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法人番号 7010001061629

東京貿易ホールディングス株式会社

東京都中央区 従業員 107名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-11-21
商号
東京貿易ホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都中央区京橋２丁目２番１号
電話番号
03-6633-5263 （有価証券報告書 表紙より）
メールアドレス
tomas@tokyo-boeki.co.jp （公式サイトより・2026年6月時点）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T7010001061629（2023-10-01登録）
代表者
坪内 秀介
従業員数
107名
公式サイト
www.tokyo-boeki.co.jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年6月収集
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
107 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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※ 表示は全企業共通です（この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません）。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
公式サイトのCopyright表記: 2022年
採用ページあり（公式サイト）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全215社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. artience株式会社
    株式会社
    3010001034844
  2. 東映株式会社
    株式会社
    6010001034866
  3. 9010501035080
  4. 2010001066839
  5. 株式会社レノバ
    株式会社
    7011001037180
  6. 6010401118401
この住所の全215社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
637.8億円
純利益
26.8億円
総資産
620.5億円
純資産
456.8億円
自己資本比率
72.6%
EPS
627.6円
1株配当
105円
純利益率 4.2%1人あたり売上 50百万円ROE 6.1%ROA 4.3%増収率 +11.4%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 637.8億円 +11.4% +5.4%
経常利益 45.9億円 -3.5% +0.6%
純利益 26.8億円 -31.8% -1.6%
総資産 620.5億円 +4.0% +6.2%
純資産 456.8億円 +5.7% +7.6%
EPS（1株利益） 627.6円 -31.8% -0.6%
BPS（1株純資産） 10,550.9円 +5.7% +8.1%
営業CF 12.0億円 -70.5% -17.6%
現金・現金同等物 170.6億円 -5.8% +0.8%
自己資本比率 72.6% +1.2pt —
ROE 6.1% -3.5pt —
売上高の推移
2019-03
440.7億円
2020-03
470.9億円
2021-03
423.0億円
2022-03
325.9億円
2023-03
358.8億円
2024-03
490.7億円
2025-03
572.6億円
2026-03
637.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
29.9億円
2020-03
37.6億円
2021-03
19.5億円
2022-03
22.0億円
2023-03
34.0億円
2024-03
35.8億円
2025-03
39.3億円
2026-03
26.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 637.8億円-45.9億円26.8億円
2025-03 572.6億円-47.6億円39.3億円
2024-03 490.7億円-52.3億円35.8億円
2023-03 358.8億円-37.1億円34.0億円
2022-03 325.9億円-35.3億円22.0億円
2021-03 423.0億円-41.8億円19.5億円
2020-03 470.9億円-53.4億円37.6億円
2019-03 440.7億円-44.1億円29.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 620.5億円456.8億円 72.6% 6.1% 105円
2025-03 596.6億円432.2億円 71.4% 9.6% 130円
2024-03 593.2億円399.4億円 66.5% 9.5% 120円
2023-03 471.2億円357.7億円 75.5% 9.7% 100円
2022-03 446.4億円345.6億円 77.0% 6.6% 95円
2021-03 420.6億円321.4億円 76.0% 6.3% 80円
2020-03 429.7億円305.4億円 70.6% 13.1% 100円
2019-03 407.6億円273.2億円 66.6% 11.6% 70円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 12.0億円-8.4億円-14.9億円170.6億円
2025-03 40.7億円8.1億円-14.8億円181.1億円
2024-03 40.9億円-75.6億円-6.2億円146.1億円
