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法人番号 7010001006022

株式会社日本オーエー研究所

東京都千代田区 従業員 252名 設立 1983-05-11
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-07-12
商号
株式会社日本オーエー研究所
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都千代田区西神田３丁目２番１号
電話番号
03-6261-0287 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1983-05-11
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T7010001006022（2023-10-01登録）
代表者
奥山 宏昭
従業員数
252名
公式サイト
www.noar.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
BUSINESS 事業内容 BUSINESS 公共事業 法人事業 金融事業 その他事業 企業情報 COMPANY 企業情報 COMPANY
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
252 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
採用ページあり（公式サイト）
採用ページあり（公式サイト）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全20社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5010401118641
  2. 旭印刷株式会社
    株式会社
    3011401011301
  3. 4010001229204
  4. 2010001174815
  5. 8010001017167
  6. 1010001109929
この住所の全20社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
29.9億円
純利益
1.1億円
総資産
12.6億円
純資産
7.8億円
自己資本比率
61.8%
EPS
67.2円
1株配当
30円
純利益率 3.6%1人あたり売上 13百万円ROE 14.8%ROA 8.6%増収率 +1.4%
6期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 29.9億円 +1.4% +5.5%
経常利益 1.6億円 +40.9% +51.6%
純利益 1.1億円 +47.1% +52.3%
総資産 12.6億円 -5.9% +1.2%
純資産 7.8億円 +13.4% +13.1%
EPS（1株利益） 67.2円 -37.1% +27.7%
BPS（1株純資産） 483.3円 -43.3% -5.1%
営業CF 66百万円 -48.0% +0.3%
現金・現金同等物 5.9億円 -10.7% -0.3%
自己資本比率 61.8% +10.5pt —
ROE 14.8% +3.0pt —
売上高の推移
2020-12
22.8億円
2021-12
25.6億円
2022-12
24.0億円
2023-12
27.3億円
2024-12
29.5億円
2025-12
29.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2020-12
13百万円
2021-12
70百万円
2022-12
40百万円
2023-12
27百万円
2024-12
73百万円
2025-12
1.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 29.9億円-1.6億円1.1億円
2024-12 29.5億円-1.1億円73百万円
2023-12 27.3億円-37百万円27百万円
2022-12 24.0億円-57百万円40百万円
2021-12 25.6億円-99百万円70百万円
2020-12 22.8億円-20百万円13百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 12.6億円7.8億円 61.8% 14.8% 30円
2024-12 13.4億円6.9億円 51.3% 11.8% 18円
2023-12 13.9億円5.6億円 40.2% 4.9% 13円
2022-12 12.5億円5.4億円 43.0% 7.7% 13円
2021-12 13.2億円4.9億円 37.3% 15.3% -
2020-12 11.8億円4.2億円 35.5% 3.2% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 66百万円18百万円-1.5億円5.9億円
2024-12 1.3億円-11百万円-2.0億円6.6億円
2023-12 94百万円-52百万円68百万円7.5億円
2022-12 89百万円-8百万円-65百万円6.3億円
2021-12 -93百万円-12百万円1.3億円6.2億円
2020-12 65百万円-11百万円1.9億円6.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
546 万円
平均年齢
37.5 歳
平均勤続
9.0 年
3.1%
女性管理職比率
50.0%
男性育休取得率
78.8%
男女間賃金比
平均年収の推移（2期） 2024年から +9.2%
546万円 2024-122025-12
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
252 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2020-12
227名
2021-12
231名
2022-12
222名
2023-12
226名
2024-12
222名
2025-12
239名
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株式会社日本オーエー研究所の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
奥山宏昭
代表取締役社長
関谷久
取締役副社長執行役員（経営企画管掌）
町野公彦
取締役執行役員管理本部長
田中進吾
取締役執行役員事業戦略室長
竹場稔
取締役執行役員営業本部長
弦巻充樹
社外取締役
尾形朋輝
常勤監査役
有馬義憲
社外監査役
吉川英里
社外監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 奥山宏昭
57.67%
2 奥山伸子
12.19%
3 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合
6.57%
4 田村信裕
2.39%
5 ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合
1.43%
6 光通信株式会社
1.00%
7 株式会社ＵＨ５
0.75%
8 梶沼佑輔
0.63%
9 佐野恒男
0.62%
10 高嶋友子
0.50%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1983-05 主として官公庁システムの受託開発を行うことを目的として、有限会社日本オーエー研究所を設立
1984-10 有限会社日本オーエー研究所を株式会社日本オーエー研究所に組織変更
1985-04 日本電信電話㈱データ通信事業本部（現㈱NTTデータ）の委託を受けた日本電気㈱からの再委託により、旧大蔵省（現財務省）の輸出入・港湾関連情報処理システムの開発業務を受注
1986-01 業務統合により東京都文京区白山に本社機能統合
1993-04 NTTデータ通信㈱（現㈱NTTデータ）からの委託により関西国際空港保税貨物システムを受注
1995-04 東京都新宿区内藤町に「四谷クリエイティブセンター」設立
2003-04 ㈱NTTデータからの委託により、国税庁の国税電子申告・納税システムの開発業務を受注
2006-09 業務拡張に伴い東京都文京区本郷に本社機能移転
2007-05 日本電気㈱からの委託により、㈱かんぽ生命のかんぽ総合情報システムの開発業務を受注
2008-04 ㈱NTTデータのアソシエイトパートナー会社に認定
2008-06 政府における物品・役務の調達についての一般競争入札参加資格取得（全省庁統一資格）
2008-07 プライバシーマーク制度の取得[10822992(01)]
2010-04 関西圏における業容拡大を目的として、関西事務所（現関西オフィス）を開設国土交通省航空局の航空管制官訓練教官派遣業務を受託
2012-02 業務拡張に伴い東京都千代田区飯田橋三丁目に本社機能移転
2012-10 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を本社にて取得
2013-08 国土交通省航空局の第38回ICAO総会（カナダにて開催）の開催支援業務を受注有料職業紹介事業の許可を取得
2013-10 業務拡張に伴い関西オフィスを大阪府池田市に移転
2016-04 業務拡張に伴い関西オフィスを大阪府淀川区に移転
2017-09 業務拡張のため東京都千代田区飯田橋二丁目に東京本社を移転
2019-03 業務拡張に伴い東京（御成門）にITナレッジセンターを開設
2022-12 株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場
2023-07 業務効率の向上と本社機能の充実を図るため、ITナレッジセンターを統合し、東京都千代田区西神田三丁目に東京本社を移転
2024-12 株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Marketの上場を廃止し、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場に上場
2025-10 公共分野での永年のシステム開発実績が評価され、㈱NTTデータの「ビジネスパートナー（BP）」に認定
2026-03 株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場からメイン市場へ市場区分を変更（注）㈱NTTデータは株式会社エヌ・ティ・ティ・データの略称です。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

航空インフラ国際展開協議会「ベトナムミッション」におけるセミナー等の実施運営業務請負 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
航空インフラ国際展開協議会「ベトナムミッション」におけるセミナー等の実施運営業務請負 2百万円 国土交通省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：B デジタル庁
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