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法人番号 5120001089074

平和紙業株式会社

上場 スタンダード 東京都中央区 従業員 152名 設立 1946-03-04
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-19
商号
平和紙業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9929　東証スタンダード・卸売業
本店所在地
東京都中央区新川１丁目２２番１１号
電話番号
03-3206-8501 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1946-03-04
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T5120001089074（2023-10-01登録）
代表者
清家 義雄
従業員数
152名
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
152 名 厚生年金 被保険者数（3事業所の合計）
事業所 3拠点
平和紙業 株式会社 ／ 大阪市中央区南船場 ２—３—２３ 43 名
平和紙業 株式会社 ／ 中央区新川 １—２２—１１ 79 名
平和紙業 株式会社 名古屋支店 ／ 名古屋市中村区名駅 ３—５—４ 30 名
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. 株式会社希松
    株式会社
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  5. 2010001119729
  6. 4010001053777
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
158.0億円
純利益
79百万円
総資産
177.7億円
純資産
102.5億円
自己資本比率
57.6%
EPS
8.4円
1株配当
12円
純利益率 0.5%1人あたり売上 84百万円ROE 0.8%ROA 0.4%増収率 -1.5%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 158.0億円 -1.5% -2.7%
経常利益 1.5億円 -29.1% -11.4%
純利益 79百万円 -32.8% -14.0%
総資産 177.7億円 -1.1% +0.0%
純資産 102.5億円 +3.3% +2.4%
EPS（1株利益） 8.4円 -32.3% -13.6%
BPS（1株純資産） 1,107.6円 +5.7% +3.0%
営業CF 10.5億円 +301.3% +15.0%
現金・現金同等物 21.9億円 -7.6% -4.3%
自己資本比率 57.6% +2.4pt —
ROE 0.8% -0.4pt —
売上高の推移
2019-03
191.1億円
2020-03
183.9億円
2021-03
146.1億円
2022-03
156.2億円
2023-03
160.7億円
2024-03
161.2億円
2025-03
160.3億円
2026-03
158.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
2.3億円
2020-03
1.5億円
2021-03
-35百万円
2022-03
87百万円
2023-03
8.7億円
2024-03
1.4億円
2025-03
1.2億円
2026-03
79百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 158.0億円-1.5億円79百万円
2025-03 160.3億円-2.1億円1.2億円
2024-03 161.2億円-2.2億円1.4億円
2023-03 160.7億円-1.9億円8.7億円
2022-03 156.2億円-1.3億円87百万円
2021-03 146.1億円--20百万円-35百万円
2020-03 183.9億円-2.5億円1.5億円
2019-03 191.1億円-3.4億円2.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 177.7億円102.5億円 57.6% 0.8% 12円
2025-03 179.7億円99.2億円 55.2% 1.2% 12円
2024-03 188.3億円101.0億円 53.6% 1.4% 12円
2023-03 175.7億円94.1億円 53.6% 9.8% 11円
2022-03 157.7億円85.3億円 54.1% 1.0% 10円
2021-03 159.2億円87.2億円 54.7% -0.4% 5円
2020-03 164.4億円85.9億円 52.3% 1.8% 10円
2019-03 177.2億円87.0億円 49.1% 2.6% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 10.5億円-3.8億円-8.4億円21.9億円
2025-03 2.6億円-5.5億円-1.7億円23.7億円
2024-03 1.2億円-13百万円-3.4億円28.4億円
2023-03 1.2億円-4.1億円43百万円30.7億円
2022-03 2.3億円-14百万円-1.2億円33.2億円
2021-03 3.1億円37百万円-86百万円32.2億円
2020-03 2.8億円-2.0億円-94百万円29.5億円
2019-03 3.9億円-98百万円-3.4億円29.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
638 万円
平均年齢
46.9 歳
平均勤続
22.5 年
7.7%
女性管理職比率
80.5%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +26.6%
638万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 卸売業・上場282社との比較 中央値より下
下位25% 573万中央値 681万上位25% 785万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
