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法人番号 5070001001977

株式会社ヤマト

上場 スタンダード 群馬県前橋市 従業員 840名 設立 1946-07-12
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-25
商号
株式会社ヤマト
法人種別
株式会社
証券コード
1967　東証スタンダード・建設業
本店所在地
群馬県前橋市古市町１１８番地
電話番号
027-290-1800 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1946-07-12
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T5070001001977（2023-10-01登録）
従業員数
840名
公式サイト
www.yamato-se.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
建築・土木、空調・衛生、冷凍・冷蔵、上下水道・水処理・温浴に関する設計・施工・管理に関する事業
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-08-28
840 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1070001034642
  2. みどり共栄会
    その他
    5700150075576
  3. 6070001030538
  4. 1070001003597
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
543.3億円
純利益
45.9億円
総資産
617.7億円
純資産
428.6億円
自己資本比率
69.2%
EPS
197.5円
1株配当
60円
純利益率 8.4%1人あたり売上 47百万円ROE 10.9%ROA 7.4%増収率 +2.2%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 543.3億円 +2.2% +2.3%
経常利益 61.2億円 +15.8% +9.4%
純利益 45.9億円 +16.7% +10.0%
総資産 617.7億円 +5.0% +7.1%
純資産 428.6億円 +3.9% +6.7%
EPS（1株利益） 197.5円 +24.8% +11.9%
BPS（1株純資産） 1,908.8円 +15.1% +9.1%
営業CF 13.9億円 -69.4% -11.5%
現金・現金同等物 81.2億円 -28.4% +2.4%
自己資本比率 69.2% -0.7pt —
ROE 10.9% +0.9pt —
売上高の推移
2019-03
462.7億円
2020-03
514.6億円
2021-03
437.7億円
2022-03
455.8億円
2023-03
445.0億円
2024-03
483.0億円
2025-03
531.7億円
2026-03
543.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
23.6億円
2020-03
24.0億円
2021-03
22.9億円
2022-03
27.6億円
2023-03
18.7億円
2024-03
14.8億円
2025-03
39.3億円
2026-03
45.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 543.3億円-61.2億円45.9億円
2025-03 531.7億円-52.8億円39.3億円
2024-03 483.0億円-23.3億円14.8億円
2023-03 445.0億円-25.2億円18.7億円
2022-03 455.8億円-39.0億円27.6億円
2021-03 437.7億円-33.7億円22.9億円
2020-03 514.6億円-38.5億円24.0億円
2019-03 462.7億円-32.7億円23.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 617.7億円428.6億円 69.2% 10.9% 60円
2025-03 588.5億円412.4億円 69.9% 10.0% 45円
2024-03 528.9億円373.4億円 70.5% 4.1% 27円
2023-03 477.0億円343.6億円 72.0% 5.5% 25円
2022-03 457.9億円333.7億円 72.8% 8.5% 25円
2021-03 444.1億円316.3億円 71.1% 7.7% 15円
2020-03 398.9億円279.7億円 70.0% 8.7% 15円
2019-03 381.9億円272.1億円 71.1% 8.9% 14円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 13.9億円-20.3億円-25.7億円81.2億円
2025-03 45.3億円-6.4億円-11.7億円113.3億円
2024-03 39.2億円-6.0億円-10.9億円86.1億円
2023-03 -15.8億円-4.5億円-3.8億円63.8億円
2022-03 29.0億円-6.8億円-4.0億円87.9億円
2021-03 54.3億円-16.0億円-5.1億円69.7億円
2020-03 -9.5億円-15.1億円-7.5億円36.5億円
2019-03 32.7億円-10.6億円-4.1億円68.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
696 万円
平均年齢
45.0 歳
平均勤続
15.5 年
5.1%
女性管理職比率
70.6%
男性育休取得率
76.3%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +17.2%
696万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 建設業・上場138社との比較 中央値より下
下位25% 694万中央値 797万上位25% 944万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
840 名 厚生年金 被保険者数（2026-08-28時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
890名
2020-03
905名
2021-03
926名
2022-03
1,103名
2023-03
1,106名
2024-03
1,125名
2025-03
1,146名
2026-03
1,161名
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株式会社ヤマトの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
町田豊
