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法人番号 6010001107003

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

EY Strategy and Consulting Co., Ltd.
登記表記ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
東京都千代田区 従業員 4,326名 設立 1999-04-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO 官報
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-09-14
商号
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都千代田区有楽町１丁目１番２号
設立
1999-04-01
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T6010001107003（2023-10-01登録）
代表者
近藤 聡
従業員数
4,326名
公式サイト
www.aspirejpn.co.jp/
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-08-28
4,326 名 厚生年金 被保険者数（2事業所の合計）
事業所 2拠点
ＥＹストラテジー・アンド・コンサルテイング株式会社 コンサルテイング事業部 ／ 千代田区有楽町 １—１—２ 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー 3,695 名
ＥＹストラテジー・アンド・コンサルテイング株式会社 ＳａＴ事業部 ／ 千代田区有楽町 １—１—２ 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー 631 名
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
決算公告 決算公告（官報 号外 第217号 p.158） 官報
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
無料会員: 月3社の深掘り・CSV50件 有料: ＋与信5源・ウォッチ通知・CSV500件〜
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※ 表示は全企業共通です（この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません）。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
公式サイトのCopyright表記: 2024年
採用ページあり（公式サイト）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全88社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001034565
  2. 旭化成株式会社
    株式会社
    5120001059606
  3. 3290001055549
  4. 5010001189158
  5. 6010001032928
  6. EY新日本有限責任監査法人
    その他の設立登記法人
    1010005005059
この住所の全88社を見る
財務（決算公告） 公開
出所 官報 会社決算公告
公告 2026-10-01

上場企業の有価証券報告書（EDINET）に載らない中小企業の財務を、官報の会社決算公告から自動で読み取ったものです。

売上高
1312.39億円
営業利益
15.40億円
総資産
618.36億円
純資産
178.67億円
当期純利益
22.43億円
自己資本比率
28.9 %
決算期総資産負債純資産資本金当期純利益
2026-06 61,836,000 43,969,000 17,867,000 450,000 2,243,000
（単位: 千円・官報の公告表記と同じ）
PDF官報の原本を見る（別タブで開く）
官報の「会社決算公告 貸借対照表の要旨」から自動で読み取った数値です。上段の大きな数字は概数（億・万円に丸め）、表は公告と同じ千円単位です。様式は会社ごとに異なり、読み取り誤りの可能性があります。正確な値は原本でご確認ください。誤りは訂正報告へ。
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
4,326 名 厚生年金 被保険者数（2026-08-28時点）
事業所 2拠点
ＥＹストラテジー・アンド・コンサルテイング株式会社 コンサルテイング事業部 ／ 千代田区有楽町 １—１—２ 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー 3,695 名
ＥＹストラテジー・アンド・コンサルテイング株式会社 ＳａＴ事業部 ／ 千代田区有楽町 １—１—２ 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー 631 名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（合成メタン（e-methane）等の社会実装の実現・加速化に向けた制度等の検討及び制度運用の支援に関する業務） 14百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
人事管理支援共通プラットフォームにおける研修管理・学習管理の在り方に係る調査研究及び基本方針策定業務 48百万円 内閣官房・一般競争入札・総合評価
令和８年度　地域のデジタル実装に向けたフォローアップ調査事業 50百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
一元的な文書管理を実現するための文書管理システムの改修に係る調査研究役務 49百万円 防衛省・一般競争入札・総合評価
令和７年度補正対内直接投資促進・海外展開支援事業（戦略的誘致促進に向けたグローバル企業実態調査） 15百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
マイナ救急の全国展開に係る調査研究請負業務 80百万円 消防庁・一般競争入札・総合評価
令和８年度共通情報検索システムの機能向上開発等に係るプロジェクト管理支援業務の請負 95百万円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
領事業務情報システム（領事サービス向上とプラットフォーム基盤集約に係る工程管理支援業務）一式 42百万円 外務省・一般競争入札・総合評価
令和８年度 地域へのデジタル実装の定着促進に向けた調査事業 2.0億円 内閣府・一般競争入札・総合評価
情報保全業務の効率化に係る調査研究役務（その２） 1.4億円 防衛省・一般競争入札・総合評価
行政文書管理業務の効率化に係る調査研究役務（その３） 90百万円 防衛省・一般競争入札・総合評価
防衛省サイバー人材総合戦略に係る技術支援役務 1.2億円 防衛省・一般競争入札・総合評価
農林水産統計システムの調査プログラム開発・修正業務に関する調達支援等業務 77百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
R8こども家庭庁全体管理組織（PMO）企画立案・調達支援業務 1.4億円 こども家庭庁・一般競争入札・総合評価
検疫所における輸入食品監視業務の電子化に係る調達支援等一式 60百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
08-0049-0031　大規模広域災害発生時における特別行政相談活動の円滑な展開に向けた態勢確保のための調査研究 68百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
07-0049-0352　「地域における災害支援体制の整備・人材育成等の支援に関する調査検討」の請負 79百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
防衛省クラウド整備に係る検討支援役務 72百万円 防衛省・一般競争入札・総合評価
宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン」改定検討業務 11百万円 観光庁・一般競争入札・最低価格
こどもの成長を見守るためのデータ連携基盤構築に向けた調査研究（令和８年度） 45百万円 こども家庭庁・一般競争入札・総合評価
令和８年度教育訓練給付金制度情報管理・検索システムの刷新に係る要件定義及び調達支援業務一式 60百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
リスク管理枠組みの円滑な運用を確保するための運用支援及び教育支援役務 2.5億円 防衛省・一般競争入札・総合評価
08-0049-0024　令和８年度電気通信事故に係る調査等の業務の請負 33百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
刑事手続デジタル化に係るシステム開発等（第２段階）のための工程監理支援 6.3億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
自衛官診療証マイナンバーカード対応の最適化検討支援役務 75百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
08-0049-0002　電波の利用状況調査に係る支援業務等の請負（令和８年度） 88百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
07-0049-0332　地域課題解決に資する計画策定支援に関する調査研究等の請負 1.9億円 総務省・一般競争入札・総合評価
サイバー攻撃キャンペーンへの効果的な対処のための調査及び運用支援業務 10百万円 内閣官房・一般競争入札・総合評価
令和７年度国内において情報システムの開発又は運用・保守等を受託する事業者における業務効率化策等の事例研究 5百万円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
07-0049-0324　マイナポータルAPIを通じた民間ビジネスにおけるデータ流通と振興に係る調査研究の請負 16百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 4 届出・認定 1
補助金 4件
令和３年度取引適正化等推進事業費（電子受発注システム普及促進に向けた実証調査事業） 1.9億円 中小企業庁
令和３年度取引適正化等推進事業費（電子受発注システム普及促進に向けた実証調査事業） 1.9億円 中小企業庁
令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（適正な再生可能エネルギーの導入等に関する調査） 38百万円 資源エネルギー庁
令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国における再生可能エネルギー政策等動向調査） 37百万円 資源エネルギー庁
届出・認定 1件
認定経営革新等支援機関 経済産業省
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