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法人番号 7100001003530

株式会社守谷商会

上場 スタンダード 長野県長野市 従業員 395名 設立 1920
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-28
商号
株式会社守谷商会
法人種別
株式会社
証券コード
1798　東証スタンダード・建設業
本店所在地
長野県長野市南千歳町８７８番地
業種
建設業 （事業概要より推定）
電話番号
026-226-0111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1920
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T7100001003530（2023-10-01登録）
代表者
伊藤 由郁紀
従業員数
395名
公式サイト
www.moriya-s.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
総合建設業 土木・建築の各種工事の企画・設計・施工 開発事業　他
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
採用ページあり（公式サイト）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 8100001003554
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
508.6億円
純利益
27.4億円
総資産
383.2億円
純資産
187.5億円
自己資本比率
48.9%
EPS
251.8円
1株配当
180円
純利益率 5.4%1人あたり売上 1.1億円ROE 15.8%ROA 7.2%増収率 +1.2%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 508.6億円 +1.2% +4.1%
経常利益 39.1億円 +64.9% +15.6%
純利益 27.4億円 +66.1% +16.3%
総資産 383.2億円 +12.2% +5.1%
純資産 187.5億円 +17.6% +10.4%
EPS（1株利益） 251.8円 -66.8% -7.6%
BPS（1株純資産） 1,719.7円 -76.5% -12.3%
営業CF 13.6億円 -55.8% —
現金・現金同等物 78.4億円 +4.2% +1.7%
自己資本比率 48.9% +2.2pt —
ROE 15.8% +5.0pt —
売上高の推移
2019-03
383.8億円
2020-03
395.3億円
2021-03
368.4億円
2022-03
388.4億円
2023-03
389.8億円
2024-03
433.4億円
2025-03
502.7億円
2026-03
508.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
9.6億円
2020-03
8.4億円
2021-03
6.5億円
2022-03
15.7億円
2023-03
9.0億円
2024-03
16.1億円
2025-03
16.5億円
2026-03
27.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 508.6億円-39.1億円27.4億円
2025-03 502.7億円-23.7億円16.5億円
2024-03 433.4億円-22.7億円16.1億円
2023-03 389.8億円-13.0億円9.0億円
2022-03 388.4億円-16.6億円15.7億円
2021-03 368.4億円-9.5億円6.5億円
2020-03 395.3億円-13.5億円8.4億円
2019-03 383.8億円-14.2億円9.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 383.2億円187.5億円 48.9% 15.8% 180円
2025-03 341.4億円159.4億円 46.7% 10.9% 100円
2024-03 305.9億円144.5億円 47.2% 11.8% 80円
2023-03 324.0億円128.8億円 39.7% 7.2% 70円
2022-03 274.8億円121.0億円 44.0% 13.8% 70円
2021-03 274.4億円106.7億円 38.9% 6.3% 65円
2020-03 298.2億円100.8億円 33.8% 8.6% 65円
2019-03 270.0億円93.7億円 34.7% 10.6% 65円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 13.6億円-17.7億円7.2億円78.4億円
2025-03 30.8億円-3.6億円-2.1億円75.3億円
2024-03 -19.3億円-13.5億円-2.3億円50.3億円
2023-03 32.7億円1.4億円-9.8億円85.3億円
2022-03 15.8億円-90百万円-9.4億円61.2億円
2021-03 31.9億円-4.1億円-9.5億円55.7億円
2020-03 -43.3億円-3.7億円14.5億円37.4億円
2019-03 -2.3億円-86百万円-1.9億円69.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
705 万円
平均年齢
40.4 歳
平均勤続
15.4 年
2.3%
女性管理職比率
25.0%
男性育休取得率
67.1%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +12.6%
705万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 建設業・上場138社との比較 中央値より下
下位25% 694万中央値 797万上位25% 944万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
415名
2020-03
424名
2021-03
404名
2022-03
399名
2023-03
393名
2024-03
390名
2025-03
422名
2026-03
445名
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株式会社守谷商会の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
吉澤浩一郎
取締役会長
伊藤由郁紀
代表取締役社長執行役員社長
伊藤隆三
取締役相談役
吉澤正博
取締役専務執行役員品質技術本部長兼DX推進室担当兼技術系職員教育担当
山﨑 光夫
取締役専務執行役員全社建築・営業統括 建築事業本部長
山口和彦
取締役常務執行役員長野建築本店長
田下昌志
取締役執行役員土木事業本部担当
久保智
取締役 執行役員 管理本部長兼 法務コンプライアンス室担当
舟見英夫
取締役
栁澤久章
常勤監査役
鴇澤裕
監査役
小林泰
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 一般財団法人守谷奨学財団
8.81%
2 守谷商会従業員持株会
8.67%
3 守谷商会取引先持株会
7.28%
4 株式会社八十二長野銀行（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
4.96%
5 山根敏郎
3.67%
6 守谷晶子
3.54%
7 内藤征吾
2.98%
8 守谷堯夫
2.84%
9 中村英生
2.21%
10 八十二キャピタル株式会社
2.16%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1916-04 、創業者守谷駒治郎が長野市に建築土木請負業「守谷商会」を創業いたしました。 その後、
1928-05 守谷正寿が事業を継承し、
1955-08 長野市鶴賀南千歳町に資本金500万円をもって「株式会社守谷商会」を設立いたしました。 設立後の主な変遷は次のとおりです。
1962-12 子会社として不動産の売買、賃貸、損害保険代理業を目的とする守谷不動産株式会社を設立。
1963-12 松本出張所を開設。（ 1972年10月支店に昇格）
1966-11 東京営業所を開設。（ 1967年7月支店に昇格）
1969-12 定款の一部を変更し、事業目的に土地造成業並びに不動産業を追加。
1971-12 宅地建物取引業法により建設（現国土交通）大臣免許(1)1105号を取得。
1973-02 建設業法の改正により建設（現国土交通）大臣許可（特－47）第712号を取得。
1978-03 定款の一部を変更し、事業目的に建設工事の設計請負及び監理業、測量業を追加。
1990-09 長野県中南信地区の土木事業強化を目的に丸善土木株式会社を子会社化。
1991-11 子会社として舗装工事施工部門を分離し、守谷道路株式会社（現 株式会社アスペック）を設立。
1994-10 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997-06 名古屋営業所を開設。（ 2000年4月支店に昇格）
2004-03 子会社として建設資材リース事業に進出する目的で機材サービス株式会社を設立。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010-04 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2010-10 株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2024-11 多様化する顧客ニーズへの対応力を強化するためユニットハウス事業を展開する未来ネットワーク株式会社を完全子会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 5商標 3
商標 神楽坂ザ・レジデンス 登録6307364
商標 神楽坂　ＴＨＥ　ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ 登録6307363
商標 地下水循環型地中採放熱システム＼Ｈｅａｔ‐Ｇｗ‐Ｐｏｗｅｒ 登録6194370
特許 地下水循環型地中熱採熱システム及び地中熱利用冷暖房又は給湯システム 登録5963790
特許 地下水循環型地中熱採熱システム及び地中熱利用冷暖房又は給湯システム 登録5963790
特許 地下水循環型地中熱採熱システム及び地中熱利用冷暖房又は給湯システム 登録5963790
特許 地下水循環型地中熱採熱システム及び地中熱利用冷暖房又は給湯システム 登録5963790
特許 地下水循環型地中熱採熱システム及び地中熱利用冷暖房又は給湯システム 登録5963790
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