代表取締役社長執行役員最高経営責任者(CEO)
吉井誠
取締役副社長執行役員事業本部・グループ会社担当
片沼聡
取締役専務執行役員首都圏事業部長
木村哲夫
取締役専務執行役員設計本部・技術本部・購買本部担当
佐藤邦昭
取締役専務執行役員事業本部長、兼冷熱部長
藤井政宏
取締役常務執行役員管理本部長
鳥居博恭
取締役常務執行役員エンジニアリング事業部長、兼企業連携プロジェクトリーダー
石田哲博
取締役
河本榮一
取締役
江頭幸代
取締役
齋藤利明
常勤監査役
金井祐二
監査役
望月淳
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
1 ヤマト社員持株会
6.50%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
5.78%
3 株式会社群馬銀行
4.92%
4 株式会社東和銀行
4.78%
5 株式会社三晃空調
4.47%
6 みどり共栄会
4.39%
7 株式会社第四北越銀行
3.90%
8 日本管材センター株式会社
2.98%
9 株式会社横浜銀行
2.65%
10 岩瀬産業株式会社
2.32%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1946-07 大和工業株式会社として群馬県前橋市竪町(現千代田町)に設立
1948-04 群馬県高崎市に高崎出張所開設（ 1968年4月支店に昇格）
1951-10 建設業法による群馬県知事登録を受ける
1954-04 東京都港区に東京出張所開設（ 1964年9月支店に昇格、 1975年5月台東区に移転）
1957-05 建設業法による建設大臣登録を受ける
1957-12 栃木県宇都宮市に宇都宮支店開設（ 1993年6月栃木支店に改称）
1958-06 埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所開設（ 1969年3月支店に昇格、 1993年6月埼玉支店に改称）
1963-07 商号を大和設備工事株式会社に変更
1963-11 株式を東京店頭売買登録銘柄に登録
1964-07 本社を前橋市古市町に移転
1964-10 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1973-12 建設業法改正により建設大臣許可を受ける
1979-04 群馬県前橋市に教育センター開設
1982-07 神奈川県横浜市に横浜営業所開設（ 1991年3月支店に昇格）
1985-07 千葉県千葉市に千葉営業所開設（ 1994年3月支店に昇格）
1989-07 群馬県前橋市に大和環境技術研究所開設
1994-11 群馬県前橋市に総合設備工場（加工センター）開設
1995-07 群馬県前橋市に大和メンテナンス株式会社を設立(現連結子会社)
1997-03 埼玉県大宮市(現さいたま市)に大和メンテナンス埼玉株式会社を設立(2002年商号を株式会社埼玉ヤマトに変更、現連結子会社)
1999-09 株式を東京証券取引所市場第一部に指定
2000-09 商号を株式会社ヤマトに変更
2006-11 埼玉県ふじみ野市に株式会社ヤマト・イズミテクノスを設立（現連結子会社）
2010-03 埼玉県さいたま市の株式会社荒井興業の株式を取得し子会社化（ 2015年3月商号を株式会社サイエイヤマトに変更、現連結子会社）
2010-07 宮城県大崎市に東北営業所開設（ 2012年3月支店に昇格）
2014-04 群馬県前橋市に朝倉工場開設
2015-02 群馬県前橋市に箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社を設立（現連結子会社）
2015-11 群馬県前橋市（朝倉工場敷地内）にサポートセンター開設
2018-03 群馬県前橋市の株式会社大塚製作所の株式を取得し子会社化（現連結子会社）
2018-04 群馬県前橋市に株式会社ロードステーション前橋上武を設立（現連結子会社）
2019-05 群馬県前橋市の株式会社テンダーの株式を取得し子会社化（現連結子会社）
2020-10 群馬県前橋市（本社敷地内）にプロダクトセンター開設
2021-11 宮城県仙台市の日新設計株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）
2022-03 山形県山形市の株式会社スズデンの株式を取得し子会社化（現連結子会社）
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場に移行
2025-03 群馬県利根郡みなかみ町の上毛建設株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和５年度那須高原博物展示施設消火設備改修（機械設備）工事 3百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
仙台第３合同庁舎原状回復工事一式（機械設備改修工事・電気設備改修工事・建築改修工事） 87百万円 デジタル庁・一般競争入札・最低価格
さいたま地家簡裁庁舎Ａ棟機械設備改修工事 91百万円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
さいたま地家簡裁庁舎機械設備改修工事 89百万円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
前橋地家裁高崎支部庁舎機械設備等改修工事 84百万円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 1
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
優秀工事顕彰 防衛省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 88商標 5
特許 膜濾過機及び膜濾過機の洗浄方法 登録7222055
特許 膜濾過機及び膜濾過機の洗浄方法 登録7222055
特許 膜濾過機及び膜濾過機の洗浄方法 登録7222055
特許 鋼管メッキ除去装置 登録7222051
特許 鋼管メッキ除去装置 登録7222051
商標 ＳＩＧＮＡＬＩＯＳ 登録6535550
商標 ＳＩＧＮＡＰＬＵＳ 登録6535551
商標 ＳＩＧＮＡＰＬＵＳ 登録6535551
商標 ＳＩＧＮＡＬＩＯＳ 登録6535550
特許 温浴設備 登録7100749
特許 温浴設備 登録7100749
特許 樹脂パイプ切断システム 登録7121829
特許 樹脂パイプ切断システム 登録7121829
特許 樹脂パイプ切断システム 登録7121829
特許 樹脂パイプ切断システム 登録7121829
特許 樹脂パイプ切断システム 登録7121829
特許 給水栓自動排水装置 登録7170012
特許 給水栓自動排水装置 登録7170012
特許 給水栓自動排水装置 登録7170012
商標 建設プロダクトのヤマト 登録6352067
ほか 73 件（新しい順に20件表示）
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