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法人番号 8010001145769

株式会社ファンドクリエーショングループ

上場 スタンダード 東京都千代田区 従業員 5名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-20
商号
株式会社ファンドクリエーショングループ
法人種別
株式会社
証券コード
3266 東証スタンダード・不動産業
本店所在地
東京都千代田区麹町1丁目4番地
電話番号
03-5212-5212 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T8010001145769(2023-10-01登録)
代表者
田島 克洋
従業員数
5名
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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この企業について、以下の照合結果(記録の有無・件数・内容・出典)を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局(返還額つき)
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全6社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010001057425
  2. 6010001133718
  3. 6010001140193
  4. 1010001221592
  5. 1010003017931
  6. 2010003017930
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
最新期の主要数値 2025-11期 無料公開
売上高
58.4億円
純利益
3.3億円
総資産
73.2億円
純資産
33.1億円
自己資本比率
45.2%
EPS
8.7円
1株配当
1円
純利益率 5.6%1人あたり売上 2.5億円ROE 10.3%ROA 4.5%増収率 +3.1%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 58.4億円 +3.1% +26.0%
経常利益 5.0億円 +46.9%
純利益 3.3億円 +63.5%
総資産 73.2億円 +26.0% +12.8%
純資産 33.1億円 +8.4% +5.2%
EPS(1株利益) 8.7円 +63.2%
BPS(1株純資産) 87.8円 +8.3% +5.1%
営業CF -6.5億円 -458.9%
現金・現金同等物 17.2億円 -6.5% +9.8%
自己資本比率 45.2% -7.4pt
ROE 10.3% +3.5pt
売上高の推移
2018-11
11.6億円
2019-11
15.9億円
2020-11
15.3億円
2021-11
21.9億円
2022-11
16.9億円
2023-11
41.4億円
2024-11
56.7億円
2025-11
58.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2018-11
-48百万円
2019-11
82百万円
2020-11
25百万円
2021-11
1.5億円
2022-11
2.3億円
2023-11
1.8億円
2024-11
2.0億円
2025-11
3.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-11 58.4億円-5.0億円3.3億円
2024-11 56.7億円-3.4億円2.0億円
2023-11 41.4億円-3.0億円1.8億円
2022-11 16.9億円-2.7億円2.3億円
2021-11 21.9億円-2.0億円1.5億円
2020-11 15.3億円-30百万円25百万円
2019-11 15.9億円-95百万円82百万円
2018-11 11.6億円--23百万円-48百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-11 73.2億円33.1億円 45.2% 10.3% 1円
2024-11 58.1億円30.5億円 52.6% 6.8% 1円
2023-11 56.7億円28.4億円 50.2% 6.7% 1円
2022-11 45.8億円26.6億円 58.1% 8.8% 1円
2021-11 32.8億円25.0億円 76.1% 6.3% 1円
2020-11 37.5億円23.6億円 63.0% 1.1% 1円
2019-11 40.2億円24.5億円 60.8% 3.5% 1円
2018-11 31.4億円23.2億円 73.8% -2.1% 1円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-11 -6.5億円-6.4億円11.7億円17.2億円
2024-11 1.8億円2.5億円-1.3億円18.4億円
2023-11 5.2億円-3.0億円4.7億円15.3億円
2022-11 -14.0億円-57百万円11.5億円8.3億円
2021-11 11.4億円-53百万円-7.8億円11.3億円
2020-11 3.5億円-3.1億円-1.2億円8.2億円
2019-11 -5.2億円-41百万円5.6億円9.0億円
2018-11 -2.8億円1.8億円-2.6億円8.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-02-25
平均年収
1,065 万円
平均年齢
47.0
平均勤続
2.0
平均年収の推移(5期) 2021年から +256.2%
1,065万円 2021-112022-112023-112024-112025-11
同業種内のポジション 不動産業・上場129社との比較 上位25%以内
下位25% 591万中央値 714万上位25% 859万
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計(外れ値=100万円未満・1億円超は除外)
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2018-11
25名
2019-11
27名
2020-11
26名
2021-11
26名
2022-11
24名
2023-11
23名
2024-11
25名
2025-11
23名
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株式会社ファンドクリエーショングループの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
田島克洋
代表取締役社長
吉田隆
取締役 経営企画部長
内海嘉一
取締役
辻敏樹
取締役
斉木愛子
取締役
阪本浩司
取締役(常勤監査等委員)
佐藤貴夫
取締役(監査等委員)
神谷有子
取締役 (監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
1 田島克洋
37.21%
2 有限会社T's Holdings
12.76%
3 アイザワ証券グループ株式会社
5.26%
4 桑原幸治
1.81%
5 北村宗生
1.53%
6 稲田幹弘
1.17%
7 楽天証券株式会社
1.16%
8 JPモルガン証券株式会社
1.02%
9 清水優也
0.78%
10 井上光子
0.76%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2002-12 東京都港区においてファンドの開発、運用を行うことを目的に当社を設立
2003-07 本社を東京都港区六本木六丁目15番1号に移転
2003-09 ファンドの管理業務を行うことを目的に、FC Investment Ltd.を設立
2004-02 投資法人資産運用業を行うことを目的に、FCリート・アドバイザーズ㈱(現:ファンドクリエーション不動産投信㈱)を設立
2004-06 本社を東京都港区六本木六丁目10番1号に移転
2004-06 証券仲介業を行うことを目的に、㈱FCインベストメント・アドバイザーズを設立
2004-07 中国におけるマーケティング業務及びコンサルティング業務を行うことを目的に、上海創喜投資諮詢有限公司を設立
2005-11 企業投資を中心としたコンサルティング及びマーケティングを行うことを目的に、FCパートナーズ㈱を設立
2006-10 ジャスダック証券取引所[現:東京証券取引所 スタンダード市場]に株式を上場
2007-09 不動産関連特定投資運用業を行うことを目的に、ファンドクリエーション・アール・エム㈱を設立
2008-05 ファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引業(投資運用業)の登録を内閣総理大臣より受領
2011-05 本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
適格機関投資家等特例業務届出者 金融庁
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