2023-03 26.4億円-7.8億円-20.8億円187.2億円
2022-03 32.1億円-11.3億円-4.2億円188.5億円
2021-03 32.9億円1.6億円-6.9億円171.0億円
2020-03 8.4億円-20.5億円-5.4億円143.9億円
2019-03 46.6億円-12.9億円-3.6億円161.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
992 万円
平均年齢
43.8 歳
平均勤続
6.6 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
107 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
934名
2020-03
973名
2021-03
975名
2022-03
963名
2023-03
966名
2024-03
1,236名
2025-03
1,235名
2026-03
1,264名
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東京貿易ホールディングス株式会社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 東貿持株会
18.49%
2 東京海上日動火災保険株式会社
9.88%
3 トーア再保険株式会社
9.53%
4 町田弘
6.38%
5 株式会社三菱UFJ銀行
4.10%
6 日本生命保険相互会社
2.80%
7 株式会社りそな銀行
2.38%
8 三菱ＵＦJキャピタル株式会社
2.34%
9 加藤富弘
2.24%
10 三菱マテリアル株式会社
1.99%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-10 ㈱東京貿易商会（本店中央区八丁堀、資本金195,000円）を設立、米国への雑貨の輸出及び自転車の国内販売を開始。
1948-04 本店を中央区日本橋兜町に移転、金属・機械部門に進出。
1954-04 八幡製鉄（現日本製鉄㈱）の指定業者となる。
1957-06 東京貿易㈱に社名変更。
1959-09 英文社名をTOKYO BOEKI LTD.とする。モスクワ事務所（現連結子会社 TOKYO BOEKI EURASIA LLC）開設。
1960-11 シドニー事務所開設。
1963-03 ニューヨーク事務所開設。
1965-12 メルボルン事務所（現連結子会社 TOKYO BOEKI (AUSTRALIA) PTY.LTD.）開設。
1969-10 厚木工場完成、操業開始。（現連結子会社 東京貿易テクノシステム㈱）
1974-06 TOMAS＆INAGIKU INTERNATIONAL INC.を設立しレストラン「INAGIKU」をニューヨークに開店。
1980-07 上海事務所（現連結子会社 東京貿易（中国）有限公司）開設。
1984-05 MONITOR PRODUCTS,INC.設立。（ 2017年3月にて清算）
1986-07 テービーテック㈱設立。
1990-04 クアラルンプール事務所開設。
1992-11 本店を中央区八丁堀に移転。
1994-04 東京貿易テクノシステム㈱（ 1994年3月設立 現連結子会社）に旧メカトロシステム事業部の事業を移管。
1995-10 ㈱アムランド（現連結子会社 ㈱ティービーアイ）設立。
1999-07 東京貿易メディカルシステム㈱（東京貿易メディシス㈱）設立。
2001-10 東京貿易メカニクス㈱（現連結子会社）設立。
2002-04 托馬斯（天津）国際貿易有限公司設立。（ 2011年12月東京貿易（北京）有限公司が吸収合併）
2002-11 ニイガタ・ローディング・システムズ㈱（現連結子会社 TBグローバルテクノロジーズ㈱）設立。
2005-06 東京貿易（北京）有限公司設立。（ 2017年10月東京貿易（中国）有限公司が吸収合併）
2006-10 分社型新設分割により東京貿易機械㈱（現連結子会社 TBグローバルテクノロジーズ㈱）設立、これにともない当社の機械事業を移管。分社型新設分割により東京貿易金属㈱（現連結子会社 東京貿易マテリアル㈱）設立、これにともない当社の金属・資材事業を移管。
2007-04 分社型新設分割により東京貿易CIS㈱（東京貿易テクノロジー㈱）設立、これにともない当社のロシア・CIS事業を移管。
2008-08 東京貿易テクノシステム㈱「厚木オプティカルテクノロジーセンター」完成。
2013-07 東京貿易ホールディングス㈱に社名変更。
2014-02 資本金を50億円に増資。
2015-04 東京貿易機械㈱は東京貿易マシナリー㈱に、ニイガタ・ローディング・システムズ㈱は東京貿易エンジニアリング㈱に社名変更。
2017-01 本店を中央区京橋に移転。東京貿易金属㈱は東京貿易マテリアル㈱に社名変更。
2017-04 東京貿易マシナリー㈱が、東京貿易テクノロジー㈱を吸収合併し、ロシア・CIS事業を承継。
2018-10 東京貿易エンジニアリング㈱長岡工場新事務所棟完成。
2020-03 連結子会社㈱tb innovations設立。
2020-04 ネクスト新事業新技術1号投資事業有限責任組合を組成。
2021-04 東京貿易マシナリー㈱は東京貿易エンジニアリング㈱を吸収合併し、TBグローバルテクノロジーズ㈱に社名変更。
2023-05 播州電装㈱の全株式を取得し、同社と、同社の子会社であるPT. BANSHU ELECTRIC INDONESIAが連結子会社となる。播州電装㈱はTB播州電装㈱に社名変更。
2023-06 TOKYO BOEKI（RUS）LTD. はTOKYO BOEKI EURASIA LLCに社名変更。
2023-09 東京貿易マテリアル㈱が日本アドバンスロール㈱の全株式を取得し、同社が連結子会社となる。
2025-02 TOKYO BOEKI INDIA PRIVATE LIMITED設立。（ 2027年3月期より連結予定）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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