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法人番号 7010001008844

株式会社日立製作所

Hitachi, Ltd.
上場 プライム 東京都千代田区 従業員 35,631名 設立 1920-02-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-11
商号
株式会社日立製作所
法人種別
株式会社
証券コード
6501 東証プライム・電気機器(TOPIX Core30)
本店所在地
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
電話番号
03-3258-1111 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1920-02-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
執行役社長兼CEO 德永 俊昭
従業員数
35,631名
公式サイト
www.hitachi.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
デジタルシステム&サービス分野における事業、エナジー分野における事業、モビリティ分野における事業、コネクティブインダストリーズ分野における事業、研究開発
運営施設・事業所 公開
出所 厚労省 介護サービス情報公表システム
時点 2024-07
介護サービス 4事業所
居宅介護支援 介護サポートセンタたがひたち / 茨城県日立市 0294-23-7952
訪問介護 ヘルパーステーションたがひたち / 茨城県日立市 0294-23-7953
訪問看護 訪問看護ステーションかけはし / 茨城県ひたちなか市 029-354-6759
訪問看護 訪問看護ステーションたがひたち / 茨城県日立市 0294-23-7951
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全5社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001205232
  2. 3010001261868
  3. 株式会社
    7010001014636
  4. その他の設立登記法人
    7010005031933
  5. 9010001025953
  6. 9010001209300
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 424 補助金 5 届出・認定 9 表彰 10
官公庁調達 424件
NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム電力・エネルギー分散化加速に向けた高耐圧SiC-IGBTシステムの開発 7,517万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
調査/分析システム保証期間の延長 1,495万円 情報処理推進機構
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト 無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発 安心・安全で効率的な物流等のサービスを実現する運航管理システムの研究開発 1.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発人工知能技術の社会実装に向けた研究開発・実証人工知能技術の風車への社会実装に関する研究開発 4,816万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)自動走行システム/大規模実証実験ダイナミックマップダイナミックマップサービスプラットフォームの実用化に向けた検討 150万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 419 件
補助金 5件
令和4年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(RPS管理システム運用業務) 7,685万円 資源エネルギー庁
令和3年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金 55万円 厚生労働省
令和3年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金 35万円 厚生労働省
令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金 25万円 厚生労働省
令和元年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査費事業(石油統計調査のシステム的な観点による集計、出力方法等の運用方法改善に関する調査)(国庫債務負担行為に係るもの) 1.9億円 資源エネルギー庁
届出・認定 9件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
広域的処理認定 環境省
DX認定制度 経済産業省
ほか 4 件
表彰 10件
キャリア支援企業表彰-表彰 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 5 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
995 万円
平均年齢
42.2
平均勤続年数
18.1
女性管理職比率
8.9 %
男性育休取得率
94.5 %
男女間賃金格差
71.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 7.6%1人あたり売上 37百万円ROE 12.9%増収率 +8.2%
売上高の推移
2022-03
10.26兆円
2023-03
10.88兆円
2024-03
9.73兆円
2025-03
9.78兆円
2026-03
10.59兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 10.59兆円-7999.7億円8023.7億円15.04兆円6.57兆円 43.7% 12.9% 50円 287,901名
2025-03 9.78兆円-4286.1億円6157.2億円13.28兆円5.85兆円 44.0% 10.7% 43円 282,743名
2024-03 9.73兆円-4010.0億円5899.0億円12.22兆円5.70兆円 46.7% 11.1% 180円 268,655名
2023-03 10.88兆円-3547.2億円6491.2億円12.50兆円4.94兆円 39.5% 14.0% 145円 322,525名
2022-03 10.26兆円-3650.5億円5834.7億円13.89兆円4.34兆円 31.3% 14.8% 125円 368,247名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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