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法人番号 7020001027926

東京汽船株式会社

Tokyo Kisen Co.,Ltd.
上場 スタンダード 神奈川県横浜市中区 従業員 65名 設立 1947-05-05
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-08-08
商号
東京汽船株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9193　東証スタンダード・倉庫・運輸関連業
本店所在地
神奈川県横浜市中区山下町２番地
電話番号
045-671-7713 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1947-05-05
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T7020001027926（2023-10-01登録）
代表者
齊藤宏之
従業員数
65名
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-08-07
65 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
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🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. 3020005007028
  2. 4020001039783
  3. 一般社団法人横浜インドセンター
    その他の設立登記法人
    4020005006870
  4. 一般社団法人神奈川県経営者協会
    その他の設立登記法人
    8020005002833
  5. 2010801007843
  6. 1010703002571
この住所の全51社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
131.4億円
純利益
50.5億円
総資産
378.8億円
純資産
293.4億円
自己資本比率
74.5%
EPS
507.1円
1株配当
50円
純利益率 38.4%1人あたり売上 29百万円ROE 19.4%ROA 13.3%増収率 +9.2%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 131.4億円 +9.2% +0.5%
経常利益 3.5億円 +234.0% -16.8%
純利益 50.5億円 +146.9% +25.9%
総資産 378.8億円 +21.2% +4.5%
純資産 293.4億円 +18.3% +4.6%
EPS（1株利益） 507.1円 +146.8% +25.9%
BPS（1株純資産） 2,835.9円 +18.8% +4.7%
営業CF 18.2億円 +50.6% +2.5%
現金・現金同等物 56.8億円 -16.1% +12.0%
自己資本比率 74.5% -1.5pt —
ROE 19.4% +10.4pt —
売上高の推移
2019-03
127.1億円
2020-03
118.3億円
2021-03
98.9億円
2022-03
107.0億円
2023-03
118.7億円
2024-03
125.2億円
2025-03
120.4億円
2026-03
131.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
10.1億円
2020-03
3.0億円
2021-03
-94百万円
2022-03
-1.9億円
2023-03
4.2億円
2024-03
5.7億円
2025-03
20.4億円
2026-03
50.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 131.4億円-3.5億円50.5億円
2025-03 120.4億円--2.6億円20.4億円
2024-03 125.2億円-6.8億円5.7億円
2023-03 118.7億円-4.4億円4.2億円
2022-03 107.0億円--3.3億円-1.9億円
2021-03 98.9億円--3.4億円-94百万円
2020-03 118.3億円-5.0億円3.0億円
2019-03 127.1億円-12.6億円10.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 378.8億円293.4億円 74.5% 19.4% 50円
2025-03 312.6億円247.9億円 76.0% 9.0% 50円
2024-03 291.2億円226.0億円 74.2% 2.7% 20円
2023-03 286.7億円216.5億円 72.3% 2.0% 20円
2022-03 289.1億円210.6億円 69.8% -1.0% 10円
2021-03 269.9億円212.8億円 75.5% -0.5% 10円
2020-03 267.0億円212.1億円 76.1% 1.5% 20円
2019-03 278.0億円214.8億円 73.7% 5.0% 25円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 18.2億円-19.7億円-10.5億円56.8億円
2025-03 12.1億円6.4億円-4.3億円67.6億円
2024-03 6.2億円-6.4億円1.2億円53.6億円
2023-03 15.0億円-27.3億円-31百万円52.4億円
2022-03 12.7億円-3.5億円14.2億円64.9億円
2021-03 2.3億円14.0億円-2.4億円41.5億円
2020-03 10.7億円-4.9億円-4.0億円27.5億円
2019-03 15.3億円-22.3億円-3.5億円25.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
1,066 万円
平均年齢
41.4 歳
平均勤続
17.5 年
6.7%
女性管理職比率
58.2%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +11.8%
1,066万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 倉庫・運輸関連業・上場31社との比較 上位25%以内
下位25% 601万中央値 636万上位25% 719万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
65 名 厚生年金 被保険者数（2026-08-07時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
448名
2020-03
454名
2021-03
459名
2022-03
468名
2023-03
466名
2024-03
483名
2025-03
488名
2026-03
446名
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東京汽船株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
齊藤宏之
代表取締役社長執行役員
佐藤晃司
取締役専務執行役員財務担当
沼井秀男
取締役常務執行役員工務部長
巻島康行
取締役執行役員総務部長
山 﨑 潤 一
取締役
Kees van Biert
取締役
南川政恵
取締役
矢部延弘
取締役
柿坪精二
常勤監査役
池田直樹
監査役
田中彰
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 １齊藤宏之
17.42%
2 ２株式会社商船三井
11.18%
3 ３共栄火災海上保険株式会社
5.02%
4 ４京浜急行電鉄株式会社
5.02%
5 ５株式会社みずほ銀行
3.52%
6 ６東海汽船株式会社
3.28%
7 ７株式会社横浜銀行
3.08%
8 ８日本生命保険相互会社
3.01%
9 ９コクサイエアロマリン株式会社
2.76%
10 10 須賀工業株式会社
2.46%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-05 会社創立(資本金150千円)
1948-02 北九州～阪神間の石炭艀曳航事業開始
1949-03 横浜港において入出港船舶の離接岸作業を主とする曳船業を開始
1951-04 横浜港において本船～陸上間の交通艇による海上連絡運輸作業(通船業)開始
1956-02 東京港における通船業者東港通船㈱(現在の東港サービス㈱、現・連結子会社)に資本参加(同社は東京港における曳船部門を担当)
1956-04 東京湾輸送㈱を吸収合併し(被合併法人の資本金3,000千円、合併条件1対1)東京湾内における定期旅客船事業、東京港芝浦埠頭における荷扱事業及び自動車運送事業を開始
1956-12 千葉港において曳船業開始
1957-01 東京港芝浦埠頭における荷扱部門及び自動車運送部門の営業権を東海汽船㈱に譲渡
1957-05 通船部門の営業権を㈱ポートサービス(現・連結子会社)に譲渡し、同社に資本参加
1959-12 横須賀港において曳船業開始
1962-09 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1963-12 旅客船部門の営業権及び経営資産を東京湾フェリー㈱(現・連結子会社)に譲渡し同社に資本参加
1968-12 宮城県塩釜市において仙台湾ポートサービス㈱の設立に参加(現在の宮城マリンサービス㈱)
1971-01 千葉市において千葉特殊曳船㈱の設立に参加(現在の防災特殊曳船㈱)
1972-05 浦賀マリーンサービス㈱設立、浦賀水道における進路警戒船業務及び曳船業務の運営を委託
1973-10 横浜市においてパシフィックエスコートサービス㈱の設立に参加(現在の㈱パシフィックマリンサービス)
1974-12 海上災害防止センターの横須賀基地業務代行会社となる
1979-01 東京湾フェリー㈱が、金谷ターミナル店のレストラン・売店の営業を行うフェリー興業㈱の全株式を取得
1987-03 香港において SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED の設立に参加 曳船事業開始
2004-01 SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED が中国・防城港にてBEIBU GULF TOWING(FANGCHENGGANG)COMPANY を合弁で設立
2013-12 福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業向けに日本初の洋上風力発電アクセス専用船を運航開始
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 3 届出・認定 1
補助金 3件
令和４年度ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業） 3.0億円 資源エネルギー庁
令和３年度「ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業）」 1.5億円 資源エネルギー庁
令和２年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業） 4百万円 資源エネルギー庁
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A デジタル庁
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