152 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
224名
2020-03
215名
2021-03
209名
2022-03
200名
2023-03
204名
2024-03
195名
2025-03
192名
2026-03
188名
事業所 3拠点
平和紙業 株式会社 ／ 大阪市中央区南船場 ２—３—２３ 43 名
平和紙業 株式会社 ／ 中央区新川 １—２２—１１ 79 名
平和紙業 株式会社 名古屋支店 ／ 名古屋市中村区名駅 ３—５—４ 30 名
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平和紙業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
清家義雄
代表取締役社長
坂野一俊
常務取締役名古屋支店管掌
矢野惠一
常務取締役大阪本店長
和田学
取締役管理統括本部長
横山秀雄
取締役営業本部長兼東京本店長兼東京本店受注部長
小宮崇
取締役事業推進本部長兼事業開発本部長
小島正之
取締役大阪本店副本店長
柴田貢
取締役
田口雅史
常勤監査役
松岡幸秀
監査役
原浩之
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 特種東海製紙株式会社
8.80%
2 平和紙業取引先持株会
7.13%
3 王子エフテックス株式会社
5.61%
4 日本製紙株式会社
3.39%
5 北越コーポレーション株式会社
3.31%
6 富士共和製紙株式会社
3.06%
7 東京製紙株式会社
2.74%
8 小島勝正
2.53%
9 清家義雄
2.23%
10 株式会社Kasuga
2.19%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1946-03 平和紙業株式会社を設立。大阪市に本店を、名古屋市に支店を開設し、洋紙・板紙の販売を開始する。
1954-11 高級紙・特殊紙のオリジナル商品による在庫販売を開始する。
1956-11 東京都中央区に東京営業所（現 東京本店）を開設する。
1957-03 東京都江東区深川に倉庫を設置し、 1987年12月東京都江東区新砂に、 2004年7月東京都江東区若洲に移転（現 若洲デポ）する。
1962-12 布施市（現 東大阪市）に倉庫（稲田デポ）を建設する。
1964-10 小牧市に倉庫（現 名古屋デポ）を建設する。
1972-01 福岡市に福岡営業所（現 福岡支店）を開設する。
1972-02 仙台市に仙台営業所（現 仙台支店）を開設する。
1972-05 本店を大阪支店（現 大阪本店）及び大阪本社に分離し、本社機構を新しく発足する。
1972-06 現地法人平和紙業（香港）有限公司（連結子会社）を設立する。
1974-08 保管・配送・加工部門等を分離独立し、平和興産株式会社（連結子会社）を設立する。 名古屋市において株式会社辻和（連結子会社）を設立し、和紙の販売を開始する。
1977-05 東大阪市に東大阪営業所を開設する。
1978-09 広島市に配送センター（現 広島事業所）を開設する。
1979-10 シンガポールに駐在員事務所を開設する。
1983-11 札幌市に札幌デポ（現 札幌事業所）を開設する。
1987-05 本社を大阪と東京の2本社制とし実施する。
1988-10 富士市に富士デポを開設する。
1990-03 東大阪市に御厨デポを開設する。
1992-03 東京都中央区新川に東京本社及び東京支店（現 東京本店）を移転する。
1992-09 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。
1993-03 上海に駐在員事務所を開設する。
1995-05 稲田デポを全面改築し、ペーパーロード大阪と改称する。ペーパーロード大阪開設に伴い御厨デポを閉鎖する。
1998-07 現地法人平和紙業（上海）有限公司（連結子会社）を設立する。
1998-10 東京都中央区において、エーピーファーム株式会社（連結子会社）を設立し、カット紙や包材の加工・販売を開始する。
2002-04 ドイツに欧州駐在員事務所を開設する。
2005-04 エーピーファーム株式会社を解散し、
2006-04 に清算結了する。本社を東京へ一本化する。
2006-12 シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。
2008-02 上海駐在員事務所を閉鎖する。
2026-03 ムーサ株式会社（資本金45百万円）を吸収合併する。東大阪事業所（旧 東大阪営業所）を閉鎖する。福岡県福岡市博多区東比恵に福岡支店を移転する。宮城県仙台市若林区卸町に仙台支店を移転する。現地法人平和紙業（上海）有限公司の解散を決議し、 2015年3月に清算結了する。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に市場変更する。本店所在地を東京都中央区へ変更する。愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店を移転する。単元株式数を1,000株から100株へ変更する。欧州駐在員事務所を閉鎖する。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行する
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

「再生上質紙1250×(880)<70.5> 85,024kg」の購入 11百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
「再生上質紙 1250×(880) <70.5> 85,308kg」の購入 11百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 1
官公庁調達 2件
「再生上質紙　１２５０×（８８０）　＜７０．５＞　８５，３０８ｋｇ」の購入 11百万円 国税庁
「再生上質紙１２５０×（８８０）＜７０．５＞　８５，０２４ｋｇ」の購入 11百万円 国税庁
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A デジタル庁
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