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法人番号 7010002053617

ブルーイノベーション株式会社

上場 グロース 東京都文京区 従業員 71名 設立 1999-06-10
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-15
商号
ブルーイノベーション株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5597　東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都文京区本郷５丁目３３番１０号
電話番号
03-6801-8781 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1999-06-10
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T7010002053617（2023-10-01登録）
代表者
最高執行役員 熊田 貴之
従業員数
71名
公式サイト
www.blue-i.co.jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
独自の統合プラットフォーム「Blue Earth Platform ® (BEP)」を基盤に、ドローン・ロボットを活用した点検、防災、教育、物流の分野でソリューションを開発・提供しています。 老朽化インフラの維持管理や災害対応、人手不足への対応など、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
71 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
無料会員: 月3社の深掘り・CSV50件 有料: ＋与信5源・ウォッチ通知・CSV500件〜
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※ 表示は全企業共通です（この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません）。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
公式サイトのCopyright表記: 2022年
採用ページあり（公式サイト）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4010001008194
  2. 一般社団法人日本UAS産業振興協議会
    その他の設立登記法人
    1010005022789
  3. 4010005006987
  4. 7013301034139
  5. 株式会社JPN
    株式会社
    9010001254734
  6. 一般社団法人国東武蔵自然電力 閉鎖
    その他の設立登記法人
    1010005022962
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
10.5億円
純利益
-6.4億円
総資産
14.0億円
純資産
2.1億円
自己資本比率
14.4%
EPS
-160.6円
純利益率 -60.4%1人あたり売上 15百万円ROA -45.3%増収率 -14.0%
7期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 10.5億円 -14.0% +8.7%
経常利益 -5.6億円 -43.2% —
純利益 -6.4億円 -61.0% —
総資産 14.0億円 +4.5% +16.2%
純資産 2.1億円 -67.6% -11.5%
EPS（1株利益） -160.6円 -60.2% —
BPS（1株純資産） 50円 -68.9% -17.0%
営業CF -3.3億円 +33.7% —
現金・現金同等物 9.9億円 +47.8% +10.0%
自己資本比率 14.4% -32.8pt —
売上高の推移
2019-12
6.4億円
2020-12
4.9億円
2021-12
7.3億円
2022-12
9.1億円
2023-12
12.6億円
2024-12
12.2億円
2025-12
10.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-12
-2.6億円
2020-12
-2.9億円
2021-12
-3.9億円
2022-12
-3.5億円
2023-12
-3.0億円
2024-12
-3.9億円
2025-12
-6.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 10.5億円--5.6億円-6.4億円
2024-12 12.2億円--3.9億円-3.9億円
2023-12 12.6億円--3.0億円-3.0億円
2022-12 9.1億円--3.4億円-3.5億円
2021-12 7.3億円--3.9億円-3.9億円
2020-12 4.9億円--2.8億円-2.9億円
2019-12 6.4億円--2.6億円-2.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 14.0億円2.1億円 14.4% - -
2024-12 13.4億円6.3億円 47.2% - -
2023-12 17.9億円10.3億円 57.6% - -
2022-12 9.4億円3.7億円 39.1% - -
2021-12 10.4億円4.8億円 46.2% - -
2020-12 10.0億円8.8億円 87.6% - -
2019-12 5.7億円4.3億円 75.0% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 -3.3億円-28百万円6.8億円9.9億円
2024-12 -4.9億円-37百万円-22百万円6.7億円
2023-12 -3.2億円-31百万円10.5億円12.2億円
2022-12 -3.7億円-13百万円2.3億円5.3億円
2021-12 -2.8億円-52百万円4.0億円6.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-30
平均年収
713 万円
平均年齢
41.4 歳
平均勤続
4.6 年
平均年収の推移（3期） 2023年から +6.6%
713万円 2023-122024-122025-12
同業種内のポジション 情報・通信業・上場585社との比較 中央値より上
下位25% 578万中央値 653万上位25% 747万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
71 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-12
48名
2020-12
50名
2021-12
69名
2022-12
65名
2023-12
69名
2024-12
71名
2025-12
68名
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ブルーイノベーション株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
熊田貴之
代表取締役社長最高執行役員
熊田雅之
取締役副社長執行役員（ソリューション本部管掌 兼 システム開発本部管掌）
古川聖
社外取締役（常勤監査等委員）
野島威
社外取締役（監査等委員）
中川雅博
社外取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
1 熊田貴之
37.02%
2 福田重男
4.47%
3 熊田雅之
2.81%
4 いであ株式会社
