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法人番号 1100001000797

株式会社共和コーポレーション

上場 スタンダード 長野県長野市 従業員 666名 設立 1986-05-16
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-01-16
商号
株式会社共和コーポレーション
法人種別
株式会社
証券コード
6570　東証スタンダード・サービス業
本店所在地
長野県長野市若里３丁目１０番２８号
業種
学術研究・専門技術サービス業 （事業概要より推定）
電話番号
026-227-1301 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1986-05-16
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T1100001000797（2023-10-01登録）
代表者
宮本 和彦
従業員数
666名
公式サイト
www.kyowa-corp.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
アミューズメント施設・バッティングセンター・ ボウリング場の運営／ゲーム関連機器の販売／ アミューズメント施設管理委託／広告代理店
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-08-04
666 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3100001030074
  2. 一般社団法人長野県eスポーツ連合
    その他の設立登記法人
    9100005012666
  3. 3100001028143
  4. 9010001087804
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
207.3億円
純利益
11.2億円
総資産
186.3億円
純資産
59.0億円
自己資本比率
31.7%
EPS
188.1円
1株配当
25円
純利益率 5.4%1人あたり売上 74百万円ROE 20.8%ROA 6.0%増収率 +24.1%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 207.3億円 +24.1% +8.7%
経常利益 17.4億円 +35.2% +19.9%
純利益 11.2億円 +22.4% +5.9%
総資産 186.3億円 +21.0% +8.1%
純資産 59.0億円 +21.1% +8.6%
EPS（1株利益） 188.1円 +22.2% +5.5%
BPS（1株純資産） 986.1円 +20.7% +8.2%
営業CF 40.4億円 +60.8% +16.8%
現金・現金同等物 43.8億円 +7.8% +7.3%
自己資本比率 31.7% +0.1pt —
ROE 20.8% +0.1pt —
売上高の推移
2019-03
115.4億円
2020-03
135.9億円
2021-03
107.1億円
2022-03
103.9億円
2023-03
124.4億円
2024-03
145.8億円
2025-03
167.1億円
2026-03
207.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
7.5億円
2020-03
39百万円
2021-03
-1.3億円
2022-03
1.3億円
2023-03
4.3億円
2024-03
6.5億円
2025-03
9.2億円
2026-03
11.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 207.3億円-17.4億円11.2億円
2025-03 167.1億円-12.9億円9.2億円
2024-03 145.8億円-11.1億円6.5億円
2023-03 124.4億円-7.1億円4.3億円
2022-03 103.9億円-2.8億円1.3億円
2021-03 107.1億円-4.3億円-1.3億円
2020-03 135.9億円-3.4億円39百万円
2019-03 115.4億円-4.9億円7.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 186.3億円59.0億円 31.7% 20.8% 25円
2025-03 154.0億円48.7億円 31.6% 20.7% 20円
2024-03 142.1億円39.9億円 28.1% 17.5% 20円
2023-03 132.8億円34.0億円 25.6% 13.3% 17.5円
2022-03 120.9億円30.9億円 25.6% 8.3% 17.5円
2021-03 110.1億円30.5億円 27.7% -4.1% 14円
2020-03 103.1億円32.6億円 31.6% 1.2% 17.5円
2019-03 108.2億円33.0億円 30.5% 25.0% 17.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 40.4億円-42.8億円5.6億円43.8億円
2025-03 25.1億円-27.3億円-3.1億円40.6億円
2024-03 25.4億円-24.4億円3.5億円45.9億円
2023-03 25.5億円-21.8億円-7.0億円41.4億円
2022-03 15.9億円-19.3億円5.3億円44.7億円
2021-03 10.6億円1.1億円9.2億円42.8億円
2020-03 16.1億円-16.8億円-4.3億円21.8億円
2019-03 13.6億円-15.6億円-4.9億円26.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
517 万円
平均年齢
