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法人番号 6010001008820

東京産業株式会社

TOKYO SANGYO CO.,LTD.
上場 プライム 東京都千代田区 従業員 375名 設立 1942-04-16
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-11-01
商号
東京産業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8070　東証プライム・卸売業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都千代田区大手町２丁目２番１号
電話番号
03-5203-7690 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1942-04-16
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T6010001008820（2023-10-01登録）
代表者
蒲原稔
従業員数
375名
公式サイト
www.tscom.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
各種機械・プラント・資材・工具・薬品などの国内販売ならびに貿易取引
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
375 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
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🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. 2010001014327
  2. 5010001008697
  3. 7010001108108
  4. 8010001008678
  5. 株式会社HIPUS
    株式会社
    5010001078872
  6. 9010001146923
この住所の全114社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
632.4億円
純利益
25.1億円
総資産
1021.4億円
純資産
252.7億円
自己資本比率
24.7%
EPS
96.3円
1株配当
38円
純利益率 4.0%1人あたり売上 1.6億円ROE 10.9%ROA 2.5%増収率 -10.6%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 632.4億円 -10.6% -9.3%
経常利益 40.5億円 +50.0% +6.9%
純利益 25.1億円 +16.1% +9.0%
総資産 1021.4億円 +20.7% +4.5%
純資産 252.7億円 +20.3% +1.0%
EPS（1株利益） 96.3円 +16.0% +9.4%
BPS（1株純資産） 966.4円 +20.1% +1.4%
営業CF 47.9億円 -10.6% —
現金・現金同等物 193.7億円 +81.7% +15.3%
自己資本比率 24.7% -0.1pt —
ROE 10.9% +0.3pt —
売上高の推移
2019-03
1249.5億円
2020-03
979.0億円
2021-03
1130.3億円
2022-03
588.7億円
2023-03
638.9億円
2024-03
650.3億円
2025-03
707.2億円
2026-03
632.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
13.8億円
2020-03
20.7億円
2021-03
18.3億円
2022-03
12.2億円
2023-03
4.7億円
2024-03
-15.8億円
2025-03
21.6億円
2026-03
25.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 632.4億円-40.5億円25.1億円
2025-03 707.2億円-27.0億円21.6億円
2024-03 650.3億円--40.9億円-15.8億円
2023-03 638.9億円-33.5億円4.7億円
2022-03 588.7億円-26.3億円12.2億円
2021-03 1130.3億円-21.6億円18.3億円
2020-03 979.0億円-29.5億円20.7億円
2019-03 1249.5億円-25.4億円13.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1021.4億円252.7億円 24.7% 10.9% 38円
2025-03 845.9億円210.0億円 24.8% 10.6% 36円
2024-03 808.0億円198.8億円 24.6% - 36円
2023-03 809.1億円267.0億円 33.0% 1.8% 30円
2022-03 882.6億円268.7億円 30.4% 4.5% 26円
2021-03 757.8億円269.7億円 35.6% 7.2% 26円
2020-03 717.8億円242.8億円 33.8% 8.7% 24円
2019-03 752.4億円236.3億円 31.4% 5.8% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 47.9億円50.8億円-13.8億円193.7億円
2025-03 53.5億円17.1億円-75.0億円106.6億円
2024-03 12百万円5.8億円22.3億円110.9億円
2023-03 -14.0億円-4.1億円12.6億円79.5億円
2022-03 -13.1億円-10.1億円11.8億円84.8億円
2021-03 -27.9億円10.1億円39.8億円90.4億円
2020-03 17.8億円-49.9億円26.6億円68.5億円
2019-03 -17.1億円-33.4億円-9.6億円71.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
959 万円
平均年齢
43.9 歳
平均勤続
13.9 年
5.1%
女性管理職比率
31.3%
男性育休取得率
70.6%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +20.0%
959万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 卸売業・上場282社との比較 上位25%以内