2.00%
5 MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）
1.60%
6 FUSOグループホールディングス株式会社
1.24%
7 大成温調株式会社
1.24%
8 DRONE FUND３号投資事業有限責任組合
1.12%
9 横田賢司
1.06%
10 大成株式会社
0.99%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1999-06 に、現社長の熊田貴之の父、熊田知之が日本企業の工場の中国進出をサポートするために、当社の前身である有限会社アイコムネット（以下、アイコムネット）を設立して、事業を開始しております。 2001年8月に、現社長の熊田貴之がアイコムネットに入社し、大学院在学中に研究を行っていた海岸防災（失われた海岸を復元する先端技術の開発）に関わる受託事業として海岸防災コンサルティングサービス事業を開始しました。当該サービスの中でドローンを活用し災害直後の空中写真を撮影する「ドローンを活用した海岸モニタリングシステム」を東京大学と開発したことをきっかけとして、ドローンにおける知見を蓄積し、今後の社会課題を解決するソ
1999-06 有限会社アイコムネットとして会社を設立
2001-08 防災環境事業（海岸コンサルティングサービス）を開始
2008-04 「航空写真・映像事業部」（ドローンの空撮サービス）を開始
2010-03 本社所在地を東京都江東区青海へ移転
2012-01 本社所在地を東京都千代田区神田錦町へ移転
2013-04 株式会社に改組し、社名をブルーイノベーション株式会社に変更
2014-07 一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会（JUIDA ※）の設立に参画
2016-05 ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」サービスを開始
2016-09 東京都板橋区に「Drone Lab ITABASHI」を開設
2017-03 東京電力ホールディングス株式会社、株式会社テプコシステムズと共同で電力設備を自動点検する「ドローン飛行支援システム」を発表
2017-12 本社所在地を東京都文京区本郷に移転
2018-01 ドローン統合管理システム「ＢＥＰ（Blue Earth Platform）」を発表
2018-03 Flyability SA（スイス）と業務提携し、狭小空間での飛行に最適な、球体ガードで覆われたドローン「ELIOS」による屋内点検分野での新たなソリューション・サービスをスタート
2019-09 Flyability SAが製造する全ての製品に関する日本での販売に係るReseller契約（以下、国内独占販売契約）に基づき、球体ドローン ELIOS 2の提供を開始
2020-09 JUIDAが新設する「プラント点検上級操縦技能証明証」に参画
2021-02 工場・プラント施設点検向けドローンのリース契約を開始
2021-05 送電線に沿ってドローンが自動飛行・撮影する「送電線点検用ドローン自動飛行システム」を開発
2021-06 用途に必要なＢＥＰの機能、デバイスを選り出した「ＢＥＰパッケージ」を開発、提供開始
2022-01 トッパン・フォームズ株式会社（現、TOPPANエッジ株式会社）と共に、ＡＧＶ自動巡回点検ソリューションの提供を開始
2022-02 ＩＳＭＳ認証（ISO27001）を取得
2022-03 ロボットオフィス清掃ソリューション「ＢＥＰクリーン」のトライアルサービスを提供開始
2022-04 ＡＧＶ自動巡回点検ソリューション「ＢＥＰサーベイランス」のトライアルサービスを提供開始
2022-06 Flyability SAとの国内独占販売契約に基づき、球体ドローン ELIOS 3の提供を開始
2022-11 送電線ドローン点検ソリューション「ＢＥＰライン」の販売とソフトウェアの月額課金サービス及び委託点検サービス提供を開始
2022-11 全自動ドローン運航・管理システムによる「津波避難広報ドローンシステム」の本格運用を宮城県仙台市で開始
2023-02 ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」の提供を開始
2023-06 物流用ドローンポートの設備要件を国際標準規格化「ISO5491」
2023-12 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2024-02 ＡＧＶ自動巡回点検ソリューション「ＢＥＰサーベイランス」の正式サービス提供を開始
2024-06 広域巡回を自動化する「BEPポート｜ドローン自動巡回システム」のトライアルサービス提供開始
2024-10 MFLP・LOGIFRONT東京板橋内に新たなR＆D拠点「クラウドモビリティ研究所」を開設
2025-05 自治体向けに、Jアラート（全国瞬時警報システム）と連動し、災害発生時の避難広報及び現場の状況把握を自動化する「BEPポート｜防災システム」の本格提供を開始※一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会（Japan UAS Industrial Development Association）の略称。日本の無人航空機を含む次世代移動システム産業の振興を目的として、 2014年7月に設立。東京大学名誉教授鈴木真二氏が理事長を務める。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和７年度災害情報伝達手段としてのドローン活用に向けた検討会運営及び実証実験業務 14百万円 消防庁・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 補助金 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
令和７年度災害情報伝達手段としてのドローン活用に向けた検討会運営及び実証実験業務 14百万円 消防庁
補助金 1件
先進的造林技術推進事業 30百万円 農林水産省
届出・認定 1件
物品の製造：C 物品の販売：B 役務の提供等：B デジタル庁
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 50商標 44
商標 ＢＥＰセキュリティ 登録6583475
商標 ＢＥＰポート 登録6583474
商標 ＢＥＰインスペクション 登録6591543
商標 ＢＥＰライン 登録6591542
商標 ＢＥＰセキュリティ 登録6583475
商標 ＢＥＰ＼Ｂｌｕｅ　Ｅａｒｔｈ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ 登録6700364
商標 ＢＥＰインベントリー 登録6583473
商標 ＢＥＰ＼Ｂｌｕｅ　Ｅａｒｔｈ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ 登録6700364
商標 ＢＥＰポート 登録6583474
商標 ＢＥＰ＼Ｂｌｕｅ　Ｅａｒｔｈ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ 登録6700364
商標 ＢＩ　ＡＭＹ 登録6344902
商標 ＢＩ　ＡＭＹ 登録6344902
商標 ＢＩ　ＡＭＹ 登録6344902
商標 ＢＩ　ＡＭＹ 登録6344902
商標 ＢＩ　ＡＭＹ 登録6344902
商標 ＢＩ　ＡＭＹ 登録6344902
商標 ＢＩ＼ＰＯＲＴ 登録6245720
商標 ＢＩ　ＰＯＲＴ 登録6245719
商標 ＢＩポート 登録6245718
商標 ＢＩ　ＰＯＲＴ 登録6245719
ほか 74 件（新しい順に20件表示）
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