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法人番号 7010001034840

帝國纎維株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 156名 設立 1950-07-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-11-07
商号
帝國纎維株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3302　東証プライム・繊維製品（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都中央区日本橋２丁目５番１号
業種
不動産業・物品賃貸業 （事業概要より推定）
電話番号
03-3281-3022 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1950-07-01
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T7010001034840（2023-10-01登録）
代表者
白岩 強
従業員数
156名
公式サイト
www.teisen.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
防災事業 繊維事業 不動産賃貸事業
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
156 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. 1010001034202
  2. TDK株式会社
    株式会社
    7010001034849
  3. 1010001008734
  4. 5700150133359
  5. 株式会社JERA
    株式会社
    6010001167617
  6. 2010001196140
この住所の全46社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-17
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
336.4億円
純利益
37.4億円
総資産
913.4億円
純資産
723.9億円
自己資本比率
79.1%
EPS
145.4円
1株配当
55円
純利益率 11.1%1人あたり売上 93百万円ROE 5.4%ROA 4.1%増収率 +6.9%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 336.4億円 +6.9% +1.8%
経常利益 53.1億円 +16.6% +0.9%
純利益 37.4億円 +15.0% +1.4%
総資産 913.4億円 +10.3% +5.7%
純資産 723.9億円 +8.8% +6.2%
EPS（1株利益） 145.4円 +16.8% +1.7%
BPS（1株純資産） 2,821.3円 +11.3% +6.7%
営業CF 29.1億円 +48.9% -8.6%
現金・現金同等物 118.7億円 -6.8% +4.2%
自己資本比率 79.1% -0.9pt —
ROE 5.4% +0.4pt —
売上高の推移
2018-12
296.6億円
2019-12
353.9億円
2020-12
323.3億円
2021-12
329.9億円
2022-12
299.0億円
2023-12
280.3億円
2024-12
314.8億円
2025-12
336.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2018-12
34.0億円
2019-12
42.6億円
2020-12
33.8億円
2021-12
39.8億円
2022-12
36.6億円
2023-12
24.5億円
2024-12
32.5億円
2025-12
37.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 336.4億円-53.1億円37.4億円
2024-12 314.8億円-45.5億円32.5億円
2023-12 280.3億円-35.7億円24.5億円
2022-12 299.0億円-53.0億円36.6億円
2021-12 329.9億円-56.9億円39.8億円
2020-12 323.3億円-48.7億円33.8億円
2019-12 353.9億円-62.0億円42.6億円
2018-12 296.6億円-49.9億円34.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 913.4億円723.9億円 79.1% 5.4% 55円
2024-12 828.5億円665.4億円 80.0% 5.0% 50円
2023-12 792.0億円649.8億円 81.6% 4.0% 50円
2022-12 721.3億円580.2億円 79.9% 6.4% 50円
2021-12 742.8億円576.5億円 76.6% 7.1% 45円
2020-12 684.8億円551.8億円 79.5% 6.2% 45円
2019-12 724.8億円551.6億円 75.1% 8.4% 45円
2018-12 621.3億円475.2億円 75.6% 7.1% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 29.1億円-8.5億円-29.3億円118.7億円
2024-12 19.5億円-12百万円-12.4億円127.4億円
2023-12 -9.3億円-7.2億円-14.7億円120.5億円
2022-12 94.5億円14.7億円-28.5億円151.7億円
2021-12 19百万円-46.2億円-2.0億円71.0億円
2020-12 61.0億円-42.1億円-11.6億円119.0億円
2019-12 18.9億円14.8億円-11.2億円111.6億円
2018-12 54.4億円-36.1億円-10.9億円89.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-17
平均年収
768 万円
平均年齢
40.9 歳
平均勤続
11.1 年
7.8%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
68.2%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2021年から +10.0%
768万円 2021-122022-122023-122024-122025-12
同業種内のポジション 繊維製品・上場47社との比較 上位25%以内
下位25% 543万中央値 598万上位25% 654万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
156 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2018-12
313名
2019-12
324名
2020-12
340名
2021-12
359名
2022-12
354名
2023-12
331名
2024-12
344名
2025-12
362名
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帝國纎維株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-17
白岩強
代表取締役会長執行役員最高経営責任者（ＣEＯ）
桝谷徹
代表取締役社長執行役員最高執行責任者（ＣＯＯ）
岡村建
取締役副社長執行役員
中尾徹
取締役常務執行役員防災統括部送排水システムグループ部長
髙木裕康
取締役
深澤正宏
取締役
成田信子
取締役
山口和良
常勤監査役
西脇芳和
監査役
木下裕弘
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-17
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.26%
2 NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
