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法人番号 6120001077409

光世証券株式会社

上場 スタンダード 大阪府大阪市中央区 従業員 37名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-25
商号
光世証券株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8617 東証スタンダード・証券、商品先物取引業
本店所在地
大阪府大阪市中央区北浜2丁目1番10号
電話番号
06-6209-0820 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長  巽   大 介
従業員数
37名
許認可・登録
金融商品取引業者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001107021
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 1 届出・認定 1
補助金 1件
働き方改革推進支援助成金(テレワーク特例コース第2次) 17万円 厚生労働省
届出・認定 1件
金融商品取引業者登録 金融庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
799 万円
平均年齢
44.0
平均勤続年数
23.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 18.9%1人あたり売上 30百万円ROE 1.3%増収率 +99.1%
売上高の推移
2022-03
4.5億円
2023-03
4.4億円
2024-03
15.0億円
2025-03
5.6億円
2026-03
11.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 11.1億円-2.5億円2.1億円223.4億円162.6億円 72.8% 1.3% 10円 37名
2025-03 5.6億円--4.6億円-4.7億円217.8億円157.2億円 72.2% - 5円 39名
2024-03 15.0億円-4.4億円3.8億円246.1億円169.4億円 68.8% 2.3% 17円 42名
2023-03 4.4億円--3.9億円-4.0億円210.5億円153.4億円 72.9% - 5円 40名
2022-03 4.5億円--2.1億円-2.1億円204.2億円159.2億円 78.0% - 5円 40名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
11.1億円
純利益
2.1億円
総資産
223.4億円
純資産
162.6億円
自己資本比率
72.8%
EPS
22.3円
1株配当
10円
純利益率 18.9%1人あたり売上 30百万円ROE 1.3%ROA 0.9%増収率 +99.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 11.1億円 +99.1% +25.5%
経常利益 2.5億円 +154.9%
純利益 2.1億円 +145.1%
総資産 223.4億円 +2.5% +2.3%
純資産 162.6億円 +3.4% +0.5%
EPS(1株利益) 22.3円 +145.1%
BPS(1株純資産) 1,721.1円 +3.4% +0.5%
営業CF -2.3億円 +86.4%
現金・現金同等物 39.6億円 -5.8% -9.9%
自己資本比率 72.8% +0.6pt
ROE 1.3% -1.0pt
売上高の推移
2022-03
4.5億円
2023-03
4.4億円
2024-03
15.0億円
2025-03
5.6億円
2026-03
11.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
-2.1億円
2023-03
-4.0億円
2024-03
3.8億円
2025-03
-4.7億円
2026-03
2.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 11.1億円-2.5億円2.1億円
2025-03 5.6億円--4.6億円-4.7億円
2024-03 15.0億円-4.4億円3.8億円
2023-03 4.4億円--3.9億円-4.0億円
2022-03 4.5億円--2.1億円-2.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 223.4億円162.6億円 72.8% 1.3% 10円
2025-03 217.8億円157.2億円 72.2% - 5円
2024-03 246.1億円169.4億円 68.8% 2.3% 17円
2023-03 210.5億円153.4億円 72.9% - 5円
2022-03 204.2億円159.2億円 78.0% - 5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -2.3億円31百万円-47百万円39.6億円
2025-03 -16.9億円-4.9億円-1.6億円42.1億円
2024-03 8.3億円-4.2億円-47百万円65.5億円
2023-03 3.8億円-1.6億円-48百万円61.9億円
2022-03 -10.9億円2.0億円-1.2億円60.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
799 万円
平均年齢
44.0
平均勤続
23.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
40名
2023-03
40名
2024-03
42名
2025-03
39名
2026-03
37名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
巽大介
取締役社長(代表取締役)
石川卓也
取締役システムソリューショングループ兼ネット事業統括兼管理部門管掌
山本將晴
取締役
森正行
取締役監査等委員
岸本達司
取締役 監査等委員
村形聡
取締役 監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 株式会社巽也蔵
20.07%
2 株式会社巽事務所
12.34%
3 株式会社哲学の道文庫
9.65%
4 巽大介
5.72%
5 振角典子
3.50%
6 巽春菜
3.16%
7 内藤征吾
2.98%
8 森川和宏
1.60%
9 巽勇人
1.52%
10 振角勇輔
1.16%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1961-04 21日、創業者巽悟朗により大阪市東区(現中央区)に証券業を目的とする「光世証券株式会社」として設立されました。創業後の経過の概要は次のとおりであります。 年月沿革1968年
1961-04 免許制施行で大蔵大臣から第1号、第2号、第4号証券免許を受ける1971年
1961-10 大阪証券取引所正会員に加入1973年
1961-12 広興証券株式会社を吸収合併1977年
1961-06 大蔵大臣から第3号免許を受ける1978年
1961-03 大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける1981年
1961-10 東京証券取引所正会員に加入1981年
1961-11 大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける1983年
1961-01 大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける1983年
1961-01 大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける1983年
1961-06 大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける1985年
1961-05 大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける1985年
1961-05 大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける1986年
1961-03 大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける1987年
1961-04 日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始1988年
1961-02 国債元利金支払取扱店事務を開始1988年
1961-05 当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場1990年
1961-09 当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場1991年
1961-02 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場1998年
1961-09 名古屋支店を本店に統合し、国内2店舗となる1998年
1961-12 証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける1998年
1961-12 証券投資者保護基金(現 日本投資者保護基金)に加入1999年
1961-10 東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する2001年
1961-05 大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する2007年
1961-09 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける2009年
1961-06 第二種金融商品取引業の登録を受ける2014年
1961-04 大阪取引所デリバティブ(先物・オプション)全商品のインターネット取引を開始する2014年
1961-11 当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する2017年
1961-07 独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始2017年
1961-10 普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更2017年
1961-11 東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始する2020年
1961-07 大阪取引所上場の商品先物の取扱いを開始する2022年
1961-04 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 1 届出・認定 1
補助金 1件
働き方改革推進支援助成金(テレワーク特例コース第2次) 0百万円 厚生労働省
届出・認定 1件
金融商品取引業者登録 金融庁
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金融商品取引業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。