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法人番号 8010001008819

東京製鐵株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 1,261名 設立 1934-11
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-13
商号
東京製鐵株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5423　東証プライム・鉄鋼（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都千代田区霞が関３丁目７番１号霞が関東急ビル
電話番号
03-3501-7721 （有価証券報告書 表紙より）
メールアドレス
somu@tokyosteel.co.jp （公式サイトより・2026年7月時点）
設立
1934-11
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T8010001008819（2023-10-01登録）
代表者
奈良 暢明
従業員数
1,261名
資本金
100万円
公式サイト
www.tokyosteel.co.jp/
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-09-04
1,261 名 厚生年金 被保険者数（5事業所の合計）
事業所 5拠点
東京製鐵 株式会社 ／ 千代田区霞が関 ３−７−１ 霞が関東急ビル 63 名
東京製鐵 株式会社 九州工場 ／ 北九州市若松区南二島 ３‐５‐１ 306 名
東京製鐵 株式会社 田原工場 ／ 田原市白浜 二号 １‐３ 279 名
東京製鐵株式会社宇都宮工場 ／ 宇都宮市清原工業団地 １１‐１ 159 名
東京製鐵株式会社 岡山工場 ／ 倉敷市南畝 ４‐１‐１ 454 名
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
採用ページあり（公式サイト）
採用ページあり（公式サイト）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 6010001034247
  2. 1010001078042
  3. 6010005037064
  4. 8010001163267
  5. 4010001147785
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2680.9億円
総資産
2929.9億円
純資産
2220.9億円
自己資本比率
75.8%
EPS
112.6円
1株配当
50円
1人あたり売上 2.3億円ROE 5.4%増収率 -18.0%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2680.9億円 -18.0% +3.8%
総資産 2929.9億円 +0.0% +6.7%
純資産 2220.9億円 +5.8% +8.4%
EPS（1株利益） 112.6円 -43.1% +0.3%
BPS（1株純資産） 2,166.3円 +7.5% +13.0%
営業CF -32.8億円 -116.8% —
現金・現金同等物 734.7億円 -23.6% +2.9%
自己資本比率 75.8% +4.1pt —
ROE 5.4% -4.8pt —
売上高の推移
2019-03
2071.1億円
2020-03
1799.2億円
2021-03
1414.5億円
2022-03
2708.8億円
2023-03
3612.4億円
2024-03
3672.4億円
2025-03
3267.8億円
2026-03
2680.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2680.9億円---
2025-03 3267.8億円---
2024-03 3672.4億円---
2023-03 3612.4億円---
2022-03 2708.8億円---
2021-03 1414.5億円---
2020-03 1799.2億円---
2019-03 2071.1億円---
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2929.9億円2220.9億円 75.8% 5.4% 50円
2025-03 2929.7億円2099.2億円 71.7% 10.2% 50円
2024-03 3106.0億円2039.1億円 65.6% 14.6% 50円
2023-03 2709.8億円1792.5億円 66.2% 18.3% 40円
2022-03 2403.3億円1582.8億円 65.9% 22.1% 25円
2021-03 1858.9億円1309.0億円 70.4% 4.5% 16円
2020-03 1783.1億円1298.9億円 72.8% 10.8% 15円
2019-03 1856.7億円1258.8億円 67.8% 12.7% 13円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -32.8億円-108.4億円-81.6億円734.7億円
2025-03 195.9億円-218.8億円-137.7億円961.1億円
2024-03 533.8億円-182.0億円-81.4億円1122.2億円
2023-03 397.7億円-119.0億円-117.0億円850.7億円
2022-03 269.1億円-96.8億円-74.8億円686.4億円
2021-03 75.8億円-89.5億円-72.2億円583.3億円
2020-03 237.4億円-91.5億円-80.0億円667.5億円
2019-03 189.9億円-71.5億円-64.9億円601.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
822 万円
平均年齢
39.8 歳
平均勤続
16.9 年
1.5%
女性管理職比率
73.8%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +19.4%
822万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 鉄鋼・上場38社との比較 上位25%以内
下位25% 605万中央値 731万上位25% 782万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
1,261 名 厚生年金 被保険者数（2026-09-04時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
948名
2020-03
989名
2021-03
1,020名
2022-03
1,028名
2023-03
1,055名
2024-03
1,103名
2025-03
1,135名
2026-03
1,161名
事業所 5拠点
東京製鐵 株式会社 ／ 千代田区霞が関 ３−７−１ 霞が関東急ビル 63 名
東京製鐵 株式会社 九州工場 ／ 北九州市若松区南二島 ３‐５‐１ 306 名
東京製鐵 株式会社 田原工場 ／ 田原市白浜 二号 １‐３ 279 名
東京製鐵株式会社宇都宮工場 ／ 宇都宮市清原工業団地 １１‐１ 159 名
東京製鐵株式会社 岡山工場 ／ 倉敷市南畝 ４‐１‐１ 454 名
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東京製鐵株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
奈良暢明
取締役社長社長執行役員（代表取締役）
小松﨑 裕司
取締役常務執行役員（営業本部長）
浅井孝文
取締役監査等委員(常勤)
星宏明
取締役監査等委員
美和薫