38.6 歳
平均勤続
8.2 年
5.1%
女性管理職比率
66.7%
男性育休取得率
62.2%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +16.5%
517万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション サービス業・上場517社との比較 中央値より下
下位25% 504万中央値 589万上位25% 688万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
666 名 厚生年金 被保険者数（2026-08-04時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
177名
2020-03
183名
2021-03
187名
2022-03
195名
2023-03
195名
2024-03
202名
2025-03
223名
2026-03
279名
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株式会社共和コーポレーションの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
宮本和彦
代表取締役社長
宮本早苗
専務取締役
櫻井孝紀
取締役人事総務部長
長尾忠
取締役開発本部長兼店舗開発部長
芹澤清
取締役常勤監査等委員
岡本俊也
取締役監査等委員
中嶌実香
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 株式会社ユーミーコーポレーション
42.90%
2 宮本早苗
11.09%
3 宮本和彦
5.83%
4 共和コーポレーション従業員持株会
4.31%
5 ヨシダトモヒロ
3.05%
6 長野信用金庫
1.67%
7 浜本憲至
1.27%
8 櫻井孝紀
0.73%
9 片岡尚
0.70%
10 小林光
0.67%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1986-05 長野県長野市金箱にアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を目的とした、株式会社共和レジャーシステム（資本金2,000万円）を設立。
1986-05 長野県長野市にバッティングセンター1号店「長野スカイバッティングセンター（現アピナ長野スカイバッティングセンター）」開店。
1987-03 本社を長野県長野市若里に移転。
1991-07 本社を長野県長野市稲葉に移転。
1992-09 本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。
1992-09 長野県長野市にゲームセンター1号店「アピナ長野店（現アピナ長野村山店）」開店。
1993-06 長野県北佐久郡の白樺リゾート池の平ホテル内のアミューズメント施設運営受託。
1994-11 東京営業所を東京都渋谷区に開設。
1996-10 栃木県の第1号店舗として栃木県小山市に「プレイステージ マイタウン」開店（現在閉店）。
1997-02 群馬県の第1号店舗として群馬県前橋市に「アピナ前橋店」開店（現在閉店）。
1999-04 新潟県の第1号店舗として新潟県上越市に「アピナ上越店」開店（現在閉店）。
1999-10 商号を株式会社共和コーポレーションに変更。
1999-10 株式会社ユー・ミー・コーポレイションより広告事業を譲り受け、店舗開発広告事業を開始。
2002-07 石川県の第1号店舗として石川県石川郡野々市町（現石川県野々市市）に「野々市スタジアム55（現アピナ野々市バッティングスタジアム）」開店。
2002-11 東京営業所を東京支店に昇格し、東京都渋谷区に移転。
2003-08 長野県伊那市にゲームとバッティングの複合店第1号店「アピナ伊那店」開店。
2003-08 茨城県の第1号店舗として茨城県下館市（現筑西市）に「アピナ下館店」開店。
2006-08 富山県の第1号店舗として富山県富山市に「アピナ富山新庄店」開店。
2007-04 山形県の第1号店舗として山形県鶴岡市に「アピナ鶴岡店」開店。
2011-07 北海道の第1号店舗として北海道千歳市に「アピナ新千歳空港店」開店。
2012-02 アルピコ興業株式会社よりボウリング事業を譲り受け。
2012-12 三重県の第1号店舗として三重県鈴鹿市にゲームとボウリングの複合店「アピナ鈴鹿店」開店。
2013-10 本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。
2014-02 埼玉県の第1号店舗として埼玉県上尾市に「アピナ上尾店」開店。
2014-03 神奈川県の第1号店舗として神奈川県相模原市に「アピナ橋本店」開店。
2015-03 株式会社ＹＡＺアミューズメントの全株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）。
2015-03 決算期を 9月から
2015-03 に変更。
2016-06 株式会社シティエンタテインメントの全株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）。 年月概要
2018-03 東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金693百万円）
2018-08 株式会社キャロム・プランニングよりキャロム大宮店を譲り受け（現在閉店）。
2018-11 兵庫県の第1号店舗として兵庫県姫路市に「アピナ姫路店」開店。
2019-01 完全子会社である株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを吸収合併。
2019-01 株式会社スクウェアワンよりアミューズメント施設3店舗を譲り受け。
2019-03 一般社団法人日本eスポーツ連合（JeSU）に加盟。