下位25% 573万中央値 681万上位25% 785万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
375 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
281名
2020-03
338名
2021-03
333名
2022-03
350名
2023-03
358名
2024-03
381名
2025-03
397名
2026-03
402名
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東京産業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
蒲原稔
代表取締役会長
田沢健次
取締役常務執行役員管理部門管掌兼 管理本部長
目時英一
取締役常務執行役員営業部門管掌
島田哲三
取締役
中村直
取締役
金子正志
取締役(監査等委員)
福崎聖子
取締役(監査等委員)
河合明弘
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 西華産業株式会社
12.46%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
10.29%
3 三菱重工業株式会社
9.24%
4 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合
6.70%
5 UH Partners 2投資事業有限責任組合
4.16%
6 株式会社東京エネシス
3.60%
7 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.51%
8 明治安田生命保険相互会社
1.88%
9 株式会社タクマ
1.88%
10 株式会社フジタ
1.88%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1942-04 16日、安江安吉氏が機械機具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立した。その後、同社は
1947-03 、商号を東京建材工業株式会社に変更した。一方、
1947-07 、連合軍総司令部覚書により三菱商事株式会社が解散を命ぜられ同社機械部の有志が東京建材工業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。当社のその後の変遷は次のとおりである。
1947-10 三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の国内販売、輸出入を業とする機械専門商社として新発足し10月20日を創立記念日とした。
1948-05 本店を東京都中央区日本橋蠣殻町に移転
1950-11 名古屋出張所(現東海支店)開設
1951-03 仙台出張所(現東北支店)開設
1951-04 大阪出張所(現関西支店)開設
1951-07 本店を東京都千代田区丸の内二丁目8番地に移転
1956-06 台北出張所(現台北支店)開設
1957-04 三菱重工業株式会社の発動機の代理店株式会社東京メイキ商会を合併
1959-08 東京証券取引所に店頭株として公開
1960-03 取扱品目の多角化を図るべく船舶・舶用機械類の輸出入取扱に特色をもつ日協産業株式会社と対等合併、本店を東京都千代田区丸の内二丁目6番地に移転
1961-10 東京証券取引所市場第二部に上場
1963-07 本店を東京都千代田区丸の内三丁目2番地に移転
1977-04 TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD.設立
1987-02 東京産業不動産株式会社設立
1994-09 240万株公募増資
1995-08 投資単位を500株に変更
1996-09 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2006-08 本店を東京都千代田区大手町二丁目2番1号に移転
2006-10 菱東貿易(上海)有限公司設立
2007-07 大阪支店と神戸支店を統合し、関西支店開設
2011-10 TOKYO SANGYO (THAILAND) CO., LTD.設立
2012-12 PT. TOKYO SANGYO INDONESIA設立
2013-04 TOKYO SANGYO, INC.設立
2013-10 投資単位を100株に変更
2014-05 TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V.設立
2014-07 TOKYO SANGYO EUROPE GmbH設立
2016-04 社会環境イノベーション株式会社設立
2017-11 TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO., LTD.設立
2018-04 株式会社アイ・エー・エッチ子会社化
2018-06 TOKYO SANGYO VIETNAM CO., LTD.設立
2019-10 TOKYO SANGYO MALAYSIA SDN. BHD.設立
2019-10 株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社子会社化
2020-05 TOKYO SANGYO EUROPE GmbHハンガリー支店開設
2021-10 株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社を吸収合併
2021-11 合同会社会津こもれび発電所出資
2022-04 東京証券取引所プライム市場に移行
2023-04 TOKYO SANGYO EUROPE GmbHポーランド支店開設
2023-11 菱棟機械(上海)有限公司設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

（白鴎丸）非常用蓄電池換装業務 6百万円 水産庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
（白鴎丸）非常用蓄電池換装業務 6百万円 水産庁
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 9
商標 §ＴＯＰＰＩＣ＼トップピック 登録6590357
商標 ＴＳＣ 登録6382373
商標 ＴＳＣ 登録6382373
商標 ＴＳＣ 登録6382373
商標 ＴＳＣ 登録6382373
商標 ＴＳＣ 登録6382373
商標 ＴＳＣ 登録6382373
商標 ＴＳＣ 登録6382373
商標 ＴＳＣ 登録6382373
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