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 合同会社ＴＯＳ
24.41%
2 公益財団法人池谷科学技術振興財団
12.68%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.52%
4 合同会社ＭＹＭ
5.18%
5 合同会社ＭＹＪ
4.68%
6 宜本興産株式会社
3.90%
7 ＧＯＬＤＭＡＮＳＡＣＨＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
2.42%
8 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.06%
9 ＫＳＤ－ＫＢ(常任代理人 シティバンクエヌ・エイ東京支店)
1.39%
10 ＦＩＲＳＴＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＢＡＮＫＯＦＩＳＲＡＥＬＣＬＩＥＮＴＳ－ＧＬＯＢＡＬ
1.30%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1934-11 資本金100万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都足立区に設立。(設立 1934年11月23日)以後、平炉2基、電気炉1基、中形及び小形圧延工場で各種特殊鋼の生産従事。
1953-03 東亜鋼管工業㈱(資本金250万円)を吸収合併。
1960-07 岡山県倉敷市に工場誘致条例に基づき工場用地(約50万3,000平方メートル)取得。
1962-10 岡山工場第1号平炉完成、操業開始。以後120トン平炉5基、中形及び小形圧延設備完成、中形及び小形形鋼の生産従事。
1969-01 岡山工場大形圧延工場完成、Ｈ形鋼の生産開始。
1969-02 ㈱土佐電気製鋼所より同社高知工場の譲渡を受け、当社高知工場として生産開始。
1970-02 福岡県北九州市に工場用地(約15万4,000平方メートル)取得。
1971-09 大丸製鋼㈱(資本金500万円、 1969年7月以降当社が全株式を取得所有)を吸収合併、当社の九州工場として操業開始。
1971-11 九州工場の50トン電気炉2基、連続鋳造設備2基完成、設備の更新合理化を完了、生産開始。
1973-02 九州工場圧延工場完成、中形形鋼の生産開始。
1973-06 岡山工場連続鋳造設備完成、操業開始。
1974-05 本社を東京都足立区より千代田区に移転。
1974-07 東京証券取引所市場第二部上場。
1975-12 ㈱土佐電気製鋼所を吸収合併、当社の高松工場として生産開始。
1976-09 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場。
1977-12 岡山工場平炉操業停止。
1978-01 江戸川工場閉鎖。
1978-04 岡山工場第1号、第2号140トン電気炉完成、操業開始。
1978-12 岡山工場中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。
1979-01 岡山工場小形棒鋼工場完成、生産開始。
1979-04 大阪営業所開設、高知工場ビーム・ブランク鋳込み成功。
1979-09 千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。
1984-07 九州工場大形工場完成、大形Ｈ形鋼、ユニバーサル・プレートの生産開始。
1986-01 千住工場閉鎖。
1987-03 高知工場閉鎖。
1987-04 大阪営業所を大阪支社に改称、アメージング㈱(子会社)設立。
1989-08 九州工場130トン直流電気炉完成、操業開始。
1991-10 岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。
1992-04 岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場(150トン直流電気炉)完成、操業開始。
1992-12 栃木県宇都宮市に工場用地(約14万7,000平方メートル)取得。
1994-02 九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始。
1994-04 名古屋支社、九州支社及び広島営業所、高松営業所開設。
1995-04 岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。
1995-08 宇都宮工場圧延工場完成、生産開始。
1995-11 宇都宮工場製鋼工場完成、操業開始。
1996-10 高松工場60トン直流電気炉完成、棒鋼圧延設備更新、生産開始。
1997-02 高松工場線材圧延設備完成、生産開始。
1997-03 岡山工場冷延設備及び表面処理設備完成、生産開始。
1999-04 宇都宮営業所開設。
1999-11 九州支社及び広島営業所廃止、九州営業所開設。
2003-04 大阪証券取引所市場第一部上場廃止。
2004-06 名古屋支社を大阪支社に統合。
2004-09 岡山工場カットシート設備完成、生産開始。
2004-11 高松営業所を大阪支社に統合。
2007-01 九州工場厚板設備完成、生産開始。
2007-03 愛知県田原市に工場用地(約104万5,000平方メートル)取得。
2008-01 岡山営業所開設。
2009-04 田原営業所開設、大阪支社を大阪営業所に改変。
2009-11 田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。
2009-12 田原工場カットシート設備完成、生産開始。
2010-03 田原工場造管設備完成、生産開始、アメージング㈱(子会社)清算結了。
2010-06 田原工場製鋼工場完成、操業開始。
2011-08 田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。
2012-03 高松工場生産停止。
2012-04 高松鉄鋼センター開設。
2013-04 大阪営業所及び田原営業所廃止、大阪支店及び名古屋支店開設。
2015-04 九州営業所廃止、九州支店開設。
2017-06 長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」策定。
2018-01 岡山工場Ｎｏ.4ＣＣＭ設備完成、操業開始。
2020-08 宇都宮工場隣接土地(66,100平方メートル)取得。
2021-06 長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」改定。
2021-07 国内4工場における太陽光発電設備完成。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-06 名古屋サテライトヤード開設。
2022-12 岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場再稼動。
2024-06 関西サテライトヤード開設。
2024-07 低CO2鋼材ブランド「ほぼゼロ」を発表。
2024-09 田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備再稼動。
2025-06 東京湾岸サテライトヤード開設。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 8商標 2
特許 熱延鋼板 登録7385212
特許 熱延鋼板 登録7385212
特許 熱延鋼板 登録7385212
特許 熱延鋼板 登録7385212
特許 自動車用鋼板 登録7333901
特許 自動車用鋼板 登録7333901
特許 自動車用鋼板 登録7333901
特許 自動車用鋼板 登録7333901
商標 東京製鐵 登録5963012
商標 §Ｓ 登録5963013
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