +5.3%
EPS（1株利益） 29.4円 +126.1% +22.2%
BPS（1株純資産） 202.7円 +16.2% +40.2%
営業CF -2.7億円 +71.7% —
現金・現金同等物 38.4億円 -12.1% -7.5%
自己資本比率 45.2% -1.9pt —
ROE 15.6% +7.8pt —
売上高の推移
2019-03
10.4億円
2020-03
17.1億円
2021-03
27.5億円
2022-03
27.2億円
2023-03
38.2億円
2024-03
53.8億円
2025-03
77.0億円
2026-03
110.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
2.1億円
2020-03
-15.7億円
2021-03
-10.1億円
2022-03
-6.7億円
2023-03
-3.9億円
2024-03
-78百万円
2025-03
6.6億円
2026-03
15.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 110.5億円-18.6億円15.1億円
2025-03 77.0億円-9.4億円6.6億円
2024-03 53.8億円-1.9億円-78百万円
2023-03 38.2億円--3.2億円-3.9億円
2022-03 27.2億円--5.9億円-6.7億円
2021-03 27.5億円--7.6億円-10.1億円
2020-03 17.1億円--7.7億円-15.7億円
2019-03 10.4億円-3.2億円2.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 232.9億円115.6億円 45.2% 15.6% -
2025-03 190.3億円96.3億円 47.0% 7.7% -
2024-03 201.8億円87.2億円 40.6% - -
2023-03 177.1億円88.0億円 46.6% - -
2022-03 158.5億円91.9億円 54.1% - -
2021-03 126.6億円64.9億円 45.5% - -
2020-03 110.3億円73.5億円 58.7% - -
2019-03 86.9億円80.7億円 92.8% 2.6% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -2.7億円-4.3億円1.6億円38.4億円
2025-03 -9.5億円-4.9億円10.4億円43.7億円
2024-03 -9.4億円-3.4億円6.8億円47.7億円
2023-03 -1.8億円-2.3億円-32百万円53.5億円
2022-03 -15.3億円-2.8億円32.7億円57.9億円
2021-03 -17.5億円-3.3億円1.7億円43.2億円
2020-03 -20.1億円-3.1億円13.1億円61.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
799 万円
平均年齢
44.8 歳
平均勤続
4.6 年
平均年収の推移（5期） 2022年から +22.3%
799万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 情報・通信業・上場585社との比較 上位25%以内
下位25% 578万中央値 653万上位25% 747万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
35 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
22名
2020-03
157名
2021-03
152名
2022-03
195名
2023-03
247名
2024-03
294名
2025-03
341名
2026-03
414名
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株式会社Finatextホールディングスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
林良太
代表取締役社長ＣＥＯ
伊藤祐一郎
取締役ＣＦＯ
田島悟史
取締役ＣＴＯ／ＣＩＳＯ
山内英貴
取締役
佐藤守
常勤監査役
野村亮輔
監査役
片岡久依
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 林良太
36.50%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.80%
3 ａｕフィナンシャルホールディングス株式会社
6.20%
4 ＩＮＤＵＳ ＪＡＰＡＮ ＬＯＮＧ ＯＮＬＹ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ， ＬＴＤ(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
3.00%
5 株式会社ＧＣＩキャピタル
2.50%
6 野村證券株式会社
2.30%
7 伊藤祐一郎
2.30%
8 株式会社日本経済新聞社
1.80%
9 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1.60%
10 戸田真史
1.30%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2013-12 東京都千代田区西神田に「株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ（現・当社)」を設立
2014-11 株式投資教育アプリ「あすかぶ！（注1）」をリリース(現在はサービス終了)
2015-12 FX投資教育アプリ「かるFX（注2）」をリリース
2015-12 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）と提携し、投資信託教育アプリ「FUNDECT（注3）」をリリース(現在はサービス終了)
2016-03 オフショア開発を目的として、子会社株式会社Ｔｅｑｎｏｌｏｇｉｃａｌを設立
2016-08 株式会社ナウキャストを株式交換により完全子会社化し、機関投資家に対するビッグデータ解析事業へ参入
2016-08 本社を東京都千代田区麹町に移転
2016-11 金融機関向けビッグデータライセンスの販売を開始
2016-12 英国における金融サービスの開発・運営を目的として、子会社Finatext UK Ltd.を設立
2017-03 証券プラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社株式会社スマートプラスを設立
2017-05 株式会社ジェーシービーと提携し、「JCB消費NOW（注4）」をリリース
2017-11 株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と資本業務提携を締結。株式会社大和証券グループ本社が子会社株式会社スマートプラスに出資
2017-12 株式会社スマートプラスが第一種金融商品取引業者に登録
2018-07 株式会社スマートプラスが証券インフラストラクチャBaaS（バース：Brokerage as a Service）（注5）の第1号案件となる従来型取引手数料無料のコミュニティ型証券アプリ「STREAM」の現物取引サービスを開始
2018-07 金融デジタル接点の強化及びビッグデータを活用した金融サービスの提供のため、KDDI株式会社と資本業務提携
2018-08 Travel FX Ltd.を株式取得により子会社化し、英国における個人向け外貨両替事業に参入
2018-08 Mortgage FX Ltd.を株式取得により子会社化し、英国における法人向け外国為替送金事業に参入
2018-12 株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスへの商号変更とともに、新設分割により株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔを設立して持株会社体制へ移行
2019-04 保険プラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社スマートプラス少額短期準備株式会社（現・スマートプラス少額短期保険株式会社）を設立
2019-08 株式会社Ｋ－ＺＯＮＥを株式取得により子会社化し、投資関連アプリの開発・運営を拡充
2019-12 本社を東京都千代田区九段北に移転
2020-08 子会社スマートプラス少額短期保険株式会社が少額短期保険業者に登録
2020-08 保険インフラストラクチャInspire（注6）の第1号案件となる、子会社スマートプラス少額短期保険株式会社による「母子保険はぐ」をリリース
2020-09 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と資本業務提携を締結。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が子会社スマートプラス少額短期保険株式会社に出資
2020-11 株式会社スマートプラスが投資運用業者に登録
2020-11 経営資源の集中のため、Travel FX Ltd.の全株式を売却
2020-11 経営資源の集中のため、Mortgage FX Ltd.の全株式を売却
2021-09 「宿泊予約キャンセル保険」をリリース
2021-12 東京証券取引所マザーズ市場への上場 年月概要
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に変更
2022-04 本社を同区内（東京都千代田区九段北）に移転
2022-04 クレジットプラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社株式会社スマートプラスクレジットを設立
2022-06 予約管理サービス「OMAKASE by GMO」と提携して、レストラン予約のキャンセル料を補償する「OMAKASEキャンセル保険」をリリース
2023-12 株式会社フロッグと提携し、「HRog賃金Now（注7）」をリリース
2024-01 証券インフラストラクチャBaaSとして初の移管案件として、セゾン投信株式会社へシステム提供を開始
2024-04 生成AIの活用をするためのデータ基盤構築を支援するデータAIソリューションビジネスを開始
2025-02 不動産業界向けデータサービス「DataLensHub（注8）」を提供開始
2025-10 証券インフラストラクチャBaaSにおいてセキュリティトークン取引機能を提供開始 （注）1． 株式投資のデモトレ及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ2． FX投資のデモトレ及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ3． 投資信託の情報及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ4． クレジットカードの決済データから算出される消費指数5． 証券サービス向けクラウド基幹システム6． 保険サービス向けクラウド基幹システム7． 求人広告データから算出される指数8． 商業用不動産・店舗ビジネス向けのデータ活用SaaS
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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