2019-03 株式会社バンダイナムコアミューズメントよりアミューズメント施設4店舗を譲り受け。
2019-08 株式会社アクトワークスよりジョイプラザ印西店を譲り受け。
2020-05 滋賀県の第1号店舗として滋賀県大津市に「アピナキッズパーク大津京店」開店。
2020-10 岐阜県の第1号店舗として岐阜県各務原市に「アピナ各務原店」開店。
2021-01 一般社団法人長野県eスポーツ連合を設立。
2021-07 宮城県の第1号店舗として宮城県宮城郡利府町に「アピナ新利府 北館店」開店。
2021-09 株式会社ブルーム（資本金1,000万円）を設立（連結子会社）。
2021-10 連結子会社である株式会社ブルームが株式会社ブルームより玩具等の企画・開発及び販売等の事業を譲り受け。
2021-12 愛知県の第1号店舗として愛知県豊橋市に「アピナ豊橋店」開店。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022-10 広島県の第1号店舗として広島県東広島市に「アピナ東広島店」開店。
2022-12 山口県の第1号店舗として山口県周南市に「アピナ徳山店」開店。
2024-05 鳥取県の第1号店舗として鳥取県米子市に「アピナ米子店」開店。
2024-09 香川県の第1号店舗として香川県善通寺市に「アピナ善通寺店」開店。
2024-12 トレーディングカード事業に新規参入し、新潟県長岡市に「トレーディングカードピット長岡店」開店。
2026-02 道楽株式会社の全株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）。
2026-03 島根県の第1号店舗として島根県浜田市に「アピナ浜田店」開店。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の委託 5百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の委託 5百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
電波利用環境保護に関するラジオCM放送の委託 3百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の委託 2百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和4年度電波利用環境保護に関するラジオCM放送の委託 3百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の委託 2百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
電波利用環境保護に関するラジオCM放送の委託 3百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
電波利用環境保護に係る公共交通機関の車両内及び駅構内におけるポスター掲出の委託 1百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
外国人旅行者向け外国規格無線設備に係る広報の委託 2百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和元年度電波利用環境保護に係る広報の委託 2百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
平成２９年度「長野労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所で使用する定型及び定型外封筒」作成契約 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成29年度「電波利用環境保護周知啓発強化期間」における広報の委託 2百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
海外規格無線機器に係るラジオ広告放送の委託 3百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-08-04
官公庁調達 13 届出・認定 1
官公庁調達 13件
電波利用環境保護に関するラジオＣＭ放送の委託 3百万円 総務省
平成２９年度「電波利用環境保護周知啓発強化期間」における広報の委託 2百万円 総務省
電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の委託 2百万円 総務省
令和４年度電波利用環境保護に関するラジオＣＭ放送の委託 3百万円 総務省
電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の委託 5百万円 総務省
平成２９年度「長野労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所で使用する定型及び定型外封筒」作成契約 2百万円 厚生労働省
外国人旅行者向け外国規格無線設備に係る広報の委託 2百万円 総務省
電波利用環境保護に係る公共交通機関の車両内及び駅構内におけるポスター掲出の委託 1百万円 総務省
電波利用環境保護に関するラジオＣＭ放送の委託 3百万円 総務省
電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の委託 2百万円 総務省
電波利用環境保護周知啓発強化期間における広報の委託 5百万円 総務省
海外規格無線機器に係るラジオ広告放送の委託 3百万円 総務省
令和元年度電波利用環境保護に係る広報の委託 2百万円 総務省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：C 役務の提供等：C デジタル庁
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