5.68%
3 株式会社みずほ銀行
4.95%
4 明治安田生命保険相互会社
4.93%
5 西松建設株式会社
3.82%
6 損害保険ジャパン株式会社
3.54%
7 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.50%
8 ヒューリック株式会社
3.46%
9 株式会社モリタホールディングス
3.01%
10 東京建物株式会社
2.67%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1907-07 日本製麻株式会社と北海道製麻株式会社が合併、帝国製麻株式会社（当社の前身会社）を設立。
1923-08 日本麻糸株式会社を合併。
1928-03 昭和製麻株式会社を合併。
1941-08 太陽レーヨン株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。
1942-10 大正製麻株式会社、東洋麻工業株式会社、日本麻紡織株式会社の3社を合併。
1944-02 台湾製麻株式会社を合併。
1945-01 日本油脂株式会社繊維部門の事業を譲受。
1950-07 過度経済力集中排除法及び企業再建整備法にもとづき帝国繊維株式会社は解散し、中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ほか1社を設立。
1950-09 中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ともに東京証券取引所に上場。
1959-11 中央繊維株式会社が帝国製麻株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。
1960-07 子会社の帝商株式会社発足。（ 1952年5月設立の株式会社船山商店を商号変更。）
1961-10 東京証券取引所市場第一部に指定。
1973-11 子会社の宮崎クラウン株式会社を設立。（ 1977年12月、テイセン産業株式会社に商号変更。）
1979-06 子会社のキンパイ商事株式会社を設立。
1991-07 子会社のテイセン化成株式会社を設立。（ 1995年11月、株式会社テイセンテクノに商号変更。）
1996-08 株式会社六合社（ 1947年3月設立）株式追加取得により子会社となる。（ 2007年5月1日テイセン産業に合併）
2021-08 下野工場を新設。
2022-04 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度 可搬型不正薬物・爆発物探知装置（Itemiser4DX）定期点検・校正等請負契約 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
高度土砂吸引車の調達 1.6億円 消防庁・一般競争入札・最低価格
海水利用型消防水利システム（新規） 3.6億円 消防庁・一般競争入札・最低価格
拠点機能形成車資機材の調達(エアーテント他 27 点) 2.0億円 消防庁・一般競争入札・最低価格
緊急消防援助隊宿営資機材（エアーテント他1点）の調達 3.3億円 消防庁・一般競争入札・最低価格
大型水槽付き放水車の調達 5.5億円 消防庁・一般競争入札・最低価格
令和７年度 防災情報ネットワーク事業 土地改良技術 小型排水ポンプ車点検業務 0百万円 農林水産省・随意契約・オープンカウンタ
救助先行車資機材の調達 2.4億円 消防庁・一般競争入札・最低価格
化学防護服等の購入 13百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
生物剤簡易検知器用消耗品　外１点 15百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
救助先行車資機材（土砂・建物崩落監視センサー）の調達 96百万円 消防庁・一般競争入札・最低価格
空港用１００００立級化学消防車（新潟８００は２３０５）修理作業 52百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
空港用5000立級化学消防車２台の劣化診断作業（大分空港・鹿児島空港） 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度 可搬型不正薬物・爆発物探知装置（Itemiser4DX）定期点検・校正等請負契約 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
【陸装研】多種環境対応脚型無人機システムの検証役務 5百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
海水利用型消防水利システムの調達 1.7億円 消防庁・一般競争入札・最低価格
緊急消防援助隊宿営資機材（高機能エアーテント他2点）の調達 8.8億円 消防庁・一般競争入札・最低価格
拠点機能形成車資機材の調達 68百万円 消防庁・一般競争入札・最低価格
令和７年度　中性子用線量率計の調達 14百万円 消防庁・一般競争入札・最低価格
空港用１２５００立級化学消防車２台の製造（東京国際空港向け） 4.1億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度　表面汚染検査計の調達 4百万円 消防庁・一般競争入札・最低価格
資機材防護用カバーⅠ型　外１点 8百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
空港用10000立級化学消防車2台特別整備（松山空港・北九州空港） 47百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
生物剤簡易検知器用消耗品外１点 15百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
海水利用型消防水利システムの調達 1.7億円 消防庁・一般競争入札・最低価格
拠点機能形成車資機材の調達 61百万円 消防庁・一般競争入札・最低価格
令和６年度　ガンマ線及びエックス線用線量率計の調達 6百万円 消防庁・一般競争入札・最低価格
令和６年度 可搬型不正薬物・爆発物探知装置（Itemiser4DX）定期点検・校正等請負契約 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
センシングエレメントほか2点購入 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
令和５年度　防災情報ネットワーク事業　土地改良技術 小型排水ポンプ車用排水ホースの購入 1百万円 農林水産省・随意契約・オープンカウンタ
ほか 60 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 1
官公庁調達 50件
平成２９年度北九州空港６０００立級化学消防車（北九州８００は７９８）特別整備 2百万円 国土交通省
空港用１００００立級化学消防車（ＨＲＥＴ型）１台の製造 1.6億円 国土交通省
（特救基地）普通貨物自動車１台買入 27百万円 海上保安庁
東京出入国在留管理局可搬型携行品検査装置購入契約 2百万円 法務省
１号防災用多目的ドローン 4百万円 林野庁
東京空港整備事務所爆発物検知器（携帯型）他購入 6百万円 国土交通省
拠点機能形成車資機材Ｎｏ．２の調達 3百万円 消防庁
屋外貯蔵タンク周囲における可燃性蒸気を計測するための可燃性ガス検知器調達業務 5百万円 消防庁
令和３年度　港湾における被災状況把握の高度化を目的とした自立制御型ドローンの購入 63百万円 国土交通省
生物剤簡易検知器用消耗品　外２点 13百万円 警察庁
令和５年度ガンマ線及びエックス線用線量率計の調達　一式 14百万円 消防庁
生物剤簡易検知器用消耗品　外１点 12百万円 警察庁
生物剤捕集器用消耗品 2百万円 警察庁
空港用１００００立級化学消防車基本性能劣化診断作業（松山空港、北九州空港） 6百万円 国土交通省
令和５年度第２次　表面汚染検査計の調達　一式 5百万円 消防庁
ほか 35 件
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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