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法人番号 6010001023786

三菱マテリアル株式会社

Mitsubishi Materials Corporation
上場 プライム 東京都千代田区 従業員 5,937名 設立 1950-04-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-07-19
商号
三菱マテリアル株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5711 東証プライム・非鉄金属(TOPIX Mid400)
本店所在地
東京都千代田区丸の内3丁目2番3号
電話番号
03-5252-5226 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1950-04-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
執行役社長  田中 徹也
従業員数
5,937名
公式サイト
www.mmc.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
非鉄金属製造業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全38社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4010001266916
  2. 1010001264600
  3. 1010002011092
  4. 1010003036642
  5. 1010701033494
  6. 2010001078132
この住所の全38社を見る →
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
5,937 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 6 補助金 4 届出・認定 3 表彰 5
官公庁調達 6件
NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム製造加熱プロセス熱流計測によるデジタルツイン高度化の研究開発 799万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発CO2排出削減・有効利用実用化技術開発コンクリート、セメント、炭酸塩、炭素、炭化物などへのCO2利用技術開発/二酸化炭素の化学的分解による炭素材料製造技術開発 3.4億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムバイオ分離・還元ナノ粒子化技術による貴金属回収・高付加価値化の研究開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
経済安全保障重要技術育成プログラム/高度な金属積層造形システム技術の開発・実証焼結型積層造形とデジタルプロセス設計を組み合わせた金属3Dプリンタシステムの研究開発 1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成28年度飯舘村事後モニタリング業務 1.9億円 環境省
ほか 1 件
補助金 4件
令和3年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(休廃止鉱山鉱害防止施設等災害対策補助金)の交付決定について(尾平鉱山) 931万円 経済産業省
働き方改革推進支援助成金 429万円 厚生労働省
働き方改革推進支援助成金 440万円 厚生労働省
令和2年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(休廃止鉱山鉱害防止施設等災害対策補助金)の交付決定について(尾平鉱山) 3,060万円 経済産業省
届出・認定 3件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等: 物品の買受け:A デジタル庁
表彰 5件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
733 万円
平均年齢
43.0
平均勤続年数
19.0
女性管理職比率
4.7 %
男性育休取得率
81.5 %
男女間賃金格差
65.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 2.2%1人あたり売上 1.0億円ROE 5.7%増収率 -6.0%
売上高の推移
2022-03
1.81兆円
2023-03
1.63兆円
2024-03
1.54兆円
2025-03
1.96兆円
2026-03
1.84兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.84兆円-975.6億円405.8億円3.00兆円7529.8億円 24.5% 5.7% 100円 17,591名
2025-03 1.96兆円-602.4億円340.8億円2.38兆円6932.8億円 28.5% 5.1% 100円 18,452名
2024-03 1.54兆円-541.0億円297.9億円2.17兆円6856.2億円 30.2% 4.8% 94円 18,323名
2023-03 1.63兆円-253.1億円203.3億円1.89兆円6288.8億円 31.4% 3.5% 50円 18,576名
2022-03 1.81兆円-760.8億円450.1億円2.13兆円6557.5億円 27.5% 8.0% 90円 23,711名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています