1961-04
21日、創業者巽悟朗により大阪市東区(現中央区)に証券業を目的とする「光世証券株式会社」として設立されました。創業後の経過の概要は次のとおりであります。 年月沿革1968年
1961-04
免許制施行で大蔵大臣から第1号、第2号、第4号証券免許を受ける1971年
1961-10
大阪証券取引所正会員に加入1973年
1961-12
広興証券株式会社を吸収合併1977年
1961-06
大蔵大臣から第3号免許を受ける1978年
1961-03
大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける1981年
1961-10
東京証券取引所正会員に加入1981年
1961-11
大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける1983年
1961-01
大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける1983年
1961-01
大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける1983年
1961-06
大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける1985年
1961-05
大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける1985年
1961-05
大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける1986年
1961-03
大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける1987年
1961-04
日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始1988年
1961-02
国債元利金支払取扱店事務を開始1988年
1961-05
当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場1990年
1961-09
当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場1991年
1961-02
当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場1998年
1961-09
名古屋支店を本店に統合し、国内2店舗となる1998年
1961-12
証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける1998年
1961-12
証券投資者保護基金(現 日本投資者保護基金)に加入1999年
1961-10
東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する2001年
1961-05
大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する2007年
1961-09
金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける2009年
1961-06
第二種金融商品取引業の登録を受ける2014年
1961-04
大阪取引所デリバティブ（先物・オプション）全商品のインターネット取引を開始する2014年
1961-11
当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する2017年
1961-07
独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始2017年
1961-10
普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更2017年
1961-11
東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始する2020年
1961-07
大阪取引所上場の商品先物の取扱いを開始する2022年
1961